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【建設業許可】資格者の技術者がもしいなくなったら?

※この記事はこれから建設業許可を取りたい方、すでに建設業許可をお持ちの方向けの記事です。
建設業許可を専門にやっていると、たまにお問い合わせがくる内容で、「建設業許可を持っているけど、専任の技術者になっている者が退職してしまった」「高齢の父親が専任の技術者になっていたが、亡くなってしまった」等のご相談を頂くことがあります。
そこで、今日は資格者の重要性についてお話したいと思います。

専任の技術者がいなくなるとどうなる?

専任の技術者がいなくなると、建設業許可を廃業することになります。
原則としては、1日でも欠けると要件を満たさなくなってしまうので廃業となります。
廃業になった後、要件が再び満たされた場合は新規で申請をしなおすことになります。
あくまでも建設業許可が廃業になるだけで、会社として建設業が廃業になるわけではありません。
建設業許可を必要としない工事は引き続き行って頂けます。
たまに許可を受けてしまえば、専任の技術者がいなくてもいいよね!と考える方がいらっしゃいますが、それは間違いです。
許可を受けている間はずっと要件を満たし続けていなくてはいけないのです。
専任の技術者の要件については、前回のこちらのコラムをご覧ください。

建設業許可を取りたい方は必須!専任の技術者の証明資料とは?


社内に代わりの国家資格等を持っている人材がいる場合は大きな問題にはならないでしょう。
また、実務経験を証明するのに必要な期間建設業許可を持っており、社会保険も完備している会社に必要年数お勤めの人材が複数いる場合も然程問題になることはないでしょう。
問題になるのは、専任の技術者以外に有資格者がいない、実務経験を証明できる人がいない時です。
その場合は、再び専任の技術者の要件が満たされる人材が現れるまで、建設業許可は廃業となります。

有資格者を増やす

このような不測の事態に備えて、優秀な建設業者は社内に有資格者を増やしています。
社長はもちろん社員にも資格取得を推奨しています。
建設業で認められる資格は沢山あります。
建設業資格一覧(国土交通省HPから抜粋)
有資格者を増やしておくことで、専任の技術者がいなくなることになってもすぐに対処することができますね。
建設業で働く女子についてのこのコラムでも触れましたが、厚生労働省では建設業者の為の助成金が沢山あります。
http://go-al.co.jp/kennsetsujyoshi/
建設労働者確保育成助成金のご案内(厚生労働省HPより抜粋)
ご自身の会社で使える助成金があったら、1人でも多くの有資格者を生み出す為にぜひ活用しましょう。
そして何より大切なのが、現在の専任の技術者がいなくなってしまう前に、必ず変更の手続きをしておくことです。
変更の際に重要なのは、前任と後任の勤務期間が被っていることが保険証等で証明できることです。
ちなみに資格者が必要なのは、専任の技術者だけではありません。現場に行く「主任技術者」も専任の技術者と同じ要件が必要になります。
建設業許可業者としてしっかり要件を満たして、堂々と沢山の工事を請け負いましょう!

【建設業許可】必見!お問い合わせランキング その3

※この記事は、建設業許可をこれから取得したい方向けの内容です。

これまで、建設業お問い合わせランキングを発表してきました。

今日は建設業のお問い合わせランキング第2位を発表したいと思います。

第2位 経営業務の管理責任者がいない

経営業務の管理責任者のおさらい

経営業務の管理責任者の証明資料について以前お話しましたが、もう一度確認してみましょう。
経営業務の管理責任者とは・・・

  • 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するもの
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するもの

でしたね。
他にも、「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」という人も認められるケースはありますが、こちらは次回お話したいと思います。
経営業務の管理責任者になる人が審査の際に確認されることは、「常勤性」と「過去の経営経験」です。
常勤性の証明は、通常ですと「住民票」と「健康保険証(事業所名が入っているもの)」等で行います。
過去の経営経験の証明は、こちらをご確認下さい。
よくお問い合わせ頂く内容で多いのは、「過去の経営経験が足りない」というものです。
過去の経営経験が足りない場合、経験がある人を外から招聘して取締役に就任してもらう(法人のみ)又は、経験年数が経過するまで待つ、といったどちらかの対応になります。
経験がある人を外から招聘しようにも、心当たりがある人はみんな他社に取られたりツテがなかったりで、なかなか自社に入れることができない。
でもだからといって、自分の経験年数が経過するまで待っていると、大きなチャンスを失いかねない。
中には、建設業許可をとらないと工事を発注しないという元請業者さんもあるようで、これではせっかく建設業者として頑張っていたのに、まさかの廃業の危機ですよね。
ここ1~2年で急増した、建設業界の困った事態に対応すべく、GOALでは人材派遣業大手のパソナの転職専門部門のパソナキャリアと業務提携をしております。
建設業許可に必要な過去の経営経験の要件を満たしている方をご紹介しています。

ご紹介から建設業許可申請までの流れ


流れだけ見ると簡単そうですが、結構時間がかかります。
まず、建設業許可の経営業務の管理責任者の要件を満たしている方は多くはありません。
また、建設業界からは引く手あまたなので、すぐに転職先が決定します。
所謂、早い者勝ちということです。
なので、もし建設業許可を取るリミットがあるなら、人材の確保が最優先ですよ!

