行政書士法人GOAL

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経営資源引継ぎ補助金~介護・障害福祉サービス事業を手放したい方新規参入したい方向けの補助金がスタート

経営資源引継ぎ補助金の申請受付が7月13日から始まりました。
コロナの影響もあり、介護・障害福祉サービス業界でもM&Aが盛んになってきています。
介護・障害福祉サービス事業の場合、事業継続が難しくなり廃業したいと思っても、利用者さまや入所者さまがいらっしゃれば簡単に潰すことはできません。事業譲渡がうまくできれば、利用者さまや従業員の方もそのまま環境が変わらないため、不安を与えずに済みます。

また、異業種から安定した新規事業に参入したいとのことで介護・障害福祉サービス事業を検討しているといったご相談も増えてきています。
異業種からの参入の場合、新たに実務経験及び研修要件を満たす人材や、要件にかなった物件を都心で見つけることは非常に難しく、新規申請にも時間がかかってしまいがちです。
既に要件を満たして開設している事業所を引き継げれば、スムースに事業を始めることができます。

事業買収にあたっては財務状況等の調査分析(デューデリジェンス)を行うことになりますが、この補助金ではそのための専門家委託費用や謝金、外注費等を2/3まで補助してくれます。

また、譲渡する側では廃業に係る費用の2/3までが補助対象経費となります。
郵送の他、オンライン申請も可能で、オンライン申請の場合は8月22日(土)が申請締切となっています。

GOALでもM&Aのご相談を受け付けております。
事業譲渡をご検討されている事業者の方は、是非活用をご検討されることをお勧めいたします。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会と決算公告について

最近ニュースで名前を聞くことの多い一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、補助金申請を生業にしている我々としては以前から馴染みのある団体です。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 とIT補助金

今回はコロナによる持続化給付金の運営事務局としての一般社団法人サービスデザイン推進協議会という認識が強いと思いますが、我々からすると毎年のように要件も、内容も変わるIT導入補助金の運営をしている団体という認識です。

IT導入補助金は「ITツールを導入する際の費用を一部補助する」というものですが、この数年、おもてなし規格認証という、これまたサービスデザイン推進協議会が認定団体となっている認証を得ることが加点項目になっていました。

ただ、実際の認証についてはサービスデザイン推進協議会が認定した認証機関が認証業務を担当し、申請の受付・審査(実地審査を含む)及び改善指導についてはサービスデザイン推進協議会は関与しないということになっています。

しかも、去年までの数年はこのおもてなし規格認証を取るとIT導入補助金について加点項目とされていたのが、今現在は加点項目から外されたのか、その旨の表示が見当たりません。

それ以外にもIT導入補助金は始まってから数年経つのに、やたらと元々の目的である「ITによる生産性向上と整合性があるか」微妙なウェブ制作でも採択されてしまう年があったり、補助金の上限が50万から一気に450万に上がったりと毎年運用が大きく変わるので、我々からすると事務局として機能しているのかなという気持ちで見ていました。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 のずさんな決算公告

おもてなし規格認証自体も前述の通り実際の認証をしているのは別の機関なので給付金で他の会社に再委託している事自体は特に驚きもなかったですが、今回ニュースになっている決算公告についてはあまりのずさんな運営にびっくりしています。
というのも、そもそも国の受託事業をするのに社団法人の義務である決算公告をしていなかったということで梶山経済産業大臣からも遺憾とされていますが、6月4日に急遽一般社団法人サービスデザイン推進協議会のHPが出来上がり、そこには決算公告として過去3期分の決算内容が掲載されていました。

しかし、そもそも、この一般社団法人サービスデザイン推進協議会の登記簿謄本を見ると、公告の掲載方法は「官報に掲載する方法による。」とあります。一般社団法人法には下記の通り定められています。

第三百三十一条 一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告(公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以下同じ。)

つまり、急遽作成したHP上に決算情報を掲載しても、そもそも自分たちで官報に掲載するとしていますので、官報を出していなかった場合には罰則の対象にもなります。

第三百四十二条 設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

そして公告方法は変更できますが、変更登記申請中は登記データが取れないところ、8日朝で取れているのでもしかしたら気付いていないのかもしれません。

決算公告の内容が薄いのも話題になっていますが、法律上は官報を選択している以上は貸借対照表の要旨を公開すれば足りることになります。なのであえて過料を選択し、情報公開だけはしているという形を選んでいるのかもしれません。
をあえて官報から電子公告に広告方法を変えず、最低限でも電子公告しているという形を選んでいるのかもしれません。
とにかくこのようなずさんな運営をしている団体に、税金が財源になっている持続化給付金やIT導入補助金等の委託事業が果たして可能なのか?
個人的にはとても疑問です。

新型コロナ緊急経済対策のポイント(2)~個人・世帯編~

↓経済対策の全体はこちら↓
【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~】
(全49P)

個人・世帯編

<生活支援臨時給付金(仮称)>
・世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、
 ①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、
 《かつ》年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、
 ②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、
 《かつ》年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象として、
『1世帯当たり30万円の給付』を行う。


