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安全運転管理者制度とは?道交法改正であなたも該当するかも?

突然ですが、安全運転管理者制度ってご存知でしょうか?
なかなかなじみが薄い言葉ですよね。
今年、改正道路交通法施行規則が順次施行され、該当される事業者様も多いと思いますので解説致します。

1:安全運転管理者制度って何?

安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所において、道路交通法令の遵守や交通事故の防止するため、昭和40年6月の道路交通法の一部改正により制度化されたもので、自動車の使用者に対し、使用の本拠(事業所)ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う責任者として安全運転管理者・副安全運転管理者を選任し、これを公安委員会に届け出させることにした制度です。一般貨物自動車運送事業等の運送業において、選任する運行管理者は聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、こちらは許認可を持っていない事業者を対象とした制度です。

そして、対象となる自動車は事業者が所有する業務車両に限らず、業務に使用するものであれば、いわゆる社長車、従業員の持ち込みの車両、リース車両も対象となります。

例えば、安全運転管理者は定員11人以上の自動車を1台以上使用している事業所又はその他の自動車を5台以上(自動二輪車1台は0.5台で計算)使用している事業所で選任が必要になります。自動車運転代行業者については、営業所ごとに選任が必要になります。副安全運転管理者20台以上の自動車を使用している事業所(20台以上20台ごとに1人)で選任が必要になります。自動車運転代行業者については、10台以上10台ごとに1人選任が必要になります。

安全運転管理者の資格要件は下記になります。
・年齢20歳(副安全運転管理者を置く事業所にあっては30歳)以上で、次のいずれかに該当する方
・運転管理実務経験2年以上
・公安委員会の認定を受けている
(専務・部長・課長等で、事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。)

副安全運転管理者の資格要件は下記になります。
・年齢20歳以上で、次のいずれかに該当する方
・運転管理実務経験1年以上
・運転経験3年以上
・公安委員会の認定を受けている
(係長又は係長相当職以上で、事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。)

2:どこが改正された?どのような対応が必要?

今回の改正は昨年6月に発生した千葉県八街市の飲酒運転による事故を受けて決定されたもので2022年4月1日、10月1日より順次、義務化される項目があります。
まず、4月1日からはこれまで運転者の乗務前の飲酒等により正常な運転をすることが出来ない恐れがあるかどうかを確認することが義務付けられていたが、一般貨物自動車運送事業の運行管理者と異なり、運転後の確認や記録の義務付けはされていなかったものが、運転前後の運転者に対しての酒気帯びの有無を目視で確認しその記録を1年間保存することが義務付けられます。
次に、10月1日からは目視による酒気帯びの有無をアルコール検知器で行うことと常時有効に使用できるように保持することが義務付けられます。

警視庁の通知によると飲酒運転等の違反行為の検挙を契機として安全運転管理者の選任の有無や業務の実施状況について確認を行うとしていますが、該当される場合は、今回の改正を機会に管轄の警察署の方へ届出をされるのはいかがでしょうか。

窓口以外でも手続きはオンライン申請でも可能ですので、届出含めその他ご不明点ございましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。

まとめ

・一般貨物自動車運送事業等の許可事業者以外で一定数の車両を保有している事業者は安全運転管理者の選任が必要。
・安全運転管理者の業務が今年4月1日、10月1日よりこれまでより厳格に義務化される。

【事業復活支援金】給付の対象になる?事前確認と申請の流れとは?締め切りはいつ?

長引く新型コロナウイルスの影響が深刻化しています。今回は、新型コロナウイルスで一定の影響を受けた事業者様向けの補助金「事業復活支援金」について説明します。

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは政府が支給する補助金の一種となります。
新型コロナウイルスの大きな影響を受けたことによって、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものになります。

事業復活支援金の給付対象とは?

・中小法人等:資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。
・個人事業者等:フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

※業務委託で仕事をしており確定申告をしている個人事業者も対象となります。
※被雇用者や被扶養者は対象外です。
※暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外です。

給付条件とは?

上記に該当する方の中で、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年または2年前/3年前の同月に比べて、50%以上、または30%以上減少した事業者が対象となり得ます。

給付額はいくらもらえるの?

