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世界一わかりやすい新型コロナウイルス徹底防御BOOK 最新版

 この度縁を頂いて宝島社より出版された「世界一わかりやすい 新型コロナウイルス徹底防御BOOK 最新版」の4章にて、「新型コロナウイルス生活を守る制度」について特に補助金や助成金の記事協力をさせていただきました。

 県をまたぐ移動制限も解除され、徐々に新しい生活様式の中で日常が動き始めていますが、ワクチンが出来たわけでも、今のところは残念ながらコロナウイルスを克服したわけでもありません。

 第2波、第3波の危険性もありますし、これからの季節は毎年自然災害が猛威を振るう次期なので自粛から自衛ということで改めて皆がしっかりとした知識を持って、自分で考えて行動するということが大事になってきます。

 インターネットで情報は溢れるばかりにありますが、だからこそ情報の取捨選択する力、そしてそのとおりに行動することが必要になってきています。指示を待っていては遅いことだってあるわけです。
 
現役の医師の方々の監修で、身を守るための予防法や感染が疑われるときの対処法など、非常によくまとまっており、見やすい本になっています。

正しい行動は正しい知識から。自分の身は自分で守るためにも、大切な家族を守るためにも、ぜひこの本を手にとって見ていただければと思います。

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会と決算公告について

最近ニュースで名前を聞くことの多い一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、補助金申請を生業にしている我々としては以前から馴染みのある団体です。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 とIT補助金

今回はコロナによる持続化給付金の運営事務局としての一般社団法人サービスデザイン推進協議会という認識が強いと思いますが、我々からすると毎年のように要件も、内容も変わるIT導入補助金の運営をしている団体という認識です。

IT導入補助金は「ITツールを導入する際の費用を一部補助する」というものですが、この数年、おもてなし規格認証という、これまたサービスデザイン推進協議会が認定団体となっている認証を得ることが加点項目になっていました。

ただ、実際の認証についてはサービスデザイン推進協議会が認定した認証機関が認証業務を担当し、申請の受付・審査(実地審査を含む)及び改善指導についてはサービスデザイン推進協議会は関与しないということになっています。

しかも、去年までの数年はこのおもてなし規格認証を取るとIT導入補助金について加点項目とされていたのが、今現在は加点項目から外されたのか、その旨の表示が見当たりません。

それ以外にもIT導入補助金は始まってから数年経つのに、やたらと元々の目的である「ITによる生産性向上と整合性があるか」微妙なウェブ制作でも採択されてしまう年があったり、補助金の上限が50万から一気に450万に上がったりと毎年運用が大きく変わるので、我々からすると事務局として機能しているのかなという気持ちで見ていました。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 のずさんな決算公告

おもてなし規格認証自体も前述の通り実際の認証をしているのは別の機関なので給付金で他の会社に再委託している事自体は特に驚きもなかったですが、今回ニュースになっている決算公告についてはあまりのずさんな運営にびっくりしています。
というのも、そもそも国の受託事業をするのに社団法人の義務である決算公告をしていなかったということで梶山経済産業大臣からも遺憾とされていますが、6月4日に急遽一般社団法人サービスデザイン推進協議会のHPが出来上がり、そこには決算公告として過去3期分の決算内容が掲載されていました。

しかし、そもそも、この一般社団法人サービスデザイン推進協議会の登記簿謄本を見ると、公告の掲載方法は「官報に掲載する方法による。」とあります。一般社団法人法には下記の通り定められています。

第三百三十一条 一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告(公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以下同じ。)

つまり、急遽作成したHP上に決算情報を掲載しても、そもそも自分たちで官報に掲載するとしていますので、官報を出していなかった場合には罰則の対象にもなります。

第三百四十二条 設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

そして公告方法は変更できますが、変更登記申請中は登記データが取れないところ、8日朝で取れているのでもしかしたら気付いていないのかもしれません。

決算公告の内容が薄いのも話題になっていますが、法律上は官報を選択している以上は貸借対照表の要旨を公開すれば足りることになります。なのであえて過料を選択し、情報公開だけはしているという形を選んでいるのかもしれません。
をあえて官報から電子公告に広告方法を変えず、最低限でも電子公告しているという形を選んでいるのかもしれません。
とにかくこのようなずさんな運営をしている団体に、税金が財源になっている持続化給付金やIT導入補助金等の委託事業が果たして可能なのか?
個人的にはとても疑問です。

新型コロナウイルスと、上手な社員の休ませ方

新型コロナウイルスの影響を受け、やむを得ず休業に追い込まれる事業所が増えています。 果たして休業中の給与はどうなるのか、不安に思っている人も多いようです。 今回は、新型コロナウイルスに関連して従業員を休業させる場合に気を付けたいポイントを解説します。

休業で気を付けたいポイント

休業措置とともに適切なフォローができれば従業員からの信頼が高まるのはもちろん、国から助成金が支給される可能性があります。

緊急時とはいえ、一方的に休みを命じてしまうのは好ましくありません。休業をきっかけに人材が流出し、採用活動に余計なコストが生まれることも考えられます。従業員に安心して休んでもらい、人材を定着させるには、労使間の話し合いと協力が大切です。

会社都合で休ませるときは「休業手当」

新型コロナウイルスの影響で客足が途絶えてしまった、イベントが中止になってしまったなどの理由で会社からの指示により従業員を休ませる場合は、原則として「休業手当」を支払う義務があります。

休業手当の最低額は、休業期間中に支払うべき賃金の平均額×60%とされています。(労働基準法26条)

正社員に限らず、パート・アルバイト等の非正規雇用労働者であっても同様です。とはいえ従業員により安心して休んでもらうには、できるだけ平均賃金の満額に近い手当を支払うことが望ましいです。

事業主の負担なく、なおかつ従業員の生活保障に十分な額の休業手当を支払うために「雇用調整助成金」の活用を検討してはいかがでしょうか。

雇用調整助成金とは?

経済上の理由で事業の縮小を迫られた際に、従業員を解雇するのではなく休業等の措置を取り、雇用を維持した事業主に支給される助成金です。

今回の新型コロナウイルスの影響を受けて様々な特例措置が取られています。

<2020年3月19日時点の特例措置>
①  令和2年1月24日以降の休業等計画届の提出が可能。
②  生産指標の確認期間を3か月→1か月に短縮。
③  令和2(2020)年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主も
   助成対象に。
④  最近3か月の雇用量が対前年比で増加している場合でも申請可能。

*厚生労働省
新型コロナウイルスに対するQ&A

労使間で十分に話し合い、安心して休める環境を作って頂きたいと思います。
雇用調整助成金に関する情報は日々新しく変化しています。
社労士法人GOALでは、雇用調整助成金についてのご相談もお受けしています。