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建設業経営研修コンスタに参加してみた3

建設業許可を担当している小林です。
先日ゲーム型の建設業経営研修【コンスタ】に参加してきました。
前々回の記事
前回の記事
いよいよ最後の年、4年目に突入です。
先日も記載しましたが、このゲームは横浜ランドマークタワーを完成させてゲーム成功となります。
自分のチームがいくら利益を上げても、ゲーム成功にならなければダメなんです。
3年目はまさかのハプニングで終了し、無事にゲーム成功となるか!?と皆がハラハラしながら始まりました。

4年目

3年目に横浜スタジアムを落札し、元請となっていたチームは入札参加資格はあるけど、施工遅延となり報酬の支払いがない為、お金がない。
横浜スタジアムに関与したチームは施工をしたものの、元請チームに報酬が支払われていないため、まだ工事代金が入ってこない。
私達のチームはお金はあるけど、入札参加資格はない。
と、まぁこんな具合です。
そこでゲームを成功させるために、一旦全部のチームが出来ることを可視化してみようと、ランドマークタワー建設に関与できるチーム全員で大急ぎでホワイトボードに書き出してみました。
全チームの力を集結させればランドマークタワーを作れないことはない!ということが判明したので、どの部分をどのチームが担当するかを決めて、各チーム毎に必要なブロック数や経費の計算です。
入札参加資格があるチームが無事にランドマークタワーを落札することもできました。
ここまでが最初の15分です。
全員が集中し、団結した15分でした。
次の建設フェーズでは、各チーム毎に自分たちが施工すべき部分の施工が始まりました。
最初の記事でも記載しましたが、自分たちの机以外の場所での施工は認められていません。
そして、このブロックが本当に曲者でして、それぞれのチームによってバラバラに組み立てられたパーツを、元請チームの机に集めて合体させようとしてもくっつかない!!
ブロック1つにつき、突起は必ず1つ。だから絶対にくっつくはずなんです。
そして、元請チームに集められたブロックに触る事ができるのは、元請チームのみ。パーツを完成させた下請チームは横から口出しだけ。
建設フェーズはたった10分。
手に汗握る10分でした。
時間ギリギリでランドマークタワー完成です!!

ゲーム終了

4年目が終わり、経費清算等も終わったところで結果発表です。
今回は無事にゲーム成功となりましたが、ランドマークタワーが完成せずに終わってしまう事もあるそうです。
各チーム毎、手元に残ったお金と利益率を発表し、最も良いと思ったチームを1つだけ投票します。
私達のチームは3位だったか4位だったか・・・
実は覚えていません。それ以上にショックだったのが、3年目までは軽いハプニングがありつつも順調に利益率を上げていたんです。
ところが、「横浜にランドマークタワーが完成しない」問題にすっかり気を取られてしまい、本来の自分たちの立ち位置が吹っ飛んでしまっていたんです。
そう、私達の立ち位置とは、ざっくり言うと「自分たちでも施工をしつつ、下請もする」。
4年目は自分たちで施工することをすっかり忘れてしまったんです。結果、利益がガクンと下がってしまったんです!!!
最初は建設する建物をどれにしようかと話はしていたんですよ。でも忘れてました・・・
ゲームとはいえ経営者失格ですね。
さて、自分たちの経営センスはさておき、今回のテーマは「利益を最大化する」でした。
ゲームの後で、何が利益の壁となるのか?何をしたら壁を超える事ができるのか?等を複数チームでディスカッションをしました。
様々な要因はあるでしょうが、改めて考えてみると本当に深いテーマですよね。
考えても答えが見えるのは何年か先のことでしょう。
でもこれを考えずして経営は成り立たない。会社であれば社長1人が考えるのではなく、全員で考え同じ方向を向いて取り組まなければ壁を超える事はできないのでしょうね。
このゲームは、建設業者がテーマとなっていますが、建設業者に限らず経営に興味がある方なら誰でも楽しめてしっかり学べる、本当に秀逸で素晴らしいゲームです。
今回も小学生の女の子がご両親と共に参加していました。
我が事務所GOALでも全員でやったら、非常に大きな学びがあるだろうと思います。
今回は藤田先生による自主開催とのことでしたが、先生をお呼びすることもできるそうですよ。
ぜひ皆さんの会社でも騙されたと思って挑戦してみてはいかがでしょうか?
決して損はさせません(笑)
 