・中小法人の場合最大250万円支給されます。
・個人事業者の場合最大50万円支給されます。
※ただし支給金額は売り上げの減少率と年間売り上げに応じて変わります。

経済産業省のサイトにはシミュレーションができるリンクがありますので是非ご利用ください。
法人のシミュレーション(クリックしてください)
個人事業主のシミュレーション(クリックしてください)
※あくまでも仮の算定額です。
審査の結果金額が変わる場合もございますので、注意書きをよく読んでご利用ください。

新型コロナウイルスによる影響とは?

事業復活支援金は、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小企業や個人事業者等が対象となっています。では、「新型コロナウイルスによる影響」とは具体的にどんなものなのでしょう?
例えば大きく分けて2種類あります。

需要による減少
国や地方自治体による自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他コロナ対策の要請
国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式による消費者需要の減少
海外の都市封鎖・その他のコロナ関連規制
コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者

供給の制約による減少
コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
国や地方公共団体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
国や地方公共団体による就業に関するコロナ対策の要請 

申請期間

2022年1月31日~5月31日となっています。
・ポイント
直前はどうしても混みあいますので、早めに申請しましょう!

必要な書類

ざっとこのような書類が必要になります。
個人、法人によっても異なります

●本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカード)
●確定申告書の控え(2018年11月から現在までの期間のもの)
●履歴事項全部証明書(発行三ヵ月以内のもの)
●添付の宣誓同意書に署名したもの(日付は空欄でお願いいたします)
●事業復活支援金振り込み先の通帳(通帳の表紙と開いた1ページ目の見開き)
●2021年11月から2022年2月までの各月の売上台帳

●基準月の売上台帳
●基準月の取引が記載された通帳のページの写し
※1.表紙と見開き1ページと基準月の取引履歴記載ページ
※2.オンラインバンクの場合は該当箇所
●基準月の請求書または領収書/上記通帳に記帳された取引金額と一致するもの
●対象月の売上台帳
●2018年11月から全ての事業の取引を記録している通帳
※通帳が複数にわたる場合は、2018年以降の事業の取引が記録されている全ての通帳
●帳簿書類(2018年11月から現在までのもの)

・ポイント
用意する書類がかなり多いですが、しっかり準備して事前確認と申請に備えましょう!
お困りの方は事務局に問い合わせてみましょう。

申請の流れについて

それでは、申請の流れについて紹介していきたいと思います。
実は、一次支援金・月次支援金を受給したかどうかで申請方法が異なります。

1:一次支援金および月次支援金を受給していない方

1. ホームページから申請IDを発番
2. 登録確認機関を検索
3. メール又は電話で登録確認機関を事前予約
4. TV会議/対面または電話にて事前確認
5. マイページより申請書類添付
一次支援金・月次支援金を受給していない方は申請書類の他に以下の追加の書類も必要になります。
a. 基準月の売上台帳等
b. 基準月の請求書または領収書等
c. 基準月の売上に関係している通帳のページ

ポイント
事前確認の最終日は、5月26日となっています。
余裕をもって申し込みましょう。

2:一次支援金および月次支援金を受給された方

マイページから申請書類を全て添付するだけで申請が終わります。
ポイント
※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、再度事前確認を受ける必要が原則ありません。ただし、一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態(中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等)や申請主体(合併、事業承継、法人成り)の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

事前確認とは?

申請書類などに不備がないように事務局が公表している登録機関で形式的な確認を実施することです。事前確認方法は以下の通りです。

  1. 準備
    上記記載の申請書類を準備
  2. 事前確認予約
    事務局サイトより該当する登録機関を検索し、電話又はメールにて予約日程を確定
  3. 事前確認実施
    事前確認登録機関より事前確認通知番号が発行されましたら、マイページ上に事前確認番号が載り、申請が可能な状態になります

以下のフォームから、給付対象になるのかどうかチェックも可能です!

こんなケースに注意!


