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神社で廃棄物処理?お焚きあげと焼却処理について

あっという間に1月も過ぎようとしていますが、もう神社への初詣は済ませたでしょうか?
個人的には氏神様である鳥越神社、毎年参拝させていただいている箱根神社の他、事務所のメンバーで神田明神に行ってまいりました。

そして初詣の際には古いおふだやお守りなどを納め、新しくすると思いますが、この古いお札やお守りなどを焼く「おき上げ」が実は問題になっています。

神社は廃棄物処理場ではない

実は、このお焚きあげに際し、付近の住民が、家庭のゴミを持ち込み、一緒に燃やしているという事案が全国で増えているのだそうです。
たとえば城山八幡宮(名古屋市)では、小正月(1月15日)の伝統行事「どんど焼き」ではお札やお守り、正月飾り以外は燃やせないとホームページで周知を図っています。

神社は廃棄物処理場ではありません。
なんでも焼ける訳がありません。
小正月の時期、全国の神社は困り果てています。
注連縄・松飾りなどのお納めは有料とします。
下記の持込はできません。
本・ノート・写真・カレンダー・置物・祝儀袋・家庭廃棄物等・手紙・葉書
手帳・鞄・ランドセル等・家庭で飾った鏡餅・橙等・レジ袋・紙袋

城山八幡宮のHPより引用)

どんと焼きとはもともと、お正月飾りの門松やしめ縄、古いお札やお守りなどを、火にくべて焼き払う日本の伝統行事であり、お正月に天から下りてきた歳神様は、どんど焼きの煙に乗って天に帰るとされ、それをお見送りするために行われると言われています。
当然ながら家庭のゴミを燃やすものではありません。
ゴミを処分するには廃棄物処理法の規制があり、家庭のゴミを焼却するのは一般廃棄物の焼却処理にあたりますし、これに違反すると罰則もあります。

焼却処理とは

焼却処理とはごみの減容化や無害化、再資源化を目的として、ごみを燃焼したり、その燃焼によって生じる焼却灰を溶融したりする技術のことをいいます。
焼却をすると大気中に有害物質が飛散する恐れもありますので、法律で基準が定められる他、不法投棄も野焼きも、5年以下の懲役または、1000万円以下の罰金に該当します。

ゴミを出す側も処理の担い手に

こうした伝統的な神事は大切ですが、こうした事例が増えているため、神事を取りやめている神社が増えているようです。
日本の伝統がゴミの出し方でなくなってしまうなんて残念ですね。
言うまでもなく、ゴミの適正処理はゴミの処分業者だけでなく、ゴミを出す側と一緒に推進していくべきです。
未だ家庭ごみの選別の不徹底などから運搬車の火災は全国で起きていますし、捨て方がまずいためにリサイクルが推進できていないという事実があります。
 

 
これから4月に向かいオフィス移転、自宅の引っ越しなどが増える時期です。
自分たちが出すゴミの出し方、環境に優しい出し方なのか、注意してみたいですね。
 

廃棄物業界の最前線を感じてきた

先日、廃棄物業界の最前線を感じる事ができる場所に行ってまいりました。
環境展などの展示会にいってきたわけではありません。
よりリアルな場所です。それは全国産業廃棄物連合会。

全国産業廃棄物連合会とは

全国産業廃棄物連合会、廃棄物業界では略して全産連といわれますが、正式には公益社団法人 全国産業廃棄物連合会といいます。
産業廃棄物の適正処理を推進し、国民の生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献することを目的として昭和53年に創立されました。
なんと僕が生まれた年と同じ。環境系行政書士として運命感じます。
産業廃棄物の適正な処理体制の確立のために全国の処理業者の組織化、経営基盤の整備、研修会の開催、処理技術の研究、福利厚生制度や保険制度の充実、専門誌の発行など事業を展開している全国組織です。

