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【事業復活支援金】給付の対象になる?事前確認と申請の流れとは?締め切りはいつ?

長引く新型コロナウイルスの影響が深刻化しています。今回は、新型コロナウイルスで一定の影響を受けた事業者様向けの補助金「事業復活支援金」について説明します。

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは政府が支給する補助金の一種となります。
新型コロナウイルスの大きな影響を受けたことによって、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものになります。

事業復活支援金の給付対象とは?

・中小法人等:資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。
・個人事業者等:フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

※業務委託で仕事をしており確定申告をしている個人事業者も対象となります。
※被雇用者や被扶養者は対象外です。
※暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外です。

給付条件とは?

上記に該当する方の中で、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年または2年前/3年前の同月に比べて、50%以上、または30%以上減少した事業者が対象となり得ます。

給付額はいくらもらえるの?

・中小法人の場合最大250万円支給されます。
・個人事業者の場合最大50万円支給されます。
※ただし支給金額は売り上げの減少率と年間売り上げに応じて変わります。

経済産業省のサイトにはシミュレーションができるリンクがありますので是非ご利用ください。
法人のシミュレーション(クリックしてください)
個人事業主のシミュレーション(クリックしてください)
※あくまでも仮の算定額です。
審査の結果金額が変わる場合もございますので、注意書きをよく読んでご利用ください。

新型コロナウイルスによる影響とは?

事業復活支援金は、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小企業や個人事業者等が対象となっています。では、「新型コロナウイルスによる影響」とは具体的にどんなものなのでしょう?
例えば大きく分けて2種類あります。

需要による減少
国や地方自治体による自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他コロナ対策の要請
国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式による消費者需要の減少
海外の都市封鎖・その他のコロナ関連規制
コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者

供給の制約による減少
コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
国や地方公共団体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
国や地方公共団体による就業に関するコロナ対策の要請 

申請期間

2022年1月31日~5月31日となっています。
・ポイント
直前はどうしても混みあいますので、早めに申請しましょう!

必要な書類

ざっとこのような書類が必要になります。
個人、法人によっても異なります

●本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカード)
●確定申告書の控え(2018年11月から現在までの期間のもの)
●履歴事項全部証明書(発行三ヵ月以内のもの)
●添付の宣誓同意書に署名したもの(日付は空欄でお願いいたします)
●事業復活支援金振り込み先の通帳(通帳の表紙と開いた1ページ目の見開き)
●2021年11月から2022年2月までの各月の売上台帳

●基準月の売上台帳
●基準月の取引が記載された通帳のページの写し
※1.表紙と見開き1ページと基準月の取引履歴記載ページ
※2.オンラインバンクの場合は該当箇所
●基準月の請求書または領収書/上記通帳に記帳された取引金額と一致するもの
●対象月の売上台帳
●2018年11月から全ての事業の取引を記録している通帳
※通帳が複数にわたる場合は、2018年以降の事業の取引が記録されている全ての通帳
●帳簿書類(2018年11月から現在までのもの)

・ポイント
用意する書類がかなり多いですが、しっかり準備して事前確認と申請に備えましょう!
お困りの方は事務局に問い合わせてみましょう。

申請の流れについて

それでは、申請の流れについて紹介していきたいと思います。
実は、一次支援金・月次支援金を受給したかどうかで申請方法が異なります。

1:一次支援金および月次支援金を受給していない方

1. ホームページから申請IDを発番
2. 登録確認機関を検索
3. メール又は電話で登録確認機関を事前予約
4. TV会議/対面または電話にて事前確認
5. マイページより申請書類添付
一次支援金・月次支援金を受給していない方は申請書類の他に以下の追加の書類も必要になります。
a. 基準月の売上台帳等
b. 基準月の請求書または領収書等
c. 基準月の売上に関係している通帳のページ

ポイント
事前確認の最終日は、5月26日となっています。
余裕をもって申し込みましょう。

2:一次支援金および月次支援金を受給された方

マイページから申請書類を全て添付するだけで申請が終わります。
ポイント
※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、再度事前確認を受ける必要が原則ありません。ただし、一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態(中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等)や申請主体(合併、事業承継、法人成り)の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

事前確認とは?