①法人事業概況説明書の月別売上を記載していないケース

法人事業概況説明書の月別売上が記載されてない法人様がいらっしゃいました。
事前確認の時点で税理士の方に月別売上説明書を作成して頂きました。 この際には税理士の署名が必要になります。(押印不可)

※月別の売上を証明する為に、法人事業概況説明書の月別売上は、必ず記載が必要になります。

②事務局から追加書類を何度も要求されるケース

事務局から終わりのない追加書類を要求され、どうにかならないかと相談に来たお客様がいらっしゃいました。 終わりのない追加書類とはどんなものかと言うと、つまり、開業から現在までの全ての領収書、請求書全ての取引の履歴全てを提出してくださいというものです。 申請人が準備をして、これで十分だろうと提出しても、また追加書類として更なる詳細を求められたりします。 これが俗に言う『不備ループ』なるものです。事務局から事業の実態が疑われている為、ほぼほぼ交付してもらえないということになります。

行政書士法人GOALが出来ること

行政書士法人GOALは、事業復活支援金の登録確認機関です。
「うまく申請できるか不安」
「サポート会場まで行く時間が無い」などお困りのお客様については申請までのサポートを行っております。

費用

事前確認のみ/一律11,000円(税込)
申請サポート/一律55,000円(税込)

※支援金が振り込まれた後のご請求となります。

まとめ

新型コロナウイルスにより、深刻な被害を受けられている経営者の皆様がいらっしゃることと思います。様々な手続き上のストレスは私たちにお任せいただき、ぜひ事業復活支援金を受給頂ければと思います。

タピオカとプラスチックの良くない関係とは

もうブームになって久しいタピオカ。家の周りにも、職場の近くにも、タピオカ専門店ができて、にぎわいを見せています。
が、一方で問題になっているのが飲んだ後のプラスチック容器のごみ。コーヒー店のテイクアウトでもそうですが、飲んだ後、どこに捨てているのでしょう?
自動販売機横の空き缶の屑入れにタピオカのプラスチック容器が入っていたり、道端に落ちていたりもしています。

弊社の廃棄物関連のお客様もTV番組の特集に出ていましたが、受け入れきれないくらいにプラスチックごみが積み上がっていました。国内の処分も間に合わず、そして処理費用も高騰し続けています。

このところのニュースでもよく見かけますが、いま日本のみならず世界でプラスチックゴミが問題になっています。2017年12月31日、中国は“洋垃圾(外国ゴミ)”の輸入を禁止しましたが、日本も多くの廃棄物を中国に輸出しており、その受入が止まったことによって国内で特にプラスチックごみが溢れているのです。

そうなると高まるのが不法投棄などの不適正処理です。

日本で1日に平均で排出されるプラスチックごみの量は約2万5000トンと言われています。国連環境計画によると、プラスチック容器包装のごみについては、国民1人あたりでは米国に次いで世界2位の廃棄量とされています。これからさらに暑くなっていくに連れて自動販売機などでプラスチック容器に入った飲料の消費が増えるでしょう。

ごみは分別することによってリサイクルしやすかったり、適正処理できるようになります。例えばプラスチック容器にタバコの吸い殻やゴミを入れてしまっているとプラスチックとしてのリサイクルは難しくなります。

国内のプラスチック問題が高まりを見せる中でのタピオカブーム、消費者としてもプラスチック容器のゴミ問題をしっかり考えて間違ってもポイ捨てなどしないようにしてほしいものです。

廃棄物を適正処理するのに最も必要なこととは?

※この記事は産廃業・建設業に関心のある方向けの記事です。
田舎育ちで自然大好きな環境系行政書士の石下です。
毎日沢山の廃棄物が家庭や企業から出ています。
こうした廃棄物が適正に処理されなければ、地球はどんどん汚染され、資源は枯渇し、未来に今の環境をバトンタッチできなくなってしまいます。

廃棄物の適正処理のために最も必要なこととは

そもそも不適正な処理とはどういうことでしょうか?

  • 不法投棄
  • 不正輸出
  • 不法焼却

などが挙げられます。
適切な処理なく山や川などに捨てられてしまえば自然に帰ることはなく、場合によっては環境に致命的な悪影響を与えてしまうこともありますし、不正に輸出されてしまえば、日本以外の国で同じような環境汚染を引き起こす可能性があります。
不法に燃やされてしまって体や自然に有害な物質が悪影響を及ぼすこともあるかもしれません。

処分業者だけの責任ではない

廃棄物を運ぶにも、処理をするのにも、それぞれ産業廃棄物収集運搬業、中間処分業、最終処分業という許可を取得する必要があります。
一定の要件を満たさす事業者のみがこれらの業務を行うことができるのは、逆に言えばそれだけ環境に直結する重要な業務であるのです。
当然ながらこうした事業者は法令のもと、適正な処理を行う義務があります。
しかし、産業廃棄物の事業を行う側のみでは廃棄物の適正処理は推進できません。