そこに何をしに言ってきたのかというと、その下部組織である全国産業廃棄物連合会青年部様にお呼びいただき、会議のオブザーバーとして参加させていただいたのでした。

全国産業廃棄物連合会青年部とは

全産連の下部組織と言っても、参加されているのは全国の有名な廃棄物事業者の社長様ばかり。
特に今回は正副会長、後半は全国青年部幹事会というまさに全国トップレベルの皆さまが集う会ですので、大変緊張しましたが、それ以上に非常に得るものも多い会でした。
環境省の調査では、廃棄物業界は市場規模5兆円、産業廃棄物の処理業者数は11万社を超えますが、全国から業界を代表するような社長様が集まり、廃棄物業界をより良い業界にすべく、長時間に渡り議論を重ねているのを体感できたのは行政書士という立場からも非常に勉強になることばかりでした。

廃棄物業界の課題

廃棄物業界は非常に多くの課題を抱えています。
世界的にリサイクル率が普及してくる中での経済の圧迫、なくならない不適正処理や不正輸出、法律と実態の乖離、業界に根付くイメージなど業界全体で取り組まなければ解決できない課題が山積みです。
しかし、実際にこうして自分たちのいる業界を良くしよう、より良い環境を後世に残していこうと、非常に忙しい業界のトップランナーたちが意見を出し合って、そして実行しているのです。
正直、一番驚いたのがその熱量でした。自分の会社が良ければいいと思う参加者は1人もいなくて、業界を良くしていかねばならないという使命感の強さに、僕達行政書士も間接的にでももっともっと環境行政に貢献していかねばならないと決意を新たにしました。
改めて僕達行政書士は、行政と事業者との間にたち、法的な側面を中心にサポートし、法の目指す社会を実現する仕事なんだと感じています。
事件は現場で起きているではないですが、法律の勉強とあわせて、こうして現場に触れ、最新の情報を蓄え、個人的に目指す環境系行政書士への道を極めていくべく研鑽していきたいと思います。

某カレーチェーンの廃棄カツ横流し問題の今

カレーはナンよりライス派の産廃担当の石下です。
去年のはじめ、世間を賑わせた某カレーチェーンの廃棄カツ横流し問題がありましたね。
実はあの事件、このカレーチェーン店が委託先の産業廃棄物処理業及び会長を相手に提訴していました。

廃棄カツ横流し問題とは

廃棄カツが処理業者から岐阜県羽島市の製麺業者に横流しされ、その後スーパーなどに流通したこの事件。
大手チェーン店で起きた事件ということもあり、マスコミも連日特集をしていました。
その流れでちゃっかり自分もフジテレビさんから取材をいただくほど日々取り上げられていたほどです。

この問題は大手だったということで注目された以外にも、廃棄物に関わる事業者の方々には大きなショックを与えました。
許可を持っている業者に処理を委託したのに、不正転売という不適正な処理をされてしまい、挙句、マスコミに社名公表されて大きな損害を受けたからです。
明日は我が身といいますか、どうやったら不適正処理に巻き込まれないかについて、しっかり向き合うきっかけになった事件とも言えると思います。

訴えの内容とは

放置されたビーフカツの処理を肩代わりさせられたこと及び社会的信用が失われたとして、委託先の産業廃棄物処理業者と会長に約2千万円の損害賠償を求めています。
既にこの会長や製麺業者の元実質的経営者の男性ら3人は、平成27年8~11月の間に廃棄委託された冷凍カツ約6万枚を処分したと虚偽報告し、委託料約28万円を詐取するなどしたことについて詐欺罪などに問われ、いずれも有罪判決が確定しています。
また、愛知県も処理業者が処分せずに倉庫に残した廃棄物の撤去費用約4千万円を請求していますが、支払いのめどは立っていないとのことです。

不適正処理の背景にあるもの

そもそもなぜ不法投棄や今回のような不正転売が起こるのでしょうか?
その大きな理由は財政上の問題です。通常の取引をするよりも、処理費用がかからない不法投棄や、処理費用をもらっているのに処理せずに転売してしまうのは、会社が傾いているからという理由が大きいのです。
もちろんこの場合には賠償命令が出たとしても支払えるような体力はないでしょうから、結局は廃棄物を排出した会社、つまり処理の委託をしたほうが責任を持って自腹で撤去なり原状回復しなければならないわけです。
処理を委託したのにちゃんと処理されずに損害が発生したのですから、損害倍書の請求はできるでしょうが、今回もきっと支払い能力はないのではないだろうかと思います。それでも提訴に踏み切っているのは、おそらくは自社のイメージ、つまり自分たちは被害者だということを伝えたいのではないでしょうか。