申請書類などに不備がないように事務局が公表している登録機関で形式的な確認を実施することです。事前確認方法は以下の通りです。

  1. 準備
    上記記載の申請書類を準備
  2. 事前確認予約
    事務局サイトより該当する登録機関を検索し、電話又はメールにて予約日程を確定
  3. 事前確認実施
    事前確認登録機関より事前確認通知番号が発行されましたら、マイページ上に事前確認番号が載り、申請が可能な状態になります

以下のフォームから、給付対象になるのかどうかチェックも可能です!

こんなケースに注意!


①法人事業概況説明書の月別売上を記載していないケース

法人事業概況説明書の月別売上が記載されてない法人様がいらっしゃいました。
事前確認の時点で税理士の方に月別売上説明書を作成して頂きました。 この際には税理士の署名が必要になります。(押印不可)

※月別の売上を証明する為に、法人事業概況説明書の月別売上は、必ず記載が必要になります。

②事務局から追加書類を何度も要求されるケース

事務局から終わりのない追加書類を要求され、どうにかならないかと相談に来たお客様がいらっしゃいました。 終わりのない追加書類とはどんなものかと言うと、つまり、開業から現在までの全ての領収書、請求書全ての取引の履歴全てを提出してくださいというものです。 申請人が準備をして、これで十分だろうと提出しても、また追加書類として更なる詳細を求められたりします。 これが俗に言う『不備ループ』なるものです。事務局から事業の実態が疑われている為、ほぼほぼ交付してもらえないということになります。

行政書士法人GOALが出来ること

行政書士法人GOALは、事業復活支援金の登録確認機関です。
「うまく申請できるか不安」
「サポート会場まで行く時間が無い」などお困りのお客様については申請までのサポートを行っております。

費用

事前確認のみ/一律11,000円(税込)
申請サポート/一律55,000円(税込)

※支援金が振り込まれた後のご請求となります。

まとめ

新型コロナウイルスにより、深刻な被害を受けられている経営者の皆様がいらっしゃることと思います。様々な手続き上のストレスは私たちにお任せいただき、ぜひ事業復活支援金を受給頂ければと思います。

経営資源引継ぎ補助金~介護・障害福祉サービス事業を手放したい方新規参入したい方向けの補助金がスタート

経営資源引継ぎ補助金の申請受付が7月13日から始まりました。
コロナの影響もあり、介護・障害福祉サービス業界でもM&Aが盛んになってきています。
介護・障害福祉サービス事業の場合、事業継続が難しくなり廃業したいと思っても、利用者さまや入所者さまがいらっしゃれば簡単に潰すことはできません。事業譲渡がうまくできれば、利用者さまや従業員の方もそのまま環境が変わらないため、不安を与えずに済みます。

また、異業種から安定した新規事業に参入したいとのことで介護・障害福祉サービス事業を検討しているといったご相談も増えてきています。
異業種からの参入の場合、新たに実務経験及び研修要件を満たす人材や、要件にかなった物件を都心で見つけることは非常に難しく、新規申請にも時間がかかってしまいがちです。
既に要件を満たして開設している事業所を引き継げれば、スムースに事業を始めることができます。

事業買収にあたっては財務状況等の調査分析(デューデリジェンス)を行うことになりますが、この補助金ではそのための専門家委託費用や謝金、外注費等を2/3まで補助してくれます。

また、譲渡する側では廃業に係る費用の2/3までが補助対象経費となります。
郵送の他、オンライン申請も可能で、オンライン申請の場合は8月22日(土)が申請締切となっています。

GOALでもM&Aのご相談を受け付けております。
事業譲渡をご検討されている事業者の方は、是非活用をご検討されることをお勧めいたします。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会と決算公告について

最近ニュースで名前を聞くことの多い一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、補助金申請を生業にしている我々としては以前から馴染みのある団体です。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 とIT補助金

