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水銀含有産業廃棄物について法改正の注意点とは?

平成29年10月1日から産業廃棄物業界で大きな変更がありました。
もともと法改正の多い廃棄物処理法ですが、今回の改正は我々行政書士にとっても申請書が変わるという大きな改正でしたし、廃棄物を排出する側、処理を委託される側にとっても取扱いが大きく変わるものですので、今回は廃棄物処理業者にとって今回の改正で何がかあるのかをお伝えしたいと思います。

水銀廃棄物の適正な管理のための改正

今回の法改正の目的を一言で言えば水銀廃棄物の適正な管理ということができます。
この法改正のもとになった条約が水俣条約、水銀と水俣といえば歴史の授業でも必ず出てきますね。

水俣条約とは

2013年10月に「水銀に関する水俣条約外交会議」を熊本市及び水俣市で開催 「水銀に関する水俣条約」を全会一致で採択され、2017年8月16日に条約発効されました。
この条約の意義は下記のようなものになります。

  • 先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等 の各段階で総合的な対策に世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指す。
  • 水俣病のような健康被害 や環境破壊を繰り返してはならないとの決意と、対策に取り組む意志を世界で共有し、水俣病の教訓や 経験を世界に伝える。

これをうけて国内の廃棄物処理法施工令も改正され、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、その扱いが大きく規制されることになりました。

産業廃棄物処理業者として注意するべきこと

今回の改正で、新たに「廃水銀等(特管物)」「水銀含有ばいじん等(普通産廃)」「水銀使用製品産業廃棄物(普通産廃)」が定義されました。

(※環境省資料から抜粋
たとえば、オフィスから排出された廃蛍光ランプは、『水銀使用製品産業廃棄物』に該当することになり、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」と「金属くず」と「廃プラスチック類」に『水銀使用製品産業廃棄物を含む』という条件が必要になります。
ただし、すでに許可を持っている業者さんには経過措置が取るという自体が多く、下記のような取扱になっています。

  • 平成29年10月1日時点で「水銀使用製品産業廃棄物」の取扱いをしている処理業者については、引き続き取扱いが可能です。
  • 次の更新時に許可証の書き換えを行ないます。
  • 次の更新以前に許可証の書き換えを希望する場合は、「変更届」を提出します。
  • 平成34年10月1日以降は、「変更許可」として取り扱われます。

収集運搬や処理基準に注意

たとえば廃蛍光ランプを運搬する際には、水銀が飛散しないように破損を防止するために必要な措置をとったり、仕切りを設ける等で他のものと混合させないことが必要になります。
また、これらを処分するにも処分・再生を行う場合、水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講ずることや、水銀回収が義務付けられているものは、水銀を回収すること、安定型最終処分場への埋立は行わないことなどが定められています。
具体的な方法については各自治体でも運用が異なる点が見受けられますので、実際には許可をお持ちの自治体の運用方法を確認するのがベターです。

マニフェストや委託契約書にも注意

水銀含有ばいじん等または水銀使用製品産業廃棄物を含む産業廃棄物の処理を委託する場合、委託契約書にはその旨を契約書に記載する必要があります。
また、マニフェストにも産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」又は「水銀含有ばいじん等」が含まれる こと、また、その数量を記載することが必要です。
さらに、帳簿にも「水銀使用製品産業廃棄物」又は「水銀含有ばいじん等」に係るものであることを明記することが必要なほか、保管施設をお持ちであれば産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」又は「水銀含有ばいじん等」が含まれる ことを明記しなければなりません。

まとめ

ここまで簡単に今回の法改正における注意点をあげてきましたが、申請などの手続きだけでなく運営上でも大きな変更がある今回の法改正となりました。
10月1日からの施行ですので知りませんでしたでは通りません。
もしこれらの品目を扱う可能性がある場合には、お気軽に下記のフォームから弊社にお問い合わせくださいませ。

