行政書士法人GOAL

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建設業の未来について考えてみる

最近、毎日のように建設業の人材不足のニュースを耳にします。
ついこの間も、週休2日制の導入についての報道もありました。
日頃から建設業者さんとお話をする機会が多いと、人材不足というのは本当に深刻な影響を与えていると感じます。
建設業許可を取りたい業者さんからのお問い合わせなので、経営業務の管理責任者や専任の技術者がいないというお話もよく聞きますが、専任の技術者以外の技術者がいないという業者さんがとても多く感じます。
いきなりですが、私の祖父は大工さんでした。
私が小学1年生の時に他界しましたが、とても器用な人で自分で自宅の増築を行ったり、ちょっとした家具や建具を作ったりしていました。
祖父のところに遊びに行ったときには、カンナがけを教えてもらったり、ノコギリの使い方を教えてもらったりしました。
ただの木がどんどん違う形に変えて行く過程を見るのは、子供心にワクワクしたものです。
建設業を営んでいる方のお父さんも建設業者だったという方はとても多いです。
それはきっと幼い頃からお父さんの背中を見て育ったからなんでしょうね。
でもお父さんの背中を見て育った人たちが建設業者になるだけでは到底人材不足に歯止めはかかりません。
国や自治体でも人材不足に歯止めをかけるべく様々な取り組みをしています。
工業高校の学生や中学生を対象とした現場見学を実施し、実際の施工の様子が見れる機会が以前より増えたように思います。
国家資格の一部の受験が年2回に増えたというのも、こういった取り組みの結果ですね。
 


引用:国交省資料
受験の機会が増えることで、技術者が増えることが期待できますね。
個人的に面白いと思ったのは、キッザニア東京では大工さん体験ができるアクティビティがあるようです。
チームを組んでみんなで協力して外壁工事や庭工事をやるようですが、出来上がったら嬉しいでしょうね!
日本全国にこういった施設が沢山増えることで、小さなお子さんにも建設業の魅力を伝える機会が増えるといいですね。
 
 
 

【建設業許可】資格者の技術者がもしいなくなったら?

※この記事はこれから建設業許可を取りたい方、すでに建設業許可をお持ちの方向けの記事です。
建設業許可を専門にやっていると、たまにお問い合わせがくる内容で、「建設業許可を持っているけど、専任の技術者になっている者が退職してしまった」「高齢の父親が専任の技術者になっていたが、亡くなってしまった」等のご相談を頂くことがあります。
そこで、今日は資格者の重要性についてお話したいと思います。

専任の技術者がいなくなるとどうなる?

専任の技術者がいなくなると、建設業許可を廃業することになります。
原則としては、1日でも欠けると要件を満たさなくなってしまうので廃業となります。
廃業になった後、要件が再び満たされた場合は新規で申請をしなおすことになります。
あくまでも建設業許可が廃業になるだけで、会社として建設業が廃業になるわけではありません。
建設業許可を必要としない工事は引き続き行って頂けます。
たまに許可を受けてしまえば、専任の技術者がいなくてもいいよね!と考える方がいらっしゃいますが、それは間違いです。
許可を受けている間はずっと要件を満たし続けていなくてはいけないのです。
専任の技術者の要件については、前回のこちらのコラムをご覧ください。

建設業許可を取りたい方は必須!専任の技術者の証明資料とは?


社内に代わりの国家資格等を持っている人材がいる場合は大きな問題にはならないでしょう。
また、実務経験を証明するのに必要な期間建設業許可を持っており、社会保険も完備している会社に必要年数お勤めの人材が複数いる場合も然程問題になることはないでしょう。
問題になるのは、専任の技術者以外に有資格者がいない、実務経験を証明できる人がいない時です。
その場合は、再び専任の技術者の要件が満たされる人材が現れるまで、建設業許可は廃業となります。

有資格者を増やす

このような不測の事態に備えて、優秀な建設業者は社内に有資格者を増やしています。
社長はもちろん社員にも資格取得を推奨しています。
建設業で認められる資格は沢山あります。
建設業資格一覧(国土交通省HPから抜粋)
有資格者を増やしておくことで、専任の技術者がいなくなることになってもすぐに対処することができますね。
建設業で働く女子についてのこのコラムでも触れましたが、厚生労働省では建設業者の為の助成金が沢山あります。
http://go-al.co.jp/kennsetsujyoshi/
建設労働者確保育成助成金のご案内(厚生労働省HPより抜粋)
ご自身の会社で使える助成金があったら、1人でも多くの有資格者を生み出す為にぜひ活用しましょう。
そして何より大切なのが、現在の専任の技術者がいなくなってしまう前に、必ず変更の手続きをしておくことです。
変更の際に重要なのは、前任と後任の勤務期間が被っていることが保険証等で証明できることです。
ちなみに資格者が必要なのは、専任の技術者だけではありません。現場に行く「主任技術者」も専任の技術者と同じ要件が必要になります。
建設業許可業者としてしっかり要件を満たして、堂々と沢山の工事を請け負いましょう!

建設業許可を取りたい方は必須!専任の技術者の証明資料とは?

この記事は、建設業許可業者・これから建設業許可を取りたい方への記事です。
先日、建設業許可取得の為の経営業務の管理責任者の証明資料について記事を書きました。
建設業の方は必見!経営の管理責任者の要件が緩和されました!
今日は、もう一つ大事な要件である「専任の技術者」の証明資料について、どんな書類を揃えたら良いかポイントをお伝えします。

専任の技術者になれるのはどんな人?

  • 建設業許可取得に有効な資格・免許を持っている
  • 高卒(指定学科)で5年以上の実務経験がある
  • 大卒(指定学科)で3年以上の実務経験がある
  • 実務経験が10年以上ある
    ※高専や専門学校卒(指定学科)でも認めてもらえます。

資格や免許をお持ちの方は、証明資料として合格証書や免状等を提示すれば、技術者として認めてもらうことができます。
また、実務経験を証明される方でも、建設業許可を持っている会社に「証明に必要な期間の在籍」と「在籍期間に建設業許可があったか」を証明できれば、技術者として認められます。

実務経験の証明が必要になるのはどんな時?

  • 国家資格等、建設業許可取得に有効な資格をお持ちではない
  • 過去に建設業許可を持っていた会社で実務経験がない

上記のような方は、実務経験の証明資料が必要になります。
では、どのような資料を準備したら良いかを、首都圏を中心に、地域別に見てみましょう。
建設業 都道府県別資料比較表(クリックで拡大)
かなり地域差がありますね。
この表に記載されている書類以外を求められることもあります。
また、請負契約書や注文書を交わしていない業者さんも多いのではないでしょうか。
請求書で証明する場合は例外なく通帳も見せることになりますので、該当する方は通帳があるかご確認下さい。
もし、なければ取引のある銀行で再発行の手続きを取りましょう。
金融機関によりますが再発行までに2~3ヶ月かかるところもあるようです。
今日は、実務経験の証明資料について書きましたが、実際の申請では常勤性の証明資料等、他にも揃えるべき書類があります。
ご不明なことがございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さいね。