廃棄物の処理を委託する際の注意点とは

今回のケースではそもそも処理の委託費用が極端に安かったと言われています。これほどの大手のチェーン店の担当者が、あまりに安い処理費用何も感じなかったとは考えられないと思っています。
しかも、保管状況を見ても、容易に横流しができるような状況だったと言われています。これでは完全に被害者とは言えないのではないでしょうか?
以前にも排出事業者責任については触れましたが、廃棄物については処理を委託する側、つまりゴミを出す側にも適正処理のための責任があります。具体的には、ちゃんと処理してくれる事業者に処理を委託しなければならないのです。
そのためには、人任せにせず、当事者意識を持って、処理業者と密にコミュニケーションを取って情報共有をし、適切に処理されているかをしっかり確認していくことが必要です。
図解明解 廃棄物処理の正しいルールと実務がわかる本 排出事業者責任に問われないためのリスクマネ…/翔泳社

排出事業者として注意すべきポイントに付いての詳細はこちらの本に書かせて頂いていますので、気になる方はぜひ呼んでみて下さい。
読むのが面倒であればぜひ下部の問い合わせフォームからご連絡くださいませ。
夜中にカレーの記事を書いていたらカレー食べたくなってきたので今日はこのへんで。

使わない理由がない?電子契約書のメリット

IOT、クラウド、AI・・・
どんどん時代は進化しています。
その流れの一つがペーパーレス、電子化です。僕も今ではほとんど本は電子書籍で読んでいますし、新聞も電子版を事務所で購入し、各自に支給しているiPhoneで読めるようにしています。
そんな電子化の中で、これから置き換わっていくであろう電子契約書についてメリットをまとめてみました。

電子契約書とは

そもそも電子契約とは、電子文書を互いにインターネット上のサービスを用いて契約を締結するもので、企業のサーバーや外部のデータセンターなどに電子データを保管しておく契約の方法のことです。
これまで契約といえば「紙と印鑑」によるものでしたが、電子契約による契約締結も法的環境の整備や技術の向上によって着実に広まってきています。

電子契約には下記のようなメリットがあります。

経費削減できる

契約書に収入印紙を貼らなければならない文書であるかどうかは、印紙税法第二条において印紙税の対象となる課税文書が定義されており、国税庁のホームページにも記載されています。(国税庁のHP:印紙税額一覧表
そして印紙の金額は契約の種類だけでなく、契約される金額によって200円~60万円まで変わります。
例えば建設業の場合には工事請負契約書、工事注文請書は契約金額に応じて200円~60万円の印紙代がかかります。また、当該建設業の現場から出た廃棄物の運搬を委託する場合には、運送に関する契約書として200円~60万円、処分を委託する場合には請負契約書として200円~60万円のうち、それぞれの契約金額に応じた印紙を貼らねばなりません。
ただし、産業廃棄物処理委託契約書が、営業者間で継続的に生ずる取引の基本となる契約書で、契約期間が3ヶ月を超えている、または、契約期間が自動更新される場合は、継続的取引の基本となる契約書にも該当し、4,000円の印紙を貼ることになります。
これらの印紙代は電子契約書にすることで不要になります。
また、紙の契約書のやり取りの場合、メール等で内容を相互に確認後、印刷、製本し、郵送でやり取りをするのが一般的だと思いますが、電子契約書の場合には印刷、製本、郵送が不要ですのでこれらの経費もカットできます。

管理しやすい

建設業や産業廃棄物業務などでは、契約書の保管が法律で義務化されています。しかし、紙の契約書の場合には量もたまりますし、場合によっては保管のために事務所などを借りるような場合もあります。
この点に関して電子契約書ではクラウドなどにデータを保管するため、紛失するリスクもなく、過去の書類を確認する必要があるときには、検索機能を利用して書類の名前などで簡単かつ迅速に検索することもできます。
また郵送にかかる時間の短縮もできますので契約締結までがスピードアップされる他、業務効率化にもつながります。