建設業経営研修コンスタに参加してみた2

建設業許可を担当している小林です。
先日ゲーム型の建設業経営研修【コンスタ】に参加してきました。
前回までの記事
ゲームは建設業者の経営を4年に渡ってやっていきます。

1年目

最初の15分は、材料の購入や協力会社(チーム)さんとの折衝、入札、経費の計算等の時間に当てられます。
自分たちが何を建築するか等、予め決めて必要なブロックの数や色を計算しておかないと、15分なんてあっという間に過ぎ去ってしまいます。
次の10分でブロックを使って建物を作っていきます。自分が下請の場合、ブロックは自席で組み上げてから、元請に持っていきます。元請さんの机で施工するのはNGなので、ブロックの組み方が悪く施工不良になってしまわないよう、注意しなくてはいけません。
組み上がったら検査をして頂き、施工完了となります。
私達のチームでは、1年目は建設業許可を取らず、軽微な工事をすることにしました。
お陰様で2種類の建物を施工することに成功し、利益率14%で初年度を終えることができました。
早々に施工まで完了したため、残りの時間は次の2年目の計画の見直しです。
周りのチームの様子を見つつ、下請さんをどうしようか、いくらでお願いしようか、建設業許可を取る場合の必要経費の計算等々、考えることは山積みです。
当然、通常の建設業者さんは他社との協調関係が求められます。
このゲームでも、自チームだけで全てを完結させることはできない為、周りのチームとの連携がとっても大切です。

2年目

2年目は、利益を上げる目的もあり建設業許可を取り、報酬額の高い建物を建築することにしました。
1年目に土木スタッフを雇っていましたが、土木は外注にすることにし解雇することに・・。
解雇するにあたっては、社会保険労務士さんに相談です。ゲームだから気楽にできますが、これが実際の会社だと、そう簡単な話ではありませんよね。
下請として土台を作成してくれるチームと、材工共で施工してもらうか材料支給で施工してもらうか、いくらでお願い出来るか等細かく詰めていきます。
お互いに利益が出るようにするため皆さん必死です。
2年目は下請さんとの連携もうまく行き、無事に建設業許可が必要な建物を3つ施工することができました。
他のチームでは、入札に参加しているところ、完全に下請に専念しているところ等、だんだん自分の会社としての立ち位置を確立していきます。

3年目

私達の3年目は、元請施工をしつつ下請として躯体工事も請け負うことになりました。
そこで、必要なブロックの計算、必要経費の計算等を始めましたが、なんと土台工事をお願いしていたチームから、別の工事の下請に入ることになった為、請負うことができないと言われてしまいます。
そして、躯体工事をする予定だった工事も元請が入札できなかった為、下請工事もなくなってしまいました。
チームの大ピンチです!
大急ぎで自分たちが出来る工事等を再度確認し、経費計算をし直し、新たに下請工事を請負ってくれるチームを探したりと、たった15分しかない中で全て行わなくてはいけません。
どうにか計画を立て直し、建設にこぎつけました。
自分たちはなんとか3年目を終える事ができましたが、ここで大きな問題が勃発します。
なんと、横浜スタジアムを建設していたチームが、時間内に施工が間に合わなく「建設遅延」となりました。
この場合、翌年度に施工を完成させれば良いのですが、ペナルティとして報酬額は半額になってしまいます。
また、建設遅延となるとこの年度では報酬は発生しません。
ということは、材料代や下請にお願いした施工代等を支払う事ができないということになるのです。
このゲームは、4年の間にランドマークタワーを完成させなくてはいけないという不動のルールがあります。
このままではランドマークタワーが建設されないかもしれない!と部屋全体がパニックムードに包まれました。
パニックの中向かえた4年目、ランドマークタワーがどうなったかについては、次回お話しますね!

建設業経営研修コンスタに参加してみた(1)

建設業許可を担当している小林です。
先日ゲーム型の建設業経営研修【コンスタ】に参加してきました。

コンスタとは?