今回はコロナによる持続化給付金の運営事務局としての一般社団法人サービスデザイン推進協議会という認識が強いと思いますが、我々からすると毎年のように要件も、内容も変わるIT導入補助金の運営をしている団体という認識です。

IT導入補助金は「ITツールを導入する際の費用を一部補助する」というものですが、この数年、おもてなし規格認証という、これまたサービスデザイン推進協議会が認定団体となっている認証を得ることが加点項目になっていました。

ただ、実際の認証についてはサービスデザイン推進協議会が認定した認証機関が認証業務を担当し、申請の受付・審査(実地審査を含む)及び改善指導についてはサービスデザイン推進協議会は関与しないということになっています。

しかも、去年までの数年はこのおもてなし規格認証を取るとIT導入補助金について加点項目とされていたのが、今現在は加点項目から外されたのか、その旨の表示が見当たりません。

それ以外にもIT導入補助金は始まってから数年経つのに、やたらと元々の目的である「ITによる生産性向上と整合性があるか」微妙なウェブ制作でも採択されてしまう年があったり、補助金の上限が50万から一気に450万に上がったりと毎年運用が大きく変わるので、我々からすると事務局として機能しているのかなという気持ちで見ていました。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 のずさんな決算公告

おもてなし規格認証自体も前述の通り実際の認証をしているのは別の機関なので給付金で他の会社に再委託している事自体は特に驚きもなかったですが、今回ニュースになっている決算公告についてはあまりのずさんな運営にびっくりしています。
というのも、そもそも国の受託事業をするのに社団法人の義務である決算公告をしていなかったということで梶山経済産業大臣からも遺憾とされていますが、6月4日に急遽一般社団法人サービスデザイン推進協議会のHPが出来上がり、そこには決算公告として過去3期分の決算内容が掲載されていました。

しかし、そもそも、この一般社団法人サービスデザイン推進協議会の登記簿謄本を見ると、公告の掲載方法は「官報に掲載する方法による。」とあります。一般社団法人法には下記の通り定められています。

第三百三十一条 一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告(公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以下同じ。)

つまり、急遽作成したHP上に決算情報を掲載しても、そもそも自分たちで官報に掲載するとしていますので、官報を出していなかった場合には罰則の対象にもなります。

第三百四十二条 設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

そして公告方法は変更できますが、変更登記申請中は登記データが取れないところ、8日朝で取れているのでもしかしたら気付いていないのかもしれません。

決算公告の内容が薄いのも話題になっていますが、法律上は官報を選択している以上は貸借対照表の要旨を公開すれば足りることになります。なのであえて過料を選択し、情報公開だけはしているという形を選んでいるのかもしれません。
をあえて官報から電子公告に広告方法を変えず、最低限でも電子公告しているという形を選んでいるのかもしれません。
とにかくこのようなずさんな運営をしている団体に、税金が財源になっている持続化給付金やIT導入補助金等の委託事業が果たして可能なのか?
個人的にはとても疑問です。

新型コロナ緊急経済対策のポイント(2)~個人・世帯編~

↓経済対策の全体はこちら↓
【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~】
(全49P)

個人・世帯編

<生活支援臨時給付金(仮称)>
・世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、
 ①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、
 《かつ》年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、
 ②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、
 《かつ》年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象として、
『1世帯当たり30万円の給付』を行う。


・給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなる。
・請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。
・あわせて、オンライン申請受付等のシステム整備を行う。
・その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
 ⇒細かな情報が待たれます。

【その他】
・子育て世帯に関しては、児童手当 (本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。
・感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。

また、こちらは先に出ていた制度ですが、
そもそも既に生活面でお困りの方は
『個人向け緊急小口資金等の特例」というのがあります。
もともとある制度ですが、今回は特例措置となっています。
・個人事業主や単身者・世帯に対して《少額》だけど《迅速に》
 『10万から20万円を貸付』てくれます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

区役所や市役所で対応してくれますので、問い合わせてみてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

まとめ

経済産業省が作成したガイドブックにもろもろまとまっています。
都度新しい情報が追加されていますので、こまめにチェックしてみてください。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※掲載元ホームページリンク
https://www.meti.go.jp/covid-19/
☆今回は[国]の施策をまとめてみましたが《都道府県》《市区町村》も独自の支援策を設けてます。一長一短がありますので、比較検討してみてください。

この季節は例年であれば、【補助金申請祭り!開催中!!】の時期ですが、例年通りの補助金にも「コロナ対策による加点」が結構組み込まれているようです。これを機に、会社の体質改善に向き合ってみるのも良いかもしれません。
なにはともあれ、皆でがんばっていきましょう!