コンプライアンスを強化できる

書面での契約書をの場合、契約締結の改ざんや紛失などのリスクがあります。
特に大量の契約書を締結するような建設業や産廃業の場合には契約書の管理も非常に大変です。。
一方で電子契約の場合には契約書を電子データとして一元管理することで、紛失リスクを回避し、改ざんなどの恐れも少なくすることができます。
業種によっては契約書の保管義務違反について罰則もありますので、電子契約書によって適正に管理できることは大きなメリットになります。
特に排出事業者責任がかかるような産業廃棄物に関する契約書ではコンプライアンスの見地から電子契約書を導入するメリットは大きいと思います。

まとめ

電子契約書は上記のように印紙税がかからないだけでなく、保存コスト、用紙代や印刷、郵送にかかるコストもカットでき、契約締結にかかる時間も短縮できます。
また、データの管理も容易になりますので業務が効率化して生産性を向上させることもできますし、法令遵守にも役立ちます。
今後一般的になっていくのは間違いないので早めに導入を検討してみてはいかがでしょうか?
ちなみに弊社では産業廃棄物処理業や建設業に特化した形で電子契約書サービスも扱っておりますので、ご興味のある方は下記フォームからお気軽にご相談下さいませ。

全ての事業者に向けた廃棄物の委託処理マニュアルが増刷になりました

仕事に行くときに1歳8ヶ月の息子が泣いてしがみついてきて辛い代表の石下です。
そんなかわいい息子が生まれて半年のときに世に出たこちらの本
図解明解 廃棄物処理の正しいルールと実務がわかる本 排出事業者責任に問われないためのリスクマネ…/翔泳社

これが増刷になったと出版社の方から連絡をいただきました。

伝えたかったこと

これまで5冊の本を書かせていただいていましたが、この本は一番思い入れがあるので増刷の知らせは格別に嬉しい出来事となりました。
初めての子育て、毎晩の夜泣きに四苦八苦している中での執筆だったというのも理由の一つですが、何より自分が環境系行政書士として環境と行政の架け橋になりたいと思ってやってきましたので、その想いが詰まった一冊になったからです。

この本を通して伝えたかったこと、それは廃棄物の適正処理が推進されることによってより良い形で自然や環境を構成に残していくためには、廃棄物を排出する側にも当事者意識、責任をもってほしいということです。
そのために知っておいてほしい廃棄物のこと、そして適正に処理委託するために知っていてほしいことを詰め込んだのが本書です。

廃棄物の委託処理マニュアル

この本を一言で言えば「廃棄物の委託処理マニュアル」だと思っています。
自らが行うのと同じ意識をもって処理業者に委託することが適正処理につながるわけですが、その前提となる知識を得る機会というのは殆どないのが実情です。

  • なぜ分別したほうがいいのか?
  • ペットボトルのキャップと分けたほうがいい理由は?
  • 缶やペットボトルの中に異物を入れないほうがいいのはなぜ?
  • 自分たちが出したごみはどのように処理されているのか?

去年は某カレーショップの廃棄カツの不正転売が問題になりましたが、あそこまでの規模の会社でなくても、自分たちの出すごみについての知識をもっていないと本当の意味での循環型社会、適正な廃棄物処理と言うのは広まっていかないのではないかと思います。

廃棄物を排出する側として知っておくべきこと

廃棄物を出す側にも責任があると入っても、自分たちで処理をするのは現実的ではありません。
だからこそ、信頼できる適正な処理事業者を選べるようにすることが大事だと思っています。
国は産業廃棄物の運搬及び処分について、それぞれ許可制をとり、一定の要件を満たさなければ産業廃棄物に関わる業務を行ってはならないこととします。
国民や社会にとって影響の大きな事業だからこそ、こうした許認制をとり、各地方自治体における審査を課しているわけですが、残念ながら許可を取ったからと言って全てが適正な事業者とはいえないのが実情です。
実際に、少なくない数の行政罰が日常的に事業者に課されています。
(詳しくは環境省の産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報を参照下さい)
だからこそ、廃棄物を出す事業者側が処理業者に任せきりにするのではなく、自分たちのゴミがちゃんと適正に処理されているのかについて一緒になって考えていくことが大事なのです。
最近は管理会社に任せきりという所も多いようですが、廃棄物が適正に処理されるためには、まず適正な処理は廃棄物を出す側から始まるという意識が大事ですから、まるっきり任せきりというのではいけません。
この本が少しでもこうした廃棄物を出す側の事業者の皆様のもとに届き、間接的にでも、適正な廃棄物の処理が推進されることにつながれば嬉しいです。