横浜で建設業関連をメインにされている行政書士の藤田麻衣子先生がこれまでに接してきた、理想的な経営をされている建設業者さんからのヒアリングを元に導き出した成功法則を盛り込み、建設業の経営をシンプルにモデル化したゲーム研修です。
https://ameblo.jp/gyousei-mm0123/theme-10085280775.html
決算書を眺めたりするだけでは分からない、建設業の経営や協調関係等についてゲームを通して1日で学ぶ事ができます。
このゲームに参加するのは今回が2回目だったんですが、前回はとにかくルールを覚えるので精一杯。
とてもとても経営について考える余裕なんてありませんでした。
気がついたらゲームが終了していたという感じでしたので、今回はリベンジも兼ねて参加表明をしたときから若干鼻息荒く当日を向かえました。
今回のテーマは『利益を最大化する』でした。
参加されていたのは、神奈川県で建設業を営んでいらっしゃる会社さんや行政書士・社会保険労務士・経営コンサルタント等様々な業種の方で、2~3名のチームに分かれて横浜の街を作っていきます。
2時間弱に渡ってルール説明があり、7組のチームが出来上がったところでランチを取りながら作戦会議です。
ゲームのクライマックスの4年目に、何れかのチームが横浜ランドマークタワーを作り上げることができれば、ゲーム成功となります。
ちなみに特殊なブロックを使って横浜の街を作ります。作れる建物も予め決まっています。
このブロックが結構厄介でして、組み合わせ方を考えて組み立てていかないと密着してくれないんですね。
よし!くっついたと思っても、持ち上げると崩れてしまうなんてことも・・・
ゲームといえど、強度がない建物は「施工不良」としてペナルティを負います。
藤田先生曰く、お子さんの方が柔軟に対応できるせいか、またはブロック等で遊びなれているせいか、大人より早いそうです。
ゲーム開始前に、各チームの紹介があります。
ゼネコンとして入札に参加するチーム、下請としてゼネコンのサポートに徹するチーム、専門業者となるチーム等様々です。
私達のチームは、基本は専門業者というスタイルにし、入札には参加せず地道な経営をする建設業許可業者になりました。
前回はゼネコンとして入札に参加したのですが、利益を上げる事ができなかったんですよ。今回は前回の反省を踏まえたつもりでした。
ペアの方と入念な打ち合わせをし、概算を弾き出し、これなら利益も出せる!と渾身の計画を立てました。
実際のゲームについては次回ご紹介させて頂きます!
 
 

建設業の社会保険未加入はダメ?

※この記事はこれから建設業許可を取りたい方、許可を持っている方に向けての記事です。
先日、社会保険(雇用・健康・厚生年金)の未加入企業の建設業許可・更新を認めないよう建設業法の改正を検討するとの発表がありました。

国交省は適正に保険料を負担する企業による公正・健全な競争環境の構築と技能者の処遇改善による担い手確保に向け、建設業許可業者から未加入企業を排除する方針。
建設業法を改正し、許可・更新を認めない仕組みを検討する。
(日刊建設工業新聞より引用)

現在の建設業許可業者の社会保険の加入率は2012年からスタートした対策のお陰で、推定91.5%となっており100%まであとちょっと!というところまできました。
社会保険に加入していないと現場に入れて貰えない事が増えているので、加入せざるを得ないですもんね。
そして、2018年・2019年の2年で地域での優良な取り組み事例の共有・加入対策の更なる合理化・適正化・未加入企業への対策強化など、今後も加入を徹底・定着させる取り組みを続けていくようです。
記事にもあるように、『未加入企業を排除する』とまで言っているので、近い将来には社会保険未加入業者は建設業許可の新規取得も更新もできなくなりそうですね。
現在も、社会保険未加入業者さんの申請書類を持っていくと早急に加入するよう、審査中何度も繰り返しご指導を頂いております(笑)
これからはもっと強く言われるようになるんでしょうね。
まだ未加入という方は、事業所や就労の形態により加入する保険が異なります。下の表で、ご自身がどこに当てはまるのか確認してみましょう。

(https://www.mlit.go.jp/common/001199315.jpg 国土交通省HPから引用)
現時点で加入義務がない、従業員4人以下の個人事業所や一人親方など対応策についても対策を検討するようですので、今後の動きに要注意ですね。
これから建設業許可を取得しようと思っている方も、社会保険未加入だけど建設業許可を持っている方もこの機会に加入することをお勧めします。
行政書士法人GOALでは社会保険についてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さいね!

建設業許可『技能検定』ってなに?

