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一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【お金の要件:人件費】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回は一般貨物自動車運送業の「お金」の要件の総論についてお伝えしたので、今回は「お金」の要件の具体的な中身、各論について触れていきます。
まずは「人件費」について見ていきましょう。

「人件費」においての注意点

まずは、前回も引用しましたが申請書で人件費の中身を確認しましょう!

関東運輸局東京運輸支局のHPより引用
人件費の内訳は「役員報酬」「給与」「手当」「賞与」「法定福利費」「厚生福利費」の5つです。
この中で、「役員報酬」「給与」「手当」は2ヶ月分用意しなければならいのが、まずは注意点の一つです。
それでは各項目について見ていきましょう!

「役員報酬」

原則として、事業年度開始日から3か月以内に変更が無ければ、既存の法人は現状の金額、新設法人は設定した金額で計算します。

「給与」

各運輸支局で対応が異なる可能性がありますが、関東運輸局では申請年度の最低賃金を超えた金額で計算することが必要になります。
これは手引きから判読ができないので、要注意です!

「手当」「賞与」

申請者ごとの社内での規定にそって計算します。

「法定福利費」

「役員報酬」「給与」「手当」「賞与」の金額が確定したら、申請年度の事業主負担率で計算します。

「厚生福利費」

「給与」「手当」「賞与」の金額の2%なので、これはすぐに決定できると思います。

まとめ

「人件費」については、「役員報酬」「給与」「手当」については1ヶ月分ではなく2ヶ月分が必要となる点と「給与」は最低賃金を下回らないことがポイントです!
「お金」の要件は、事前にどれくらいのお金を用意すれば許可がおりるのかという許可取得のための一番最初のステップであり、最重要なポイントなのに手引きから判読ができないことが要件となっていたりするので、ここは必ず考慮して手続きを進めてください!
次回はその他の項目についてお伝えします。
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一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【場所の要件:まとめ編】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回までで一般貨物自動車運送業の「場所」の要件についてすべての要件をお話致しましたので、今回は「場所」の要件のまとめ編です!

許可取得に必要な場所

まず、一般貨物自動車運送業に必要な人員は下記になります。

各場所の要件については各記事にて詳しく書いてありますので、クリックしてご確認ください!

お金の要件との兼ね合い

許可を取得するにあたって要件は4つあると総論編でお話しましたが、この「場所」の要件は「人」の要件のまとめ編でもお話しましたが、「お金」の要件との兼ね合いでよく考慮して場所をピックアップしないといけません。こちらも詳しくはお金の要件で触れますが、一般貨物自動車運送業を始める場合、申請日から許可取得まで事業開始に必要な資金を事前に準備をし常に必要な資金を確保しておかなければなりません。その事業開始に必要な資金の中に施設購入料・使用料の項目があり、許可取得にあたって準備資金をなるべく抑えたい事業者様にとっては大きなウェイトとなる部分です。

事前の調査が重要

営業所、休憩・睡眠施設、車庫を購入するにしろ、借りるにしろ契約料が発生します。何の調査もせずに借りてしまって実はその場所は許可取得にあたって不適切な場所だったということになると無駄な費用が発生してしまいます。契約前に必ず調査を行ないましょう!

まとめ

「場所」の要件のまとめ編はいかがでしたでしょうか?
ただ営業所、休憩・睡眠施設、車庫を用意するだけではなく許可取得に適した場所であることを調査する必要があるので、許可取得のスケージュールにおいて一番初めに着手が必要な要件となります。
行政書士法人GOALでは専門のスタッフが綿密な調査を行ないますので、ご相談はお早めに!!

一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【場所の要件:車庫】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回は場所の要件の営業所と休憩施設について見ました。

今日の記事は場所の要件の車庫についてです。

車庫の要件

使用権原

車庫として使用場所が賃貸の場合、申請日より1年以上の使用権原があることが必要になります。
ただし、申請日より契約期間が1年以上でない場合でも、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有することが認められますので、契約の際は必ず自動更新の文言を付けましょう!
自己所有の場合には登記簿謄本を提出して使用権原の裏付けをします。

関係法令に抵触しないか

車庫として借りる土地が農地法 、都市計画法 、建築基準法等関係法令に抵触しないことが必要になります。車庫として候補の物件が見つかった際には契約前に行政へ確認が必要になります。
 

距離

原則は営業所に併設されていることが必要ですが、併設できない場合には営業所から直線距離で10km以内の場所であることが必要になります。(東京都特別区、横浜市、川崎市は20km以内