パソナキャリアを利用したときの費用等

・パソナへの報酬(ご紹介者の想定年収の約35%程度)
・ご紹介者への役員報酬(お給料)
・変更登記申請費用(役員の追加時の登録免許税¥10,000)
・社会保険料
初期費用だけでなく、継続した費用も当然発生します。
建設業許可は、申請の時に要件が揃っていればいいというものではありません。
常に要件を満たし続けていることが大切です。
建設業許可の要件を1つでも満たさなくなれば、建設業許可の廃業をしなくてはいけなくなります。
また、現在建設業許可を持っているけど、経営業務の管理責任者になれる方がお1人しかいない場合は、早めに後継者を決めておきましょう。
・法人の場合は取締役に就任してもらう
・個人の場合は息子さん等、一緒に事業をされているのであれば専業専従者として確定申告をする
等の措置を取っておくことで、引退してもそのまま許可を継続することが可能になります。

次回は第1位の発表をします。

関連記事

【建設業許可】必見!お問い合わせランキング その2

※この記事は、建設業許可をこれから取得したい方向けの内容です。

先日は、建設業お問い合わせランキング第5位を発表しました。

今日は建設業のお問い合わせランキング第4位と第3位を発表したいと思います。

第4位 「どの業種を取ればいいか分からないのですが・・」

建設業許可には29業種あります。
ここでよく聞かれるのは、「建築一式を取れば、なんでもできる?」というものです。
答えは『NO』です。
建築一式というのは、「元請である」「複数の下請業者によって施工される」「大規模で複雑な工事」となります。
例えば、住宅リフォームをやっている業者さんの場合、内装も塗装も屋根工事もやるからという理由で建築一式と言われる方がいますが、
だからといって建築一式があれば出来るわけではないんですね。
この場合は専門工事の業種を取ることになります。
住宅やビルの新築工事を自ら企画して、下請業者に発注して、建築確認までやるといった場合には建築一式にあたります。
許可を取得する前に必ず、どの業種を取得するべきか確認をしましょう。
※注意!
もし違う業種で許可を受けてしまうと許可を取り直さなければならなくなり、時間も費用も余計にかかってしまいます。
どの業種を取ればいいか分からないという場合には、ぜひご相談下さい。
内容によっては行政庁の判断を仰ぐ必要もありますので、お早めのご相談がお勧めです。

第3位 「複数の業種を取ろうとすると費用が高くなるの?」

例えば、1級建築施工管理技士の資格があると、16業種の許可を取ることが可能です。
(経営業務の管理責任者の要件を満たしていれば、ですが。)
1業種であっても、全業種であっても、申請の際の手数料は同じ、知事許可なら9万円・大臣許可なら15万円です。
これは全国一律の金額です。
行政書士法人GOALも、許可を受ける業種の数で報酬額は変わりません。
経営業務の管理責任者の要件を満たしており、国家資格で取得できる業種が複数あるなら、最初の申請で許可を受けることをお勧めします。
あとから業種を追加したいとなった場合には、業種追加の手数料5万円がかかってしまいます。
複数の業種の許可を取得したからといって、無理にご自分の専門外の工事をする必要はありませんのでご安心下さい。
第5位から第3位まで見てきました。
皆さんの疑問もありましたか?

次回は第1位と第2位を発表します。

関連記事

建設業許可を取りたい方は必須!専任の技術者の証明資料とは?

この記事は、建設業許可業者・これから建設業許可を取りたい方への記事です。
先日、建設業許可取得の為の経営業務の管理責任者の証明資料について記事を書きました。
建設業の方は必見!経営の管理責任者の要件が緩和されました!
今日は、もう一つ大事な要件である「専任の技術者」の証明資料について、どんな書類を揃えたら良いかポイントをお伝えします。

専任の技術者になれるのはどんな人?

  • 建設業許可取得に有効な資格・免許を持っている
  • 高卒(指定学科)で5年以上の実務経験がある
  • 大卒(指定学科)で3年以上の実務経験がある
  • 実務経験が10年以上ある
    ※高専や専門学校卒(指定学科)でも認めてもらえます。

資格や免許をお持ちの方は、証明資料として合格証書や免状等を提示すれば、技術者として認めてもらうことができます。
また、実務経験を証明される方でも、建設業許可を持っている会社に「証明に必要な期間の在籍」と「在籍期間に建設業許可があったか」を証明できれば、技術者として認められます。

実務経験の証明が必要になるのはどんな時?

  • 国家資格等、建設業許可取得に有効な資格をお持ちではない
  • 過去に建設業許可を持っていた会社で実務経験がない

上記のような方は、実務経験の証明資料が必要になります。
では、どのような資料を準備したら良いかを、首都圏を中心に、地域別に見てみましょう。
建設業 都道府県別資料比較表(クリックで拡大)
かなり地域差がありますね。
この表に記載されている書類以外を求められることもあります。
また、請負契約書や注文書を交わしていない業者さんも多いのではないでしょうか。
請求書で証明する場合は例外なく通帳も見せることになりますので、該当する方は通帳があるかご確認下さい。
もし、なければ取引のある銀行で再発行の手続きを取りましょう。
金融機関によりますが再発行までに2~3ヶ月かかるところもあるようです。
今日は、実務経験の証明資料について書きましたが、実際の申請では常勤性の証明資料等、他にも揃えるべき書類があります。
ご不明なことがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さいね。