※この記事はこれから建設業許可を取りたい方、許可を持っている方に向けての記事です。
日々沢山の建設業許可取得のお問い合わせを頂きますが、面談や電話で建設業許可の『専任の技術者』についてヒアリングをしているとたまに「技能検定」とは何か質問を受けます。
(専任の技術者については『建設業許可を取りたい方は必須!専任の技術者の証明資料とは?』をご覧下さい。)
以前の記事にも書いたとおり、資格を持っている方や実務経験を証明できる方でなければ専任の技術者にはなれません。
そして、せっかく実務経験があっても証明資料(都道府県により異なります)を用意できなければ、専任の技術者にはなれないのです。
では実際に技能検定とはどんな資格か見てみましょう。
技能検定パンフレット(厚生労働省HPより引用)
厚生労働省が実施している国家検定なんですが、126もの職種の技能レベルを判定する試験です。
126職種といっても、その中で建設業許可で専任の技術者の資格として認められる試験は限られているので、受験前に必ず確認しましょうね。
専任の技術者になれる資格一覧(国土交通省HPより引用)
※2ページ目の『職業能力開発促進法』が技能検定です。
特級・1級・2級・3級・単一等級とありますが、建設業許可では1級・2級(2級は合格後1年以上(平成16年4月1日以降の合格者は3年以上)の実務経験が必要)に合格して、合格証書が届けば晴れて専任の技術者としての要件が満たされます。
注:合格通知のはがきだけではダメですよ!
そして、受験には資格があります。
技能検定の受検に必要な実務経験年数一覧(厚生労働省HPより引用)
表を見ると分かる通り、ある程度実務経験が必要になりますね。
ですが、建設業者で働いていて実務の知識があるなら挑戦してみてはいかがでしょうか?
今年度の受験申し込みは終了していますが、もう少ししたら来年度の受験申し込みが始まります。
また、すでに建設業許可を持っている業者さんも、従業員の方に受験をお勧めされてはいかがでしょうか?
人材開発支援助成金の対象でもあるので、ぜひご検討下さい。
行政書士法人GOALでは助成金についてのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さいね!
 

【建設業許可】資格者の技術者がもしいなくなったら?

※この記事はこれから建設業許可を取りたい方、すでに建設業許可をお持ちの方向けの記事です。
建設業許可を専門にやっていると、たまにお問い合わせがくる内容で、「建設業許可を持っているけど、専任の技術者になっている者が退職してしまった」「高齢の父親が専任の技術者になっていたが、亡くなってしまった」等のご相談を頂くことがあります。
そこで、今日は資格者の重要性についてお話したいと思います。

専任の技術者がいなくなるとどうなる?

専任の技術者がいなくなると、建設業許可を廃業することになります。
原則としては、1日でも欠けると要件を満たさなくなってしまうので廃業となります。
廃業になった後、要件が再び満たされた場合は新規で申請をしなおすことになります。
あくまでも建設業許可が廃業になるだけで、会社として建設業が廃業になるわけではありません。
建設業許可を必要としない工事は引き続き行って頂けます。
たまに許可を受けてしまえば、専任の技術者がいなくてもいいよね!と考える方がいらっしゃいますが、それは間違いです。
許可を受けている間はずっと要件を満たし続けていなくてはいけないのです。
専任の技術者の要件については、前回のこちらのコラムをご覧ください。

建設業許可を取りたい方は必須!専任の技術者の証明資料とは?


社内に代わりの国家資格等を持っている人材がいる場合は大きな問題にはならないでしょう。
また、実務経験を証明するのに必要な期間建設業許可を持っており、社会保険も完備している会社に必要年数お勤めの人材が複数いる場合も然程問題になることはないでしょう。
問題になるのは、専任の技術者以外に有資格者がいない、実務経験を証明できる人がいない時です。
その場合は、再び専任の技術者の要件が満たされる人材が現れるまで、建設業許可は廃業となります。