駐車スペースのサイズ

駐車スペースとしては車両と車庫の境界が50センチメートル以上確保されている、車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保されていることが必要になります。

車庫の前面道路

車庫の前面道路との関係において車両制限令に抵触しないものである ことが必要になります。こちらは車庫のある市区町村で幅員証明を取得して調査します。また申請の添付書面の一つとなっておりますので、こちらも契約前に調査をした方が良いです。また前面道路が私道の場合、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接 続する公道との関係において車両制限令に抵触しないものであること必要になります。

まとめ

なかなか都内で営業所、休憩・睡眠施設に併設、近い距離で見つけるのは困難なケースもありますが、点呼との関係で余り離れすぎていない場所で契約することをおすすめします!
車庫も営業所・休憩睡眠施設同様にその場所が一般貨物自動車運送業の車庫として使用可能であるかどうかを事前に確認せずに契約をしてしまうとその場所が使えなかった場合に契約解除等面倒な事態になるので、候補が見つかったら、まずは行政に確認が必要です。
行政書士法人GOALでは、候補物件、前面道路の幅員の調査も致しますので、お気軽にお問い合わせください!!

一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【場所の要件:営業所と休憩・睡眠施設】

この記事は【の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
ここまで総論と人の要件について見てきました。

この記事から場所の要件についてです。

場所の要件

一般貨物自動車運送業を新規に取得するにあたって場所の要件としては営業所休憩・睡眠施設車庫を用意しなければなりません。
その中で今回は営業所休憩・睡眠施設について見ていきたいと思います。

営業所の要件

使用権原

営業所として借りる場所が賃貸の場合、申請日より1年以上の使用権原があることが必要になります。
ただし、申請日より契約期間が1年以上でない場合でも、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有することが認められますので、契約の際は必ず自動更新の文言を付けましょう!
自己所有の場合には登記簿謄本を提出して使用権原の裏付けをします。

関係法令に抵触しないか

営業所として借りる土地、建物が農地法 、都市計画法 、建築基準法等関係法令に抵触しないことが必要になります。営業所として候補の物件が見つかった際には契約前に行政へ確認が必要になります。

適切な規模

適切な規模があることが必要になります。具体的な数字は要件としてはありませんが、事務員等の机、パソコン、プリンター、電話等営業所として適切に使用できる規模はあるといいですね。

休憩・睡眠施設の要件

営業所または車庫との併設(または一定内の距離)

営業所または車庫に併設されていることが必要になります。
ただし、営業所に併設されていない場合であって、車庫に休憩・睡眠施設を併設するときは、休憩・睡眠施設の所在地と休憩・睡眠施設を併設しない営業所の所在地との距離が10キロメートル(東京都特別区、神奈川県横浜市及び川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20キロメートル)を超えてはいけません。

休憩スペース

運行計画によって睡眠を与える必要がある場合には、運転手1人当たり2.5㎡以上の広さを有する ことが必要になります。2.5㎡以上なので、人一人が横になれるスペースは最低必要になります。

使用権原

営業所と同様に賃貸の場合、申請日より1年以上の使用権原があることが必要です。ただし、申請日より契約期間が1年以上でない場合でも、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有することが認められます。

関係法令に抵触しないか

営業所と同様に休憩・睡眠施設として借りる土地、建物が農地法 、都市計画法 、建築基準法等関係法令に抵触しないことが必要になります。休憩・睡眠施設として候補の物件が見つかった際には契約前に行政期間に確認が必要になります。

まとめ

営業所、休憩・仮眠施設は併設されていなくても可能ですが、要件が似ているのでなるべく併設されている物件を選びましょう!
また、その場所が一般貨物自動車運送業の営業所、休憩・睡眠施設として使用可能であるかどうかを事前に確認せずに契約をしてしまうとその場所は使えなかった場合に契約解除等面倒な事態になるので、候補が見つかったら、まずは行政に確認が必要です。
行政書士法人GOALでは、候補物件の調査も致しますので、お気軽にお問い合わせください!!

一般貨物自動車運送業新規許可の要件とは?【人の要件:まとめ編】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回までで一般貨物自動車運送業の「人」の要件ついてすべての要件をお話致しましたので、今回は「人」の要件のまとめ編です!
まとめ編ですが、別の要件にも結びつきますのでご確認ください!!

許可取得に必要な人員

まず、一般貨物自動車運送業に必要な人員は下記になります。

各人員の要件については各記事にて詳しく書いてありますので、クリックしてご確認ください!