廃棄物を適正処理するのに最も必要なこととは?

※この記事は産廃業・建設業に関心のある方向けの記事です。
田舎育ちで自然大好きな環境系行政書士の石下です。
毎日沢山の廃棄物が家庭や企業から出ています。
こうした廃棄物が適正に処理されなければ、地球はどんどん汚染され、資源は枯渇し、未来に今の環境をバトンタッチできなくなってしまいます。

廃棄物の適正処理のために最も必要なこととは

そもそも不適正な処理とはどういうことでしょうか?

  • 不法投棄
  • 不正輸出
  • 不法焼却

などが挙げられます。
適切な処理なく山や川などに捨てられてしまえば自然に帰ることはなく、場合によっては環境に致命的な悪影響を与えてしまうこともありますし、不正に輸出されてしまえば、日本以外の国で同じような環境汚染を引き起こす可能性があります。
不法に燃やされてしまって体や自然に有害な物質が悪影響を及ぼすこともあるかもしれません。

処分業者だけの責任ではない

廃棄物を運ぶにも、処理をするのにも、それぞれ産業廃棄物収集運搬業、中間処分業、最終処分業という許可を取得する必要があります。
一定の要件を満たさす事業者のみがこれらの業務を行うことができるのは、逆に言えばそれだけ環境に直結する重要な業務であるのです。
当然ながらこうした事業者は法令のもと、適正な処理を行う義務があります。
しかし、産業廃棄物の事業を行う側のみでは廃棄物の適正処理は推進できません。

排出事業者責任とは

廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」と規定し、排出事業者の責任が明確化されています。

また、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物に再生利用等を行うことによりその減量に努める」、「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し地方公共団体の施策に協力しなければならない」ことが規定されています。

排出事業者の責任違反には厳しい罰則もあります。

適正な処理は排出事業者から始まる

廃棄物が適正に処理されるためには、まず適正な処理は廃棄物を出す側から始まるという意識が大事だと思います。

自分たちで処理できない場合には適正な処理業者への委託をしなければなりません。

廃棄物管理会社や処理業者に丸投げで自分たちは知らないというのでは、適切な処理は不可能です。

自分たちの出した廃棄物がどのように処理されているのか、従うべきルールは何かを把握しつつ、頻繁な法改正、政省令改正、通知改正に対応できる組織体制を作り、弁護士・行政書士やコンサルタントなどとの 連携を取ること。
そして何より、処理業者との密なコミュニケーションを取っていること。
どうやって分別すればいいか、なぜ分別が必要なのか、どのようにすれば廃棄物にならずに資源として再利用できるのかなどしっかりコミュニケーションが取れていれば不適正な処理は起こらず、処理にかかるコストも削減できます。

今日は排出事業者様にお呼びいただき、私と処理業者様で産業廃棄物の適正処理についての勉強会を開催させていただきました。
経営陣だけでなく、現場の皆様も交えたこうした機会を設けている会社は間違いなく適正処理への意識が高く、不適正な処理を助長しない素晴らしい会社だと思います。
私自身、産業廃棄物に関する許認可手続きだけにとどまらず、適正処理が進むためのこうした研修にも力を入れておりますので、ぜひ廃棄物についての研修のご要望がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
間接的にでも環境に、自然に貢献する環境系行政書士を目指し、学び続けたものを今後もこちらで情報発信をしていきます!