有資格者を増やす

このような不測の事態に備えて、優秀な建設業者は社内に有資格者を増やしています。
社長はもちろん社員にも資格取得を推奨しています。
建設業で認められる資格は沢山あります。
建設業資格一覧(国土交通省HPから抜粋)
有資格者を増やしておくことで、専任の技術者がいなくなることになってもすぐに対処することができますね。
建設業で働く女子についてのこのコラムでも触れましたが、厚生労働省では建設業者の為の助成金が沢山あります。
http://go-al.co.jp/kennsetsujyoshi/
建設労働者確保育成助成金のご案内(厚生労働省HPより抜粋)
ご自身の会社で使える助成金があったら、1人でも多くの有資格者を生み出す為にぜひ活用しましょう。
そして何より大切なのが、現在の専任の技術者がいなくなってしまう前に、必ず変更の手続きをしておくことです。
変更の際に重要なのは、前任と後任の勤務期間が被っていることが保険証等で証明できることです。
ちなみに資格者が必要なのは、専任の技術者だけではありません。現場に行く「主任技術者」も専任の技術者と同じ要件が必要になります。
建設業許可業者としてしっかり要件を満たして、堂々と沢山の工事を請け負いましょう!

【建設業許可】必見!お問い合わせランキング その4

※この記事は、【建設業許可】をこれから取得したい方向けの内容です。

これまで、3回にわけて建設業のお問い合わせランキングを発表してきました。

今日はいよいよ第1位の発表です。

第1位 専任の技術者がいない

第2位は「経営管理の責任者がいない」でしたが、やはり建設業許可を取得する最大のネックは人的要件なんですね。
若者の建設業界離れがニュース等で取り上げられるようになり、国も社会保険未加入対策を打ち出したりと手は打っていますが、年々減少し続ける建設業界への就業者数に歯止めにはなっていないようです。
では、専任の技術者についてもう一度確認してみましょう。

専任の技術者のおさらい

  • 建設業許可取得に有効な資格・免許を持っている
  • 高卒(指定学科)で5年以上の実務経験がある
  • 大卒(指定学科)で3年以上の実務経験がある
  • 実務経験が10年以上ある
    ※高専や専門学校卒(指定学科)でも認めてもらえることがあります。

でしたね。
土木施工管理技士や建築士等の国家資格を持っている方が自社に沢山いる場合は全く問題ありませんが、よくお問い合わせを頂くのは実務経験で専任の技術者になろうとする場合です。
実務経験の証明資料についてはこちらをご確認下さい。
例えば、東京都知事許可を取得する為、実務経験10年を証明したい場合、
過去に建設業許可業者に勤務の経験があって、その会社が社会保険にも加入していれば然程難しくはないのですが、建設業無許可業者の場合には、工事請負契約書や注文書等を10年分に加え、その会社に在籍していた確認が取れる資料の添付が必要です。
「もう既に退職した会社に10年分の契約書を貸してもらうことはできない」「社会保険未加入だったから在籍の確認資料が用意できない」という事態が発生します。
また、個人事業主で長いことやってきていているが、10年分の契約書や確定申告書を用意することができないということもあります。
確定申告書を紛失した場合、7年前までは遡って再発行(開示請求)をすることができますが、7年までです。
第2位の「経営業務の管理責任者がいない」でもご紹介しましたが、専任の技術者もパソナキャリアを通じて人材のご紹介を行っております。

ご紹介から建設業許可申請までの流れ

専任の技術者は役員になる必要がありませんので、経営業務の管理責任者の時より少し時間が短縮できますね。
とはいえ、有資格者が沢山いるわけではありません。
すぐに有資格者が見つからないこともあります。
建設業許可を取る可能性がある場合は、早めに準備をしておくことをお勧めします。

専任の技術者と主任技術者について

建設業許可を取得するために必要なのは専任の技術者ですが、専任の技術者は営業所に常駐していなくてはいけません。
現場に出ることは原則禁止ということです。
例外として、常駐している営業所から近接した距離にある現場であれば行っても良いとはされています。
東京都ではおよそ10kmくらいの範囲としているようです。
現場に出ることができるのは、専任の技術者以外の技術者ということになります。
この方たちを主任技術者・監理技術者と呼びます。

主任技術者と監理技術者の違い

主任技術者の配置が義務付けられているのは、

  • 4000万円以下の元請工事
    (建築一式の場合は6000万円)
  • 下請工事
    (金額に係わらず)

対して監理技術者の配置が義務付けられているのは、

  • 4000万円以上の元請工事
    (建築一式の場合は6000万円以上)

となります。
4000万円以上(建築一式の場合は6000万円以上)の工事を請け負うには特定建設業許可が必要となりますので、一般建設業許可取得をご検討の場合は考えなくてもいいですね。
主任技術者になるための要件は、一般建設業許可の専任の技術者と同じです。
監理技術者になるための要件は、特定建設業許可の専任の技術者と同じです。
したがって、専任の技術者1人だけでなく、社内に主任技術者(監理技術者)になれる人を育てておくこともとても大切です。
そうしておくことで、専任の技術者が急に退職をしてしまい、建設業許可を維持できない!という不測の事態も避けることができますよ。