排出事業者責任とは

廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」と規定し、排出事業者の責任が明確化されています。

また、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物に再生利用等を行うことによりその減量に努める」、「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し地方公共団体の施策に協力しなければならない」ことが規定されています。

排出事業者の責任違反には厳しい罰則もあります。

適正な処理は排出事業者から始まる

廃棄物が適正に処理されるためには、まず適正な処理は廃棄物を出す側から始まるという意識が大事だと思います。

自分たちで処理できない場合には適正な処理業者への委託をしなければなりません。

廃棄物管理会社や処理業者に丸投げで自分たちは知らないというのでは、適切な処理は不可能です。

自分たちの出した廃棄物がどのように処理されているのか、従うべきルールは何かを把握しつつ、頻繁な法改正、政省令改正、通知改正に対応できる組織体制を作り、弁護士・行政書士やコンサルタントなどとの 連携を取ること。
そして何より、処理業者との密なコミュニケーションを取っていること。
どうやって分別すればいいか、なぜ分別が必要なのか、どのようにすれば廃棄物にならずに資源として再利用できるのかなどしっかりコミュニケーションが取れていれば不適正な処理は起こらず、処理にかかるコストも削減できます。

今日は排出事業者様にお呼びいただき、私と処理業者様で産業廃棄物の適正処理についての勉強会を開催させていただきました。
経営陣だけでなく、現場の皆様も交えたこうした機会を設けている会社は間違いなく適正処理への意識が高く、不適正な処理を助長しない素晴らしい会社だと思います。
私自身、産業廃棄物に関する許認可手続きだけにとどまらず、適正処理が進むためのこうした研修にも力を入れておりますので、ぜひ廃棄物についての研修のご要望がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
間接的にでも環境に、自然に貢献する環境系行政書士を目指し、学び続けたものを今後もこちらで情報発信をしていきます!

建設業許可業者必須!!忘れてはいけない変更届

この記事は、建設業許可業者・これから建設業許可を取りたい方への記事です。
今日は、意外と忘れてしまいがちな建設業許可変更届についてお話したいと思います。

変更届の種類

  1. 決算変更届け(事業年度終了届)
  2. 商号や営業所の名称、新設・廃止
  3. 営業所の住所・電話番号
  4. 資本金額
  5. 役員、支配人、令3条の使用人の就任・退任
  6. 経営業務の管理責任者の変更・追加、削除、改姓
  7. 専任の技術者の業種変更、追加、変更、削除、改姓
  8. 国家資格者・監理技術者の変更
  9. 廃業届

上記のように、沢山の変更事項を届けなくてはいけません。
中でも絶対に忘れてはいけないのは、6と7です。

経営業務の管理責任者と専任の技術者の変更


建設業許可において重要人物である、経営業務の管理責任者・専任の技術者に変更が生じた場合は、
出来る限りすぐに変更届けを出しましょう。
経営業務の管理責任者や専任の技術者は、1日でも交代に期間が発生すると廃業届を提出しなくてはいけなくなります。
この2人は、就任している期間が必ず重複していないといけないのです。
とはいえ、3月31日に退任して、4月1日就任ということもあるでしょう。
これは大丈夫です。
大企業であれば、交代できる人がいらっしゃるかもしれません。
でも、中小企業で経営業務の管理責任者になれる要件が揃っている人が沢山いるということはそうそうないでしょう。
せっかく工事を受注したのに、経営業務の管理責任者や専任の技術者が欠けてしまって許可取消しや廃業になる前に手を打ちましょう。
もし廃業届を出さなくてはいけない状態になっても、代わりに就任してくれる人がいるのであれば、すぐに新規申請をして許可を取り直すということは可能です。
うっかり建設業廃業なんてことにならないよう、十分注意しましょう。