廃棄物を排出する企業は必見!廃棄物管理会社と行政書士について

この記事は、廃棄物を排出する事業者様向け、つまり全ての企業様向けの記事です。

私はこの時期、毎年3ヶ月だけ学生になります。
環境法の大家と言われる法科大学院の先生や有名な産業廃棄物処理業の方、企業のCSR担当者から弁護士などが講師を勤め、広く環境やリサイクルまで学べる貴重な機会ですので、毎年欠かさず通わせていただいています。
今回は昨日の講義でもとりあげていた「廃棄物の管理会社」について書いてみたいと思います。

廃棄物の管理会社とは?

管理会社とは、廃棄物の排出関係の管理を代行する会社のことを言います。具体的には、廃棄物を排出する事業者と廃棄物処理業者の間に入り、仲介する会社です。
廃棄物処理法は複雑すぎて、建設業者などの排出事業者だけでなく、産業廃棄物許可業者も理解しきれていないところが多いのが現実です。さらに改正も多い廃棄物処理法を中心とした法規制を正しく理解して、現場でも正しく運用し、リスクへの対応やイレギュラーな事案にも対応しながら適正処理を行うというのは相当難しいことだと思います。
だからこそ、主に排出事業者のサポートの面で管理会社の必要性が高まり、実際に増えているのだと考えられます。

管理会社の問題点

一般社団法人全国清掃事業連合会から提出された 意見書には「地方公共団体の規制権限の及ばない第三者(ブローカー)への対応について」と題し、下記のような提言がありました。

(引用元:http://www.env.go.jp/press/y0310-04/mat01.pdf
この文書でブローカーとは、「排出事業者と処理会社の間で、処理工程の適法性の確認、適正な処理業者の選定、処理料金の適正性の確認・支払いの管理等の業務を行うもの」を指しますので、つまり管理会社のことをいっているわけです。

排出事業者責任との関係

廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」と規定し、これにより、排出事業者の処理責任が明確化されています。
自社で適正処理をするか、適正な処理業者に委託をすることが定められており、基本的にはこの2者間での取引が想定されているところ、管理会社が間に入ることで問題が生じえることになります。
もちろんしっかりしている管理会社もありますが、下記のような問題がある管理会社も増えているのが現状といえます。

  • 内容や現状の問題点よりも処理費削減を提案してくる
  • 契約書・マニフェストとも不備が多い。
  • 契約書未締結だったり、産業廃棄物を一般廃棄物としてしまうケースもある。
  • 排出事業者に処理業者の選択権がない。

一番の問題は、廃棄物の適正処理の弊害になっている事があるということです。
処理費の削減ももちろん悪いことではありません。
ですが、廃棄物の適正処理のためには管理会社も遵法精神を持ち、高い専門性を持っていなければなりません。適正処理が処理費の削減より優先されるのはあくまで経済的なことしか考えていないことになります。儲かるなら不適正処理でもいいというのが不法投棄につながってしまうのと同じ論理です。
「全てお任せください」と謳う管理会社も見かけますが、そもそも排出事業者責任の観点からいえば問題と言わざるをえないでしょう。

廃棄物管理と行政書士の役割

我々行政書士も適正処理についての法律的な相談も受けますし、処理業者の選定についての実務的な相談も多く受けております。その意味では管理会社的な役割も果たしているといえます。
適正な廃棄物の処理のためには、排出事業者責任を果たしつつ、一方で適切なアウトソースをしていくことが必要で、廃棄物処理法を理解した専門家である行政書士の果たせる役割は非常に大きいと思っています。
ただ、管理会社と同様、行政書士も廃棄物処理法はじめ関連する法令、そして廃棄物業界自体についての知識が十分といえない場合もあります。行政書士の業務は許認可だけでも約1万種類あると言われ、VISAの手続きや法人設立、資金調達や相続などの市民法務手続きなど非常に多岐にわたるため、産業廃棄物やリサイクル、建設業などの排出事業者についてなど広くカバーできる専門家はそう多くないのです。
だからこそ僕自身も、開業10年目の今でも大学院に通って専門性を高めています。
廃棄物が適切に処理されることが、よりよい環境を後世に残すことに繋がります。
そのために産業廃棄物専門の行政書士として少しでも貢献していくべく、環境系行政書士としての道を歩み続けていきます。