まとめ

全4回に渡り行政書士法人GOALが受けたお問い合わせのランキングを発表してきましたがいかがでしたか?
建設業許可は取得してしまえばおしまいという許可ではありません。
特に人的要件は常に必要です。せっかく大きい工事を受注できたのに、「経営管理の責任者がいない」「専任の技術者がいない」ということが起こらないよう、日頃から必要な準備をしておきましょう。

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【建設業許可】必見!お問い合わせランキング その3

※この記事は、建設業許可をこれから取得したい方向けの内容です。

これまで、建設業お問い合わせランキングを発表してきました。

今日は建設業のお問い合わせランキング第2位を発表したいと思います。

第2位 経営業務の管理責任者がいない

経営業務の管理責任者のおさらい

経営業務の管理責任者の証明資料について以前お話しましたが、もう一度確認してみましょう。
経営業務の管理責任者とは・・・

  • 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するもの
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するもの

でしたね。
他にも、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」という人も認められるケースはありますが、こちらは次回お話したいと思います。
経営業務の管理責任者になる人が審査の際に確認されることは、「常勤性」と「過去の経営経験」です。
常勤性の証明は、通常ですと「住民票」と「健康保険証(事業所名が入っているもの)」等で行います。
過去の経営経験の証明は、こちらをご確認下さい。
よくお問い合わせ頂く内容で多いのは、「過去の経営経験が足りない」というものです。
過去の経営経験が足りない場合、経験がある人を外から招聘して取締役に就任してもらう(法人のみ)又は、経験年数が経過するまで待つ、といったどちらかの対応になります。
経験がある人を外から招聘しようにも、心当たりがある人はみんな他社に取られたりツテがなかったりで、なかなか自社に入れることができない。
でもだからといって、自分の経験年数が経過するまで待っていると、大きなチャンスを失いかねない。
中には、建設業許可をとらないと工事を発注しないという元請業者さんもあるようで、これではせっかく建設業者として頑張っていたのに、まさかの廃業の危機ですよね。
ここ1~2年で急増した、建設業界の困った事態に対応すべく、GOALでは人材派遣業大手のパソナの転職専門部門のパソナキャリアと業務提携をしております。
建設業許可に必要な過去の経営経験の要件を満たしている方をご紹介しています。

ご紹介から建設業許可申請までの流れ


流れだけ見ると簡単そうですが、結構時間がかかります。
まず、建設業許可の経営業務の管理責任者の要件を満たしている方は多くはありません。
また、建設業界からは引く手あまたなので、すぐに転職先が決定します。
所謂、早い者勝ちということです。
なので、もし建設業許可を取るリミットがあるなら、人材の確保が最優先ですよ!

パソナキャリアを利用したときの費用等

・パソナへの報酬(ご紹介者の想定年収の約35%程度)
・ご紹介者への役員報酬(お給料)
・変更登記申請費用(役員の追加時の登録免許税¥10,000)
・社会保険料
初期費用だけでなく、継続した費用も当然発生します。
建設業許可は、申請の時に要件が揃っていればいいというものではありません。
常に要件を満たし続けていることが大切です。
建設業許可の要件を1つでも満たさなくなれば、建設業許可の廃業をしなくてはいけなくなります。
また、現在建設業許可を持っているけど、経営業務の管理責任者になれる方がお1人しかいない場合は、早めに後継者を決めておきましょう。
・法人の場合は取締役に就任してもらう
・個人の場合は息子さん等、一緒に事業をされているのであれば専業専従者として確定申告をする
等の措置を取っておくことで、引退してもそのまま許可を継続することが可能になります。

次回は第1位の発表をします。

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【建設業許可】必見!お問い合わせランキング その1

※この記事は、建設業許可をこれから取得したい方向けの内容です。

行政書士法人GOALでは、日々メールや電話で沢山のお問い合わせをいただいております。
今日はその中でも、建設業に関して特にご質問の多い内容をざっくりとランキングにしてみました。