お金の要件との兼ね合い

許可を取得するにあたって要件は4つあると総論編でお話しましたが、この「人」の要件は「お金」の要件との兼ね合いでよく考慮して人をピックアップしないといけません。
詳しくはお金の要件で触れますが、一般貨物自動車運送業を始める場合、申請日から許可取得まで事業開始に必要な資金を事前に準備をし常に必要な資金を確保しておかなければなりません。
その事業開始に必要な資金の中に人件費の項目があり、許可取得にあたって準備資金をなるべく抑えたい事業者様にとっては大きなウェイトとなる部分です。
上記人の要件でも兼任が出来るものもありますので、ここでもう一度ご確認頂ければと思います!ご確認頂けましたら、またこちらへ戻ってきてくださいね!

すべての要件が絡み合う

上記4つ再度ご覧頂けましたか?
さて、このように今回は「人」の要件と「お金」の要件との兼ね合いについてまとめ編でお話しておりますが、ここ2つの要件だけ絡み合えばいいのですが、その他の「モノ」の要件、「場所」の要件も絡み合ってきます。
これは一般貨物自動車運送業の許可取得だけでなくその他の許認可取得でも同じようなケースがあります。
一つ一つ要件をクリアしていけばいいのではなく、パズルのピースをはめ込むような作業が必要となるのが許認可の難しいところではあります。
そこはその専門分野のプロである私たちにお任せ頂ければと思います。

まとめ

「人」の要件のまとめ編はいかがでしたでしょうか?
「人」をピックアップするだけでもなかなか大変な作業だったと感じて頂ければ幸いです!
準備期間の確保も許認可取得にあたっては大事な一つの要素となりますので、ご相談はお早めに!!

一般貨物自動車運送業新規許可取得の要件とは?【人の要件:常勤役員の法令試験】

この記事は【の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回の運転手で人の要件としては一段落つきまして今回は人の要件としての番外編で常勤役員の法令試験についてです!
ただ番外編と言っても許可取得の要件ですので、要チェックです!!

常勤役員の法令試験

この常勤役員の法令試験は申請を提出した後に実施され、この試験にパスしないと申請書の審査が開始されません。許可取得においてターニングポイントとなるものです。ですので、どの常勤役員が受験するかが重要になってきます。
下記で詳しく実施要項を確認しましょう!

試験が実施される申請事案

  • 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の経営許可申請
  • 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の事業の譲渡 ・譲受、合併及び分割(一般貨物自動車運送事業の許可を取得している既存事業者 が存続する場合は除く。)、相続認可申請
  • 特定貨物自動車運送事業の経営許可申請

受験者

申請人本人(申請者が法人である場合は、許可または認可後、申請する事業に専従する業務を執行する常勤役員1名を受験者とする。)

法令試験の実施方法

  • 法令試験は、隔月(奇数月)で実施されます。
  • 初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月以降に実施。法令試験の実施予定日の10日前くらいに、申請者あてに通知されます。
  • 不合格の場合、翌々月に1回に限り、再度受験可能です。
  • 再試験において合格点に達しない場合は、却下処分とされます。ただし、当該申請に ついての取下の願いがあった場合は、この限りではありません。

出題範囲及び設問形式等

出題の範囲:貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則、貨物自動車運送事業報告規則、自動車事故報告規則、道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、 労働基準法、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、 労働安全衛生法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法
設問方式:◯☓方式及び語群選択方式
出題数: 30問
合格基準:出題数の8割以上
試験時間:50分

その他の注意事項

参考資料等の持ち込みは不可となっております。ただ法令集が参考資料として配布(書き込み不可。試験終了後に回収。)されます。

まとめ

常勤役員の法令試験について見ましたが、出題範囲も広く合格基準も高めです。以前までは自分で作成した参考資料の持ち込みが可能だったのですが、不可となり参考資料として法令集が配布されますが、試験時間が50分で30問なので、予備知識なく法令集のみでは試験にパスするのは難しいです。出題範囲は運行管理者試験と重なるところがありますので、運行管理者の資格を持つ役員が受験されると合格の可能性が高まりますので、人員選定については注意が必要です。
 

一般貨物自動車運送業新規許可取得の要件とは?【人の要件:整備管理者】

この記事は【の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
今回は前回の運行管理者に続いて人の要件のうちの一つ整備管理者についてです!