決算変更届

皆さんの会社では、毎年決算期がありますよね?
この決算が終了したら、建設業でも提出しないとダメなんです。
とはいえペナルティーがあるわけじゃないんだったら、更新の時にまとめて5年分やっちゃえ!なんて方もいらっしゃるかも知れませんね。
でも、この建設業の決算届は税理士さんが作ってくれた確定申告書をただ出せば良い訳ではないんです。
慣れている方にとってはなんてことない作業ですが、これが意外と大変なんです!!
繁忙期で忙しいのに建設業の更新申請をしなくてはいけない時、決算変更届も5期分作成なんて準備の時間がもったいないですよね。
毎年決算が終わったら4ヶ月以内に提出しましょう。

その他の変更届

ここまで、経営業務の管理責任者や専任の技術者の変更届や決算変更届についてお話しました。
でも他の変更届が重要でないってことではないんです。
さすがに商号の変更や住所の変更、代表取締役の変更なんかは、なんとなく「変更届出さないといけないよなー」って思うのではないでしょうか?
割と盲点なのが、代表取締役や経営業務の管理責任者、専任の技術者ではない「役員」の変更届。
直接建設業とは係わっていない役員だから、「変更届なんて不要でしょ!」と思いがちですが、直接関係がなくても提出するんですね。
会社の登記が変更したら、建設業も変更届を出しましょう!
もちろん会社や個人事業を廃止したときも、税務署等の関係各所に廃業届を出す時に、建設業の廃業届もお忘れなく。

建設業許可を取りたい方は必須!経営業務の管理責任者の証明資料とは?

この記事は建設業許可の取得を目指す方、検討している方向けの記事です。
建設業許可を取得する際によく聞く「経営経験の証明」。
どんな書類を揃えたら良いのか、そのポイントをお伝えします。

経営経験の証明が必要になるのはどんな時?

建設業許可を取得する際に、最も大事な要件として「経営業務の管理責任者」「専任の技術者」がいるかということです。
今日は、経営業務の管理責任者についてお伝えしたいと思います。
ここでは、過去に建設業許可を持っていた会社で役員経験がない方に絞っています。
まずは、経営業務の管理責任者になれるかを、確認しましょう!

  • 許可を受けたい建設業で5年以上の経営経験がある
  • 許可を受けたい建設業以外で7年以上の経営経験がある
    (例:内装工事業の許可がほしいけど、塗装工事業の会社で7年以上の経験がある等)

実際にどんな資料が必要か地域別に見てみよう♪

要件は大丈夫♪となったら、次は実際にどんな資料が必要か、許可を取得したい地域別にみていきましょう。

(クリックで拡大)
関東1都3県を比較してみると、大体は同じですが契約書等のボリュームにはかなり差がありますね。
契約書類を用意する際の最大の注意点、いわゆる「人工出し」はダメです!
人工出しは「請負工事」とはみなされないんですね。これは各県共通です。ですので「一式工事」の書類を中心に集めましょう。
東京都の場合は、期間通年分の注文書等が必要になるので、中には「一式工事の注文書だけじゃ足りない!?」と思われた方もいるかも知れませんね。
例えば、一式工事と一式工事の間が2ヶ月程度空いていて、その間に人工出しというのは問題ありません。
また、東京都の場合、契約書等は原本を提示の上、コピーを申請書に綴じて提出します。
このコピーは年の初めと終わりの1枚ずつ+3ヶ月に1枚程度の枚数を準備します。
この時、1件の工事金額が100万円くらいのものを選ぶと良いようです。(東京都窓口審査官談)神奈川県では工事金額は不問だそうですよ。
次回は専任の技術者についても書いてみたいと思います。

産業廃棄物収集運搬業の許可の流れ

この記事は【産業廃棄物収集運搬業の許可取得を目指す方、検討している方向け】の記事です。
例えば古くなった家を解体し、新しく建て替えるとします。
その解体作業から出た廃棄物は産業廃棄物となり、これを処分場に運ぶための許可が産業廃棄物収集運搬業という許可になります。
不法投棄や違法輸出など不適正な処理がされないよう、一定の基準を満たし、許可を取った事業者でないと運搬してはいけないという趣旨です。

許可取得の流れ

では、産業廃棄物収集運搬業の許可取得はどんな流れになっているでしょうか?