・給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなる。
・請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。
・あわせて、オンライン申請受付等のシステム整備を行う。
・その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
 ⇒細かな情報が待たれます。

【その他】
・子育て世帯に関しては、児童手当 (本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。
・感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。

また、こちらは先に出ていた制度ですが、
そもそも既に生活面でお困りの方は
『個人向け緊急小口資金等の特例」というのがあります。
もともとある制度ですが、今回は特例措置となっています。
・個人事業主や単身者・世帯に対して《少額》だけど《迅速に》
 『10万から20万円を貸付』てくれます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

区役所や市役所で対応してくれますので、問い合わせてみてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

まとめ

経済産業省が作成したガイドブックにもろもろまとまっています。
都度新しい情報が追加されていますので、こまめにチェックしてみてください。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※掲載元ホームページリンク
https://www.meti.go.jp/covid-19/
☆今回は[国]の施策をまとめてみましたが《都道府県》《市区町村》も独自の支援策を設けてます。一長一短がありますので、比較検討してみてください。

この季節は例年であれば、【補助金申請祭り!開催中!!】の時期ですが、例年通りの補助金にも「コロナ対策による加点」が結構組み込まれているようです。これを機に、会社の体質改善に向き合ってみるのも良いかもしれません。
なにはともあれ、皆でがんばっていきましょう!



新型コロナ緊急経済対策のポイント(1) ~事業者編~

本日の緊急事態宣言に伴う「緊急経済対策」について、ポイントを整理しました。

経済対策の全体はこちら↓
【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~】
(全49P)

事業者編

給付金のポイント

<持続化給付金(仮称)について>
●事業収入が《前年同月比50%以上減少》した事業者について、
 中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、
 《前年度の事業収入からの減少額を給付》する。
●「電子申請」を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、
 《申請から給付までの期間を極力短く》する。

資金繰りのポイント

[借換系]
●日本政策金融公庫等の既往債務について、実質無利子・無担保融資への「借換」を可能とする。
●民間金融機関の信用保証付の既往債務についても、同制度への「借換」を可能とする 。
 ⇒[借換]ができれば、毎月の返済額を増やすことなく、うすーくながーく返済していけます。
  とはいえ、借入は借入ですので、しっかりと先を見据えた融資金額の設定が大切!

[無利子化系]
●小規模事業者経営改善資金(マル経融資)も「実質無利子化」とする。
●小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での「無利子」融資を実施する。
 ⇒公庫や金融機関で借入できないときに威力を発揮します。

その他
●賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知
 
※大家さん!賃料の支払い猶予してください!!という要請。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

その他、収束後には、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援として、「GoToキャンペーン」というものを実施するそうです。

※他にも大企業用の施策や、税制優遇もありますが、ここでは省略。
まだ、具体的な手続きや要件は確定していないものが多いですが、早く知っておいて損はないかと思います。

2020年も引き続き活用できる <キャリアアップ助成金>

最近、いわゆる「就職氷河期世代」の雇用対策に関するニュースをよく目にするようになりました。就職氷河期世代とは、現在30代半ばから40代の世代を指します。

就職が特に厳しい時期で、非正規雇用労働者として不安定な生活を強いられている人も多く、長らく問題となっています。

一方で応募者が殺到して話題となった宝塚市役所のように、就職氷河期世代に限定した正規雇用求人を出す自治体や企業も徐々に増えているようです。

その世相を踏まえて、今回は「キャリアアップ助成金 正社員コース」に関する内容です。

キャリアアップ助成金とは?

「キャリアアップ助成金」とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内キャリアアップを図った事業者に給付される助成金です。
「正社員コース」を含め全部で7つのコースがあります。

正社員化コースとは?

就業規則等の規定に基づいて、有期契約労働者や派遣労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業者を助成するものです。

例えば、アルバイト社員の能力を見込んで正社員として再雇用するケースを想像してもらうとわかりやすいでしょう。

助成金の額は以下のようになっています。

① 有期雇用社員を正規雇用社員へ切り替えた場合
1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

② 有期雇用社員を無期雇用社員へ切り替えた場合
1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

③ 無期雇用社員を正規雇用社員へ切り替えた場合
1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額
※( )内は中小企業以外の額

名ばかり正社員、はNG

それでは仮に、肩書はアルバイトから正社員に変更したけれど、給料や待遇はほとんど変わっていない…という場合でも助成金をもらうことはできるのでしょうか。

答えはもちろん「NO」です。

「転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させている事業主であること。」

「転換後の基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して低下させていない事業主であること」

など、様々な条件があります。

実際に処遇を改善させたことを証明しなくてはならないのです。

さらにはキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージをあらかじめ記載した「キャリアアップ計画書」の作成も必要です。

事業主にも、就職氷河期世代にとっても力強い味方になりうる「キャリアアップ助成金」。
ですが、支給要件はやっぱり少し複雑です。

興味はあるけど申請が難しそう?と不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。