代表メッセージ
デジタルの力で、挑戦する経営者の最も身近な伴走者へ
行政書士法人GOAL 代表社員 石下 貴大
私たち行政書士法人GOALは、創業以来「挑戦する経営者の伴走者」として、お客様の成長と課題解決に全力で向き合ってまいりました。現在、行政手続きのデジタル化や電子申請の普及は急速に進んでおり、お客様から求められる対応のスピードやコミュニケーションの柔軟性も日々高まっています。
こうした変化を私たちは大きな機会と捉え、デジタル技術の活用による業務効率化とサービス品質の向上に全社一丸となって取り組んでいます。kintoneやGoogle Workspace、そして生成AI（Gemini/Claude）といったデジタル技術を日常業務へ深く浸透させることで、業務の属人化を防ぎ、アナログな作業から職員を解放します。これにより生み出された時間とリソースのすべてを、「お客様の課題解決」という本質的な価値創造に集中させてまいります。
同時に、法律の専門家として、お預かりした大切な情報資産を守るセキュリティ体制の拡充も徹底いたします。デジタルの力と確かなセキュリティをもって、変化の激しい時代を経営者の皆様と共に走り抜ける「データ駆動型行政書士法人」へと、私自らがリーダーシップを発揮し、変革を続けてまいります。
1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性
当法人は、デジタル技術とデータを徹底的に活用する**「データ駆動型行政書士法人」への変革**を目指します。 急速に進む行政手続きのデジタル化（電子申請）にいち早く適応し、物理的な制約やアナログ作業から解放されたスピーディーな組織を構築します。これにより、情報の属人化を防ぎ、組織全体で均一かつ極めて高いクオリティの支援を提供できる体制を確立します。 生み出された時間とデータをすべてお客様への深い「伴走支援」に投資し、行政手続きの代行にとどまらない、付加価値の高い経営課題解決パートナーとしてのビジネスモデルを確立します。
2. DX推進のための具体的戦略
経営ビジョンを実現するため、以下の3つの具体的戦略を強力に推進します。
- kintoneによる「顧客・案件データの一元管理と共有」 受託した許認可案件の進捗、過去の申請ノウハウ、お客様ごとの固有情報をkintone上に集約します。属人化しがちな専門実務をデータ化して可視化し、全職員がリアルタイムに共有・協働できる環境を構築します。
- Google Workspaceによる「シームレスな対話と迅速な意思決定」 お客様や提携パートナー、メンバー間でのチャット・Web会議・クラウド文書共同編集をフル活用し、場所や時間の制約を排したスピード感のある高柔軟なコミュニケーションを実現します。
- 生成AI（Gemini/Claude）による「ドキュメント作成の高度化とスピードアップ」 最新の生成AIを実務に組み込み、複雑な各種許認可の要件調査、申請書類の下書き作成、文章の校正・要約作業を高速化します。専門知とAIを掛け合わせることで、アウトプットの劇的なスピード向上と高い品質を両立させます。
3. DX推進体制・組織とデジタル人材の育成
DX戦略を一時的な取り組みで終わらせず、持続可能な組織文化とするための体制と教育制度を整備しています。
DXリーダー会議によるスピーディーな意思決定（体制・組織） 実務執行総括責任者の直轄のもと、各実務ユニットから「DX推進リーダー」を配置した全社横断のリーダー会議を定期開催します。現場のデジタル活用における課題の抽出、新たなツール運用のルール策定、成功事例のヨコ展開を迅速に行える組織体制を運用しています。
デジタル・プロンプトスキルの育成・確保（人材育成） 全職員を対象に、業務効率化やAI活用の基礎研修を定期的に実施します。特に、生成AIを安全かつ効果的に使いこなすための「プロンプトエンジニアリング（指示文作成技術）」やデータ取り扱いに関する実践的なスキル習得プログラムを提供し、全メンバーのデジタルリテラシーを底上げしています。
4. DX戦略を支えるITシステム環境の整備
策定したDX戦略を安全かつ効果的に実行するため、実務執行総括責任者の主導のもと、以下のITシステム環境の整備とセキュリティ投資を継続的に実施します。
- セキュアなクラウド・AI利用環境の構築と統制 生成AIやkintone、Google Workspaceの安全な利用を担保するため、顧客データ等へのアクセス権限を最小限に絞る最適な管理を徹底します。また、強固なパスワード管理や二要素認証（多要素認証）の活用により、外部からの不正アクセスリスクを排除します。
- 業務継続性を高めるインフラ整備と自動バックアップ 万が一の機器トラブルや災害時のデータ消失に備え、クラウド機能を最大限に活用した定期的な自動バックアップ体制を整備しています。また、職員が使用するPC等のOSやソフトウェア、ウイルス対策ソフトは常に最新の状態に保ち、安全なデジタル環境を維持します。
- 法令遵守と安全利用ガイドラインの策定 行政書士法、個人情報保護法、マイナンバー法等の関連法令を遵守し、最新のデジタル技術やクラウドサービスを安全に利用するための内部ガイドラインを策定・更新し、全職員への教育と周知徹底を行います。
5. DX戦略の達成状況を測る指標（KPI）
当法人では、推進するDX戦略の達成状況を客観的に評価するため、以下の指標（KPI）を設定し、定期的な測定と見直しを行います。
- クラウドツールおよびAIの活用度（定着率100%） 全職員におけるkintone、Google Workspace、および生成AI（Gemini/Claude）の日常業務での活用率100%を目指します。
- 主要行政手続きにおける電子申請率（100%） 当法人が受託する許認可業務のうち、行政側が対応している手続きにおける電子申請（デジタル申請）の比率100%を目指し、アナログ作業の徹底的な削減を推進します。
(※情報セキュリティに関する詳細な方針やSECURITY ACTION二つ星の取り組みについては、当法人の「情報セキュリティ基本方針」をご覧ください。)
公開日：2026年7月27日
