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2018年06月08日

経営管理ビザの基礎4 事業計画作成のポイント徹底解説!

こんにちは。
行政書士法人GOAL ビザ行政書士の中楯です。
さて、今日は、かなり踏み込んだ事業計画の話をしようと思います。

事業計画は会社の設計図

事業計画といえば、起業の際には欠かせない、会社の設計図ですね。
会社を作るのですから、利益を出すということは誰にとってもプライオリティの高いことだと思います。
前もって計画立てておくことは必須です。
起業は船出に似ています。
「ビジネスを成功させるためには、夢を抱いてその夢に酔うと言うことがまず必要だ。」
日本の有名な起業家の言葉です。
夢に酔っても船に酔わないよう、しっかり事業計画を立て、進むべき道を明確にしましょう。

経営管理ビザにおける事業計画のポイント

経営管理ビザの申請においても、事業計画は非常に重要な役割を果たします。
とはいえ、融資を受けるレベルのものまでは要求されません。
ポイントは、
 

  • What(何を)
  • Where(どこへ)
  • Who(誰に)
  • How(どのように)
  • How much(いくらで)


 
です。
取り扱う商品はどのようなものか?
それをどこから仕入れるのか?
商品を誰に売るのか?
どのような方法で売るのか?
いくらで仕入れ、いくらで売るのか?
これらの項目をカバーした事業計画書を作ります。
そして、これらを裏付ける資料として、契約書があると許可の可能性が非常に上がります。

審査官を納得させる資料作りを心がけよう

いくら上述の項目を網羅した素晴らしい事業計画を作っても、果たして本当に実行できるか?机上の空論になっていないか?という疑問が残ります。
それを客観的に証明するのが、取引基本契約書や業務委託契約書といった契約です。
とはいえ、設立間もない会社が契約を結ぶのは難しいです。
ですから、契約は可能であればというくらいです。
「取引先が決まったらこういう契約をします」という雛形を出すだけでも印象が違います。
つまり、不確定要素が多い中で、どれだけ審査官に
「この人は本当にこのビジネスを実行する気があるんだな」
と納得させるだけの事業計画を準備することが大切です。

損益計画も忘れずに

損益計画とは、総売上、経費、利益の計画です。
総売上は、売りたい商品をいくつ売るかで総売上が計算できます。
そこからあなた自身の給料、仕入れ値、事務所家賃などの経費を引くと利益がわかります。
これを1か月単位で作っていき、1年、3年、5年と大きな計画にしていきます。
いくつ売れば黒字になるという、「損益分岐点」を知ることもでき、とても役に立ちます。
細かい計算になりますが、妥協せずに緻密な計画を立てることができれば、ビザの取得だけでなくビジネスの成功もとても現実的になりますね。

今回のまとめ

事業計画は、ビザのためだけではなく、ビジネスの行く先を左右する大事な設計図です。
夢に酔いしれながら、かつ現実を見据えて作成しましょう!
次回は、実際に申請に使用した事業計画書を用いて、ポイントを解説していきます。
それでは。
 

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