使わない理由がない?電子契約書のメリット

IOT、クラウド、AI・・・
どんどん時代は進化しています。
その流れの一つがペーパーレス、電子化です。僕も今ではほとんど本は電子書籍で読んでいますし、新聞も電子版を事務所で購入し、各自に支給しているiPhoneで読めるようにしています。
そんな電子化の中で、これから置き換わっていくであろう電子契約書についてメリットをまとめてみました。

電子契約書とは

そもそも電子契約とは、電子文書を互いにインターネット上のサービスを用いて契約を締結するもので、企業のサーバーや外部のデータセンターなどに電子データを保管しておく契約の方法のことです。
これまで契約といえば「紙と印鑑」によるものでしたが、電子契約による契約締結も法的環境の整備や技術の向上によって着実に広まってきています。

電子契約には下記のようなメリットがあります。

経費削減できる

契約書に収入印紙を貼らなければならない文書であるかどうかは、印紙税法第二条において印紙税の対象となる課税文書が定義されており、国税庁のホームページにも記載されています。(国税庁のHP:印紙税額一覧表
そして印紙の金額は契約の種類だけでなく、契約される金額によって200円~60万円まで変わります。
例えば建設業の場合には工事請負契約書、工事注文請書は契約金額に応じて200円~60万円の印紙代がかかります。また、当該建設業の現場から出た廃棄物の運搬を委託する場合には、運送に関する契約書として200円~60万円、処分を委託する場合には請負契約書として200円~60万円のうち、それぞれの契約金額に応じた印紙を貼らねばなりません。
ただし、産業廃棄物処理委託契約書が、営業者間で継続的に生ずる取引の基本となる契約書で、契約期間が3ヶ月を超えている、または、契約期間が自動更新される場合は、継続的取引の基本となる契約書にも該当し、4,000円の印紙を貼ることになります。
これらの印紙代は電子契約書にすることで不要になります。
また、紙の契約書のやり取りの場合、メール等で内容を相互に確認後、印刷、製本し、郵送でやり取りをするのが一般的だと思いますが、電子契約書の場合には印刷、製本、郵送が不要ですのでこれらの経費もカットできます。

管理しやすい

建設業や産業廃棄物業務などでは、契約書の保管が法律で義務化されています。しかし、紙の契約書の場合には量もたまりますし、場合によっては保管のために事務所などを借りるような場合もあります。
この点に関して電子契約書ではクラウドなどにデータを保管するため、紛失するリスクもなく、過去の書類を確認する必要があるときには、検索機能を利用して書類の名前などで簡単かつ迅速に検索することもできます。
また郵送にかかる時間の短縮もできますので契約締結までがスピードアップされる他、業務効率化にもつながります。

コンプライアンスを強化できる

書面での契約書をの場合、契約締結の改ざんや紛失などのリスクがあります。
特に大量の契約書を締結するような建設業や産廃業の場合には契約書の管理も非常に大変です。。
一方で電子契約の場合には契約書を電子データとして一元管理することで、紛失リスクを回避し、改ざんなどの恐れも少なくすることができます。
業種によっては契約書の保管義務違反について罰則もありますので、電子契約書によって適正に管理できることは大きなメリットになります。
特に排出事業者責任がかかるような産業廃棄物に関する契約書ではコンプライアンスの見地から電子契約書を導入するメリットは大きいと思います。

まとめ

電子契約書は上記のように印紙税がかからないだけでなく、保存コスト、用紙代や印刷、郵送にかかるコストもカットでき、契約締結にかかる時間も短縮できます。
また、データの管理も容易になりますので業務が効率化して生産性を向上させることもできますし、法令遵守にも役立ちます。
今後一般的になっていくのは間違いないので早めに導入を検討してみてはいかがでしょうか?
ちなみに弊社では産業廃棄物処理業や建設業に特化した形で電子契約書サービスも扱っておりますので、ご興味のある方は下記フォームからお気軽にご相談下さいませ。