整備管理者

整備管理者は事業用自動車の点検及び整備並びに車庫の管理を業務としています。

資格要件

整備管理者に選任出来るのは次のいずれかを満たしていることが必要になります。

  • 事業用自動車の点検もしくは整備、又は整備管理に関する実務経験が2年以上があり、整備管理者選任前研修を受講した者であること。
  • 2.3級以上の自動車整備士技能試験に合格した者であること。

配置基準

事業用自動車の使用の本拠ごとに5台以上事業用自動車を保有している場合に選任が必要です。一般貨物自動車運送業は車両の最低台数が5台なので、選任が必要となります。ただ霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ (他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。)の地域では最低車両台数の拘束がないので、選任が不要な場合もあります。

運行管理者、運転手との兼任

  • 運行管理者との兼任は可能です。
  • 運転手との兼任は可能です。
  • 他の営業所の整備管理者との兼任は出来ません
  • 整備管理者補助者も運行管理者、運転手との兼任は可能です。

※整備管理者補助者は日常点検結果による運行の可否の決定、日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務を行い、資格要件は特にありません

まとめ

整備管理者も運行管理者と同様に実務経験がなければ資格を持っている方を事前にピックアップしておかないといけませんので、ご注意ください!
次回は人の要件の最後として運転手についてお伝えします。

一般貨物自動車運送業新規許可取得の要件とは?【人の要件:運転手】

この記事は【の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
今回は前回の整備管理者に続いて人の要件のうちの最後、運転手についてです!

運転手

一般貨物自動車運送事業において事業計画を円滑に遂行できるように必要な人数の運転手を常時選任しておかなければならないとなっています。

運転手の要件

常時選任できる運転手は下記の事項に該当しない者となっています。

  • 日々雇い入れる者
  • 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
  • 使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用される者を除く)

必要な人数

具体的な人数は法律等には示されておらず、国土交通省から一般的な指針が示されています。
(1)営業所全体に公休日がある場合
荷主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く週単位に休日があり、1人1車を原則とすれば、
【運転者数】×(7日−休日数)≧{車両数}×(7日−休日数)
【運転者数】≧{車両数}

(2)営業所全体が無休の場合
車両は無休で稼動し、運転者に週 1日の公休を与え、かつ、1人1車を原則とすれば、
【運転者数】×(7日−休日数)≧{車両数}×7日
【運転者数】≧1.2(≒7/6)×{車両数}

まとめ

なかなか人員の確保が困難な運転手ですが、事業を行っていく上で必要不可欠ですので、しっかりと確保していきましょう!
次回は人の要件の番外編で役員の法令試験についてお伝えします。

一般貨物自動車運送業新規許可の要件とは?【人の要件:運行管理者】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回は許可取得の総論編でしたが、今回は許可取得のための具体的の人に関する要件です!

「人」について

一般貨物自動車運送業の許可を取得する場合に4つの要件を満たす必要がありますが、そのうちの一つに人に関する要件があります。
一般貨物自動車運送業を適性に運営するために運行管理者整備管理者運転手を選任しなければなりません。
今回は上記の運行管理者についてです。

運行管理者

運行管理者は事業用自動車の運行の安全を確保に関する重要な業務を行ないます。

資格要件

  • 運行管理者試験に合格したもの ※受験資格あり
  • 5年以上の実務経験、かつ、その間に所定の講習5回以上修了(内1回は基礎講習)

※運行管理者試験の受験資格

  • 年以上の実務経験
  • 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成7年4月1日以降の試験の種類に応じた基礎講習を修了した方。もしくは試験日の前日までに基礎講習を修了予定の方。

営業所の配置基準

運行管理者は一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
保有車両が29両までは1名、それ以降30両ごとに1名を追加しなければなりません。

整備管理者、運転手との兼任について

  • 整備管理者との兼任は可能です。
  • 運転手との兼任はできません
  • 他の営業所の運行管理者との兼任もできません。
  • 運行管理者補助者を選任することができ、補助者は整備管理者、運転手との兼任は可能です。

※運行管理者補助者は、点呼の一部を運行管理者に代わって実施できます。
(ただ全体の少なくとも3分の1は運行管理者が実施する)
運行管理者補助者は、運行管理者資格証を取得しているか、基礎講習を受講している必要があります。
運輸支局等への手続きは不要です。

まとめ

運行管理者は上記の資格要件があり、運行管理者試験の受験資格もすぐに満たせるものでもないので、必ず事前に資格をお持ちの方をピックアップしておきましょう!
次回は整備管理者についてお伝えします!

