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外国人の間で人気が高まる日本酒。日本酒を販売するためにはどんな許可が必要なの?

2020年までに4,000万人の外国人旅行者の受入を目指す日本。
2018年の1月に国土交通省より発表された2017年の訪日外国人旅行者数は2,869万人。
もう少しで3,000万人の大台に乗りそうです。
さてそんな外国人が多く訪れる観光地は、「モノ」より「コト」の消費に流れつつあり、少し日本人の考える観光スポットとは違う意外な場所であることも傾向としてあるようです。
日本の衣食住の「食」を代表するのはいわずもがな日本食です。
日本食の中でも日本酒は特に人気が高いようですね。

欧米からの訪日客に対し日本酒は魅力的な観光資源――。
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京・品川)と実践女子大学の共同調査によると、米国・英国から来日したうちの8割が日本酒を飲み、6割が酒蔵を訪ねていた。
日本酒、訪日客酔わす 米英人の8割「酒蔵行きたい」|オリパラ|NIKKEI STYLE

米国・英国から来日したうちの8割が日本酒を飲んでいるそうですから、外国人の日本酒の消費量も留まることを知りません。
そうなると、日本酒を外国人向けに販売したら儲かるのではないか。
独自のラベルを作ってオリジナルの日本酒として販売したら儲かるのではないか。
そんな事も考えてしまいます。
ただし、未開栓のお酒を販売するためには酒類販売業免許が必要です。

なぜ飲食店では未開栓のお酒を販売しないのか?「角打ち」には許可が必要?酒類販売業を知ろう – GOAL MAGAZINE

さて、どんな許可を取れば国産の日本酒を販売できるようになるのでしょうか?
そして許可を取る時に気をつけるべきこととは一体何でしょうか?

酒類販売には主に小売と通信販売の2種類がある

原則として1つの都道府県内の消費者を対象に販売する場合や、お酒を店頭で販売する場合は小売りの許可が必要です。
コンビニなどは基本的に小売の許可を取得しています。
一方、カタログやインターネットを通じて2都道府県以上の広範囲の顧客を対象にした営業を行う場合は通信販売の許可が必要です。

通信販売の場合は3,000キロリットルの制限が!

お酒の通信販売を行う場合、その販売するお酒の製造元(蔵など)において年間で3,000キロリットル未満の製造量(「課税移出数量」といいます。)のお酒でなければ販売を行うことはできません。
3,000キロリットルというと、ざっくりと全国流通しているようなよっぽど有名なお酒出ない限り該当はしません。
しかし、例えばサッポロビールを通信販売したいといった場合、サッポロビールは大手メーカーによる製造になり、ゆうに3,000キロリットルの製造量を超えていますので、通信販売は行なえないのです。
一方、小売販売の場合は、3,000キロリットルの制限は無く、どんなお酒でも販売が可能です。

でも実際にはネットで売っているけど?

お酒の許可を取りたいというご相談を受けた際に、お客様がよく聞かれるのは、「楽天でサッポロビールを販売している業者もいるが、あれは良いのか?」ということ。
前途の通り、3,000キロリットル以上製造されているお酒は通信販売出来ません。
しかし、この3,000キロリットルの規制は法改正後に決まったこと。
平成元年6月より前に取得された免許を持っている事業者さんは、その制限は遡及しませんので、堂々と売れてしまっているのです。
2014年にアマゾンがこの通称”ゾンビ免許”を取得したということが記事になっているように、
実際にインターネットでも大手ビールメーカーのビールは売られています。

Amazonは、既にその幻の免許を持っていて、かつ閉店しているお店を会社ごと譲り受けたのです!
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”:日経ビジネスオンライン

輸入したお酒は3,000キロリットル制限の対象外

一方、通信販売の営業形態でも3,000キロリットルの制限が及ばないお酒があります。
それは国外で生産されたお酒です。
フランスで作られたワインなども3,000キロリットルの制限が及ばず、ネット販売することが可能です。
海外の地ビールなんかも販売できそうですね。

まとめ

さて、話をまとめますと以下のようになります。

  • 1つの都道府県内の消費者を対象に店舗で販売する場合は小売り免許の取得が必要になり、どんな種類のお酒でも販売が可能。
  • カタログやインターネットを通じて2都道府県以上の広範囲の顧客を対象にした営業を行う場合は通信販売の許可が必要になり、国産の日本酒を蔵から仕入れて通信販売をしたいといった場合には3,000キロリットル未満の製造量のお酒である必要がある。
  • 通信販売でも海外で製造されたお酒を販売する場合は、3,000キロリットルの規制は及ばない。

もちろんその他にも、販売事業者の事業経験や、事業者の財政基盤、場所的要件という要件を満たさなければなりませんので、お酒の通信販売を行いたいと考えている事業者様はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
外国人旅行略が2020年には6,000万人を超える想定がされています。
外国人の間で人気が高まる日本酒の販売を事業の一つに組み入れて頂くのはいかがでしょう?

