熊本地震から10年を迎えて、今あらためて考えていること

「当たり前」の日常が、一瞬で失われたあの日

福岡支店長の開田です。
今年、熊本地震の発生から10年という節目の年を迎えます。
あの夜のことを、私は今でもはっきりと覚えています。
本震が起きた夜、私は前日の揺れが気になり、実家の二階で寝ていました。実家は、最も被害 が大きかった益城町に隣接する地域にあります。激しい揺れで目が覚め、家全体がきしむ音とと もに大きく歪む感覚に、「これはまずいかもしれない」と思いました。
生まれて初めて、「死ぬかもしれない」と本気で感じました。地震発生時、家族は全員一階にいま した。もし家が潰れたら、家族全員が巻き込まれてしまうかもしれない。そんなことばかりが頭を よぎりました。

外に出ると、近くの家の玄関が潰れ、住人の方が外に出られなくなっていました。窓から声をか け、ガラスを割って救出しました。道路はうねり、水道管は破裂し、あちこちから悲鳴や怒鳴り声 が聞こえてきました。しばらくすると、どこかで火事が起きたのか、空気に焦げたような匂いが混 じり始めました。見上げると、空にはたくさんのヘリコプターが飛んでいました。
避難所は混乱していました。情報は錯綜し、何が正しいのか分からない。不安と苛立ちが、あち こちに広がっていました。「安全な場所」という言葉が、これほど心細く感じられたことはありませ んでした。

当時の私は、熊本で会社員として働いていました。地震後、仕事に復帰して最初にやったこと は、川へ水を汲みに行くことでした。水道が止まり、「当たり前」だと思っていた日常が、こんなに も簡単に失われるのだと実感しました。

ただの「備え」では足りない。
事業を救うために必要な視点とは

もうひとつ忘れられないのが、地震をきっかけに事業を続けられなくなった取引先の姿です。設 備が壊れ、人が戻らず、資金繰りが追いつかず、廃業を選ばざるをえなかった方もいました。「気 持ちが折れてしまった」という言葉が、今でも心に残っています。
その頃から、私は「事業が続くこと」そのものの大切さを考えるようになりました。

その後、防災士の資格を取得しました。学びの多くは自然災害への備えが中心でしたが、地域 の防災計画に関わる中で、ある疑問も持つようになりました。それは、「地域を支える存在」とし て、企業や事業所の役割があまり意識されていないのではないか、ということです。
実際には、災害時に物資を供給し、雇用を支え、生活を立て直す力になるのは、地域の企業で あることが少なくありません。個人の備えはもちろん大切ですが、それだけでは地域は成り立た ないのではないか。そんなことを考えるようになりました。

「事業を続けること」は、従業員と地域の暮らしを守ること

今、私は「事業継続計画（BCP）」という考え方の重要性を感じています。これは、地震や台風だ けに備えるものではありません。感染症、サイバー攻撃、取引先の倒産など、現代のリスクはと ても多様です。

「自分のところは大丈夫」と思っているうちは、なかなか実感が湧きません。
けれど、一度起きてし まうと、想像以上に事業への影響は大きく、対応に追われることになります。事業を続けるということは、単に売上を守ることだけではありません。従業員の生活を守り、取引 先との関係を守り、地域の暮らしを支えることにもつながっているのだと思います。
もちろん、私自身も完璧な備えができているわけではありません。「あのとき、何も分からなかっ た側」だったからこそ、今も学び続けています。
このコラムが、どなたかにとって「少し考えてみようかな」と思うきっかけになれば、幸いです。
あの夜、私が感じた「死ぬかもしれない」という恐怖と、日常が崩れ去る無力感。それを二度と誰にも味わってほしくない、という思いが私の活動の原点です。

「事業を続けること」は、あなたの大切な人たちを守ることに直結しています。 少しでも「自分の会社はどうだろうか」と感じられたなら、まずはその一歩をここから始めてみませんか。

行政書士として、そして一人の防災士として、実効性のある備えの第一歩をお伝えします。

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～災害時に事業を止めないために～

「もし明日、大災害が起きたら？」――。 経営者にとって避けて通れないのが「事業継続計画（BCP）」です。 本セミナーでは、行政書士・社労士それぞれの専門的知見から、災害時に会社と従業員を守り抜くための「実効性のある備え」の基礎を1時間で凝縮してお伝えします。

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