新型コロナ緊急経済対策のポイント(1) ~事業者編~

本日の緊急事態宣言に伴う「緊急経済対策」について、ポイントを整理しました。

経済対策の全体はこちら↓
【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~】
(全49P)

事業者編

給付金のポイント

<持続化給付金(仮称)について>
●事業収入が《前年同月比50%以上減少》した事業者について、
 中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、
 《前年度の事業収入からの減少額を給付》する。
●「電子申請」を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、
 《申請から給付までの期間を極力短く》する。

資金繰りのポイント

[借換系]
●日本政策金融公庫等の既往債務について、実質無利子・無担保融資への「借換」を可能とする。
●民間金融機関の信用保証付の既往債務についても、同制度への「借換」を可能とする 。
 ⇒[借換]ができれば、毎月の返済額を増やすことなく、うすーくながーく返済していけます。
  とはいえ、借入は借入ですので、しっかりと先を見据えた融資金額の設定が大切!

[無利子化系]
●小規模事業者経営改善資金(マル経融資)も「実質無利子化」とする。
●小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での「無利子」融資を実施する。
 ⇒公庫や金融機関で借入できないときに威力を発揮します。

その他
●賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知
 
※大家さん!賃料の支払い猶予してください!!という要請。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

その他、収束後には、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援として、「GoToキャンペーン」というものを実施するそうです。

※他にも大企業用の施策や、税制優遇もありますが、ここでは省略。
まだ、具体的な手続きや要件は確定していないものが多いですが、早く知っておいて損はないかと思います。

2020年も引き続き活用できる <キャリアアップ助成金>

最近、いわゆる「就職氷河期世代」の雇用対策に関するニュースをよく目にするようになりました。就職氷河期世代とは、現在30代半ばから40代の世代を指します。

就職が特に厳しい時期で、非正規雇用労働者として不安定な生活を強いられている人も多く、長らく問題となっています。

一方で応募者が殺到して話題となった宝塚市役所のように、就職氷河期世代に限定した正規雇用求人を出す自治体や企業も徐々に増えているようです。

その世相を踏まえて、今回は「キャリアアップ助成金 正社員コース」に関する内容です。

キャリアアップ助成金とは?

「キャリアアップ助成金」とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内キャリアアップを図った事業者に給付される助成金です。
「正社員コース」を含め全部で7つのコースがあります。

正社員化コースとは?

就業規則等の規定に基づいて、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業者を助成するものです。

例えば、アルバイト社員の能力を見込んで正社員として再雇用するケースを想像してもらうとわかりやすいでしょう。

助成金の額は以下のようになっています。

① 有期雇用社員を正規雇用社員へ切り替えた場合
1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

② 有期雇用社員を無期雇用社員へ切り替えた場合
1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

③ 無期雇用社員を正規雇用社員へ切り替えた場合
1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額
※( )内は中小企業以外の額

名ばかり正社員、はNG

それでは仮に、肩書はアルバイトから正社員に変更したけれど、給料や待遇はほとんど変わっていない…という場合でも助成金をもらうことはできるのでしょうか。

答えはもちろん「NO」です。

「転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させている事業主であること。」

「転換後の基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して低下させていない事業主であること」

など、様々な条件があります。

実際に処遇を改善させたことを証明しなくてはならないのです。

さらにはキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージをあらかじめ記載した「キャリアアップ計画書」の作成も必要です。

事業主にも、就職氷河期世代にとっても力強い味方になりうる「キャリアアップ助成金」。
ですが、支給要件はやっぱり少し複雑です。

興味はあるけど申請が難しそう?と不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。