なぜ飲食店では未開栓のお酒を販売しないのか?「角打ち」には許可が必要?酒類販売業を知ろう

忘年会のシーズンですね。
私は毎週のように居酒屋に”通勤”しております。
忘年会に欠かせないのは、やはりお酒。
お酒が無いと色々と忘れられません!(笑)
しかし最近ビールの値段が安いお店が増えましたね。
消費者としては嬉しい限りですが、その企業努力を考えると、「一滴残らず飲み干さねば!」と無駄な使命感を感じてしまうのは私だけでしょうか。
・・さて、本日はお酒の販売に関する免許のお話です。
皆さんは、なぜ飲食店で未開栓の缶ビールを販売しないかご存知でしょうか?
飲食店とお酒屋さんの許可の違いとは一体何なのか?
そんな素朴な疑問にお答えするお話です。

未開栓のお酒の販売には酒類販売業免許が必要!

実は、無免許で未開栓のお酒を販売・提供すると、酒税法に抵触します。
皆さんが居酒屋やバーでなどの飲食店でお酒を頼むと、グラスに注がれるなど、必ず「開封された状態」で提供されますよね?
それは、

  • 未開栓のお酒提供→お酒の小売販売
  • 開栓済のお酒の提供→お酒の飲食提供

と法律で定義付けられているからなんです。
つまり、未開栓のお酒を販売するには酒類販売業免許が必要であり、開栓済のお酒の提供の場合には飲食店営業許可が必要なのです。
これは飲食店に限った話ではありません。
どのような業種の店舗でも、酒類販売の許可無しでは未開栓のお酒を販売することはできません。
身近なところだと、未開栓のお酒を販売しているのはコンビニや町の酒屋さんですが、これらの業者さんはしっかりと酒類販売業免許を取って販売しているのです。
また、居酒屋やバー、ラーメン屋などの飲食店では、飲食店営業許可があるので、開封したお酒を自由に提供できます。

飲食店で未開封のお酒を販売することはできる?

では、例えばフレンチレストランなど、飲食店で未開栓のワインを販売したい、という場合はどうでしょうか?
実は酒税法上、飲食店では原則的にお酒を販売できないことになっています。
酒税法では、「飲食提供とお酒の小売は明確に区分すべき」とされており、「酒類販売用のスペースだけでなく、会計も全て分ける必要がある」とされています。
仮に売り場と会計を分けられたとしても、大変なのは「仕入れルートの分別」です。
未開栓のお酒を一般の方に販売するためには、酒類販売の小売免許が必要になります。
しかし、お酒の小売業者は同じ小売業者からお酒を仕入れることはできないルールになっており、卸業者か製造業者からしか仕入れることは出来ません。
通常飲食店では、町の酒屋さんなどからお酒を仕入れることがほとんどだと思います。
仕入れるお酒が飲食提供のお酒と同じ小売業者からの仕入れの場合は、酒類販売の許可を取ることはできないのです。
基本的には、飲食業許可と酒類販売業許可は相容れない資格になるのです。
ただ、全てを分離することができれば、例外として飲食店でも酒類販売の免許が取得できる可能性はあります。

酒屋の角打ちはどんな許可で営業しているの?

最近、町でよく見かける「角打ち(カクウチ」をご存知ですか?

酒屋の店頭で升酒を直接に飲むこと。転じて、店の一角を仕切って立ち飲み用にすること。また、そこで飲むこと。
角打ち(カクウチ)とは – コトバンク

角打ちは、お酒の小売業者の店舗の店先で飲食を楽しめるため、外国人観光客にも人気の営業形態です。
ではこの角打ち。
どんな許可を取れば営業出来るのでしょう?
実は、角打ちは非常にグレーな営業形態とも言えるんです。
お酒の小売業者は、当然、酒類販売業の許可を取っています。
しかし、前途の通り原則として酒類販売業者は飲食店営業許可は取れません。
従って、お酒の小売業者は調理した飲食の提供は出来ません。
あくまでも、お客さんがお酒を買って、調理されていないおつまみを買って「勝手に」店先で飲んでいるだけということになっています。
つまり、角打ちを営業するための許可というものは無いのです。

まとめ

昨今、若者のお酒離れが嘆かれています。
一方で、お酒販売業者さんには追い風が吹いてくるかもしれません。
前回も下記の記事で触れましたが、現在ナイトタイムエコノミー活性化の必要性が、政府レベルで議論されています。

行政書士とナイトタイムエコノミーとの深い関係とは? – GOAL MAGAZINE

深夜帯の営業に欠かせないのは、お酒。
ナイトタイムエコノミーが活性化されれば、お酒の販売・提供に関する事業も、必ず活性化するでしょう。
未開栓のお酒を販売したいなら酒類販売業免許を取る。
飲食店として深夜にもお酒を提供したいのであれば、飲食店営業許可+深夜酒類提供飲食店の届け出を出して、時流に乗った営業をしてみてはいかがでしょうか?
行政書士法人GOALでは、上記のようなお酒に関する許可の取得のサポートも行っています。
ぜひ、お気軽にお問合せくださいませ。