質屋アプリCASHとは何なのか?古物商と質屋の関係

(2017年12月14日 ※一部加筆しました)
「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ(現金)に変わる」
CASHは、これまでに無かったサービスとして一瞬でネットを騒がせ、現在「メルカリ」も参入するなど、マイクロレンディング市場は、新たなマーケットとして注目されています。

CASH公式サイトより引用)

CASHとは何なのか?

このサービスを一言でいえば、「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ(現金)に変わる」ということだろうと思います。
例えば、ブランドものの服やバッグなどを担保にすると、一定の条件を満たせば換金することができます。
換金の対象となっている物品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、すぐに査定され、1000円~2万円の範囲で受け取れる仕組みとなっています。具体的には査定された額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップするだけでその金額が受け取れるのです。
しかも、ブランド品だけでなくスマートフォンやヘアゴムなど幅広いアイテムが対象となっていますので、ほぼ即時にキャッシュを得ることができます。
利用者は担保に入れた物品を2カ月以内に運営元へ送るか、15%の手数料を上乗せして返金するかのどちらかを選ぶのですが、この換金性が質屋アプリと呼ばれる理由です。

そもそも質屋ってなに?

では許認可の専門家である行政書士の視点から、このアプリについて見ていきたいと思います。
そもそも質屋という言葉は聞いたことがある方は多いと思いますが、「質屋営業」とは、質屋営業法によれば、「物品を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業」のことを言います。
つまり、物品を質屋に渡してお金を借り、返金したら物品を返してもらい、返金しなければそのままその物品は戻ってこなくなるということです。
ちなみに質屋に借りた金の返済をしないまま期限が切れて、質物の所有権が質屋に移ることを「質流れ」と言います。

質屋営業の現状

質屋営業自体に目を向けると、警視庁が発表している統計によれば、許可を持っている事業者はこの10年間、減少し続けています。

警視庁HPより引用)
減少していることの理由としては、大手の質屋への統廃合があげられますが、もう一つの理由として、質屋が持つ機能が代替されているということがあげられるとおもぃます。
つまり、Yahoo!オークションやメルカリなどの台頭によって、不用品などをリサイクルにして金銭を得るということが簡単になったことが最大の要因だと考えられます。

CASHは質屋なのか古物営業なのか

ではCASHの運営元である株式会社バンクは、古物営業法の許可は持っていますが、質屋営業の許可は持っていません。
古物営業とは、一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいますが、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業のことを言います。簡単に言えば古着屋さんや中古自動車やさんなどを言います。
質屋アプリと呼ばれ、上記のように物品と引き換えに換金できるシステムですがどういった論理構成なのでしょうか?
もう一度CASHのサービスを見ると、買い取られた商品は2カ月以内にCASHに送るか、返金するかを選べます。
返金する場合は撮影した商品を送る必要はありませんが、一律15%の手数料がかかります。
この点において、15%の手数料は本来古物流通で得られるはずだった買取による機会損失を補填するためのキャンセル料として考えているのだそうです。
転売目的で買い取ることは古物営業ですし、そもそも物品を質に入れてお金を貸しているのではなく、即時査定してお金を支払っている(買い取っている)のであり、質屋営業には当たらないということです。
また、民法345条は「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と定めています。
つまり、単に撮影をしただけで、物品を送っていない状態では質として成立していないと考えることができます。
つまりCASHは質屋アプリでなく、質屋っぽいアプリということになります。

CASHは貸金業なのか

もしCASHがお金を貸し付けているとすれば、貸金業の許可を取っていない以上は「貸金業法」違反の可能性があり、さらに「利息」をとっているということになれば、「出資法」違反が問題になります。
この点において、民法は第587条で「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」と規定しています。
CASHは返還することを約束しておらず、あくまでも物品を買い取っており、送付されてこない場合のキャンセル料として15%の手数料がかかるとしています。そもそも支払い時には物品の移動がありませんので、変換するものすらないことになりますので、法的には消費貸借に当たらず、それについての貸付でない以上は貸金業にも当たらないと考えられます。
ちなみに「貸金業」は「出資法」により、上限金利は貸付額に応じて年 15%~20%のところ、質屋営業では上限金利はなんと年109.5%となっていますが、あくまで返金手数料とはいえ2ヶ月で15%というのは非常にうまくできている仕組みと言えそうです。

まとめ

 
いろいろな意見があるようですが、個人的にはこうしたマイクロレンディング市場というのは興味深いです。
実際に、メルカリなども参入し、今後ますます活性化していくでしょう。
専門家として、CASHの今後を注視していきたいと思います。