第5位「財産要件が満たせないのですが・・」

一般建設業許可を新規で取るためには、財産要件として、①か②いずれかを満たす必要があります。
①自己資本が500万円以上あること
②500万円以上の資金調達能力があること
証明をする為には、

  • 500万円以上の残高がある銀行の残高証明書を提出する
  • 直近の決算で純資産合計が500万円以上あることを確認する(法人になったばかりだと、資本金が500万円以上であればOK)
  • 融資可能証明書を銀行に発行してもらう

ざっくりとこの3種類になります。
ただ、これらの条件を満たすのが大変な方はとても多いです。
GOALでは融資のご案内もしております。
ご案内できる融資は2種類あり、一つは長期の融資、もう一つは短期の融資。
どちらがよりご自身の会社にピッタリかを、融資のプロであるGOAL融資チームとタッグを組んで、最適な方法でご案内しております。
どちらの融資もメリット・デメリットがありますよね。
しかも融資ってよく分からなくて難しいと考えていたり、自分の会社に融資してくれる金融機関なんてあるの??と疑心暗鬼になっているお客様がとても多いんですよ。
どんな融資制度があるのか、自分の会社は融資を受けることができるのか、返済計画はどうしたら良いのか等、
お気軽にご相談頂ければと思います。
GOALが得意としているのは、創業サポート等長期の融資です。
例えば、元請業者から「法人化して、社会保険に加入して、建設業許可を取ってほしい」と言われたとします。
(実際に最近急増しています)
でも、これまで個人事業主でやっていらした方が法人化して社会保険に加入して・・・というだけで結構な出費になりますよね。
そんな時、設備資金や運転資金が融資で賄えれば、そして金利も安く返済年数も長ければ、会社として大きく成長できるチャンスが産まれることもあるでしょう。
会社を成長させる為や良い人材を確保する為に、融資もご検討してみてはいかがでしょうか?
相談だけなら無料で行っておりますし、融資と建設業許可を一気通貫で解決できる行政書士事務所はそう多くありませんので、ぜひお気軽にご相談ください!


次回は4位と3位を発表します!

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【建設業許可】必見!お問い合わせランキング その2

※この記事は、建設業許可をこれから取得したい方向けの内容です。

先日は、建設業お問い合わせランキング第5位を発表しました。

今日は建設業のお問い合わせランキング第4位と第3位を発表したいと思います。

第4位 「どの業種を取ればいいか分からないのですが・・」

建設業許可には29業種あります。
ここでよく聞かれるのは、「建築一式を取れば、なんでもできる?」というものです。
答えは『NO』です。
建築一式というのは、「元請である」「複数の下請業者によって施工される」「大規模で複雑な工事」となります。
例えば、住宅リフォームをやっている業者さんの場合、内装も塗装も屋根工事もやるからという理由で建築一式と言われる方がいますが、
だからといって建築一式があれば出来るわけではないんですね。
この場合は専門工事の業種を取ることになります。
住宅やビルの新築工事を自ら企画して、下請業者に発注して、建築確認までやるといった場合には建築一式にあたります。
許可を取得する前に必ず、どの業種を取得するべきか確認をしましょう。
※注意!
もし違う業種で許可を受けてしまうと許可を取り直さなければならなくなり、時間も費用も余計にかかってしまいます。
どの業種を取ればいいか分からないという場合には、ぜひご相談下さい。
内容によっては行政庁の判断を仰ぐ必要もありますので、お早めのご相談がお勧めです。

第3位 「複数の業種を取ろうとすると費用が高くなるの?」

例えば、1級建築施工管理技士の資格があると、16業種の許可を取ることが可能です。
(経営業務の管理責任者の要件を満たしていれば、ですが。)
1業種であっても、全業種であっても、申請の際の手数料は同じ、知事許可なら9万円・大臣許可なら15万円です。
これは全国一律の金額です。
行政書士法人GOALも、許可を受ける業種の数で報酬額は変わりません。
経営業務の管理責任者の要件を満たしており、国家資格で取得できる業種が複数あるなら、最初の申請で許可を受けることをお勧めします。
あとから業種を追加したいとなった場合には、業種追加の手数料5万円がかかってしまいます。
複数の業種の許可を取得したからといって、無理にご自分の専門外の工事をする必要はありませんのでご安心下さい。
第5位から第3位まで見てきました。
皆さんの疑問もありましたか?

次回は第1位と第2位を発表します。

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