1.講習会の予約をし、修了証を取得する

産業廃棄物収集運搬業の取得のためには、個人であればその方が、法人であれば原則役員が、産業廃棄物の許可申請講習会を受講し、修了証を受け取る必要があります。この修了証のコピーを申請時に提出します。
日本全国どこで受けてもいいのですが、多くの県が年に数回しか開催していないので、お急ぎの場合には特にどこで受講するかは非常に大事になります。
講習会についての詳細はこちらです

2.申請の予約をする

大阪など限られた自治体を除き、基本的には事前に申請する自治体に予約をします。首都圏ではおおよそ1ヶ月位は予約待ちになりますが、これまで2ヶ月待たされた県もあります。
逆に言えば、講習会の受講のあとで申請の予約をするとそれだけ申請までに時間がかかってしまいますので、講習会の日程と申請の予約をいかにうまく予定を組むかが早く許可を取る秘訣と言えます。

3.窓口で申請

予約した日までの時間で申請書類を作成し、添付書類を収集、必要書類に押印をして、いよいよ窓口にて申請します。殆どの自治体では申請窓口があり、そこで審査官に書類を提出し、門前で質問等を受けたり、書類のチェックを受けます。
早くて15分、遅い場合で1時間ほどのチェックを受け、問題がなければ受領したという印鑑を押してくれます。

もし不足書類があったり、重大なミスがなければ受け付けられ、軽微な補正は後日差し替え、または郵送などでの対応になります。

4.申請から許可が出るまで

こうして無事に申請が受領されても、許可が出るまでは営業はできません。産業廃棄物を収集するには運搬車両に許可証のコピーを携帯する義務もあります。
申請から許可証が発行されるまではおおよそ70日が目安になっています。
ただ、役所が混んでいる場合にはもっと掛かることもありますし、また自治体によっては弊所で対応した中で最短では40日ほどで許可が出たこともあります。この点については自治体について努力義務であって、いつまでに出さなきゃいけないという規定がないのです。
以上、許可取得までの流れを見てきましたが、少しでも早く許可を取りたいという場合には、申請書類に不備がないのはもちろん、講習会や申請の予約まで計画的に準備するのが大事といえます。
産業廃棄物収集運搬業については年間100件以上、全国で対応させていただいております。
相談は無料ですのでまずは下記フォームからお気軽にお問い合わせいただければと思います。

産業廃棄物収集運搬業のローカルルールが無くなる?

この記事は産業廃棄物収集運搬業の許可の取得を目指す方、検討している方向けの記事です。
いわゆる許認可手続きの多くには、ローカルルールというものが存在します。
つまりは自治体によって添付する書類だったり、申請方法でさえも異なることがあります。
私の専門である産業廃棄物業務も行政裁量が大きく、非常に強いローカルルールが存在します。
この記事では産業廃棄物収集運搬業におけるローカルルールの最新動向についてお伝えさせていただきます。

産業廃棄物収取運搬業の新規許可におけるローカルルール


例えば産業廃棄物収集運搬業の場合、自治体によって下記のような違いがあります。

  • 申請の予約が必要なところと、予約不要で対応してくれるところがある
  • フラットファイルに綴じて申請しなければならないところがある
  • 申請書にインデックスを貼らねばならないところがある
  • 確定申告書のコピーが必要なところがある
  • 申請の前に事前にデータを送付しなければならないところがある

他にも車両の写真の撮り方も自治体によって角度が異なっていたり、独自様式の書面を作らねばならないなど、同じ許可申請の手続でもかなりの差異があります。
プロである我々でも悩まされていますので、広範囲で許可をお持ちの事業者様は更新などのたびに苦労されているのではないかと思います。

ローカルルールがなくなる?

そんなローカルルールですが、実はこの数年でも少しずつ緩和の方向に統一化されてきていると感じていました。
具体的には埼玉県や栃木県で法人の印鑑証明書の添付の必要がなくなったり、千葉県の標章制度がなくなったりです。
そしてまだ確定にはなっておりませんが、どうやらこうしたローカルルールは完全に撤廃され、全国統一の基準になるようです。
事業者様の立場からすると、自治体ごとの違いに悩むことなく申請書を準備しやすくなるのはプラスでしょう。我々行政書士としても簡単になる点は歓迎できます。
ですが、簡易化するとなるとおそらく業務報酬は下っていくでしょうし、ソフトやアプリも出てきて、仕事のチャンスが減る自体にもなるかもしれません。
今後もローカルルールの行方を注視していきたいと思います。