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「丸武事件」から見る外国人就労者雇用の注意点(6/7)

丸武の伊藤社長が、入管法違反で書類送検されました。

2018年3月には、ラーメン店「一蘭」でも同様に、不法就労をさせたとして社長以下7名が書類送検されるという事件が起きました。

なぜこのような事件が後を絶たないのでしょうか。

不法就労についての認識

TBS NEWSの取材に、社長は以下のような回答をしています。

Q.従業員の不法残留は分かっていて雇った
 「分からなかった」(玉子焼き店「丸武」 伊藤光男 社長)

Q.在留カードは見なかった
 「見たんですけど、自分にはよく分からなかったから」

(玉子焼き店「丸武」 伊藤光男 社長)

TBS NEWSより

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190607-00000019-jnn-soci

伊藤社長は、不法滞在者を雇用していたことで入管法違反となりましたが、当の社長は「不法滞在だと知らなかった」「在留カードは見たがよくわからなかった」と釈明しています。

不法就労助長罪になるケースとは

不法滞在とは、いわゆるオーバーステイの状態です。

日本に在留する永住者以外の外国人にはそれぞれ在留期限があり、その期日を過ぎると不法滞在(オーバーステイ)となります。

法務省の統計によると、平成31年1月1日時点における不法残留者は7万4千人に上ります。
このような状態の外国人を雇用することは、出入国管理及び難民認定法第73条の2に規定される「不法就労助長罪」に該当し、外国人本人だけでなく雇用する事業主にも罰則が適用されます。

不法就労助長罪となる3つのケース

不法就労に該当するのは、以下の3つの場合です。

(1) 不法滞在者や退去強制させられた外国人が就労している場合
(2) 出入国在留管理局から許可を得ていないのに就労している場合
(3) 出入国在留管理局から許可された範囲を超えて就労する場合

今回の丸武のケースは(1)に当たります。不法就労助長罪は外国人就労者だけでなく、雇用している事業主にも同様に適用されます。

  • 出入国管理及び難民認定法
    第73条の2  次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

    一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
    二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
    三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者


日本に在留する外国人は日本人とは異なり、在留目的から様々な就労の制限があります。許可されている目的を超えて就労することはできません。

「知らなかった」「在留カードを見てもわからなかった」という言い訳は、残念ながら通用しません。うっかり不法就労助長罪に問われないためには、正しい外国人雇用の知識を備えておくことが非常に大切です。

不法就労を防ぐためにできること

では、不法就労を防ぐにはどうすれば良いのでしょうか?

(1) 在留カードを確認する

オーバーステイかどうかについては、在留カードを見て確認します。日本に在留する外国人は、身分証明書である「在留カード」を携帯することが義務付けられています。在留カードには、氏名、国籍、生年月日のほか、現在所有している在留資格、在留期間、在留期限などが記載されています。

(2) 中長期在留者の受け入れに関する届出

では在留カードの偽造のケースではどうでしょう。在留カードの偽造も後を絶たず、平成60年には620件に上りました。オーバーステイ状態となってしまった外国人が、こうした偽造在留カードを所有していることは十分に考えられます。
在留カードを見ても、適切な在留資格を持って在留し、期限もまだあります。非常に精巧に作られているため、外見からは判断できません。こういったケースでは、どのように予防すべきでしょうか。

引用:産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/190129/afr1901290001-n1.html

外国人を雇用した場合、それが正社員でもアルバイトでも、雇用主は雇用開始日から14日以内に「中長期在留者の受け入れに関する届出」を管轄の出入国在留管理庁に提出することが義務付けられています。

仮に偽造在留カードを所持している場合でも、この届出さえきちんと行えば、出入国在留管理庁のデータベースと照会して不法滞在であることが明らかになり、不法就労を予防することができます。

雇用の際には在留カードを確認するだけでなく、必ず出入国在留管理庁に届出を行うようにしましょう。

まとめ

日本を訪れる外国人の数は、この10年で爆発的に増加しました。都内ではコンビニ、飲食店などの至る所で外国人が活躍しています。
2019年4月に入管法改正による「特定技能」の創設、告示改正による留学生の受入業界の拡大など、外国人にとっては以前に比べて日本で就労するチャンスが増えています。

その一方で、雇用する企業の外国人雇用に対する知識は低いと言わざるを得ません。日本の労働人口の減少も相まって、外国人の雇用を検討する企業は今後さらに増加していくでしょう。人事担当者だけでなく社長や店長など、外国人雇用に関わる全ての人が、適切な知識を持って雇用することが大切ですね。

茨城で廃材が燃え黒煙?

今月5月15日、こんなニュースが出ていました。

「茨城で廃材燃え黒煙、学校に影響」

廃材の中にはパソコンやタンク、廃棄物処理法で言えば金属くずや廃プラスチック類が含まれていたということですので、これは有害な物質が含まれている可能性もあります。

早く収束して付近の住民の方が安心できるようになることを願っています。

廃棄物処理法では廃棄物を保管するには非常に厳しい許可基準があります。
金属や廃プラスチックなど、それぞれ何を(品目)、どこまで(量)、どのように(保管方法)、保管するのかを事前に行政に対し申請し、積替え保管という許可を取る必要があります。

この許可を取るには自治体によって多少違いはありますが、住民説明会や住民の同意が必要になるほか、保管量や保管方法が環境に悪影響を及ぼさないかについて騒音や振動、水質汚染や大気汚染などいろいろな視点からみた事業計画を提出しなければなりません。

おそらくですが、今回の事故はこの申請した際の事業計画とは異なる保管方法をとっていたり、許可で認められた量以上の廃棄物を保管していたのではないかと考えられます。

今は廃プラスチックが中国などで受け入れストップしている影響で処理に困っている業者さんは沢山いますが、法令遵守のうえ適正処理、適正保管がされないとこのような事故が増えてしまいます。

業者さんだけでなく、我々廃棄物を出す側としてもちゃんとした業者さんに処理を委託するとか、そもそも廃棄物を少なくするとか、意識を高めていく必要がありますね。

GW到来!4月30日・5月1日・2日は休み!仕事?!

もうすぐGWですね。

「今年のGWは10連休だ」と大型連休が待ち遠しい人も少なくないのではないでしょうか。

旅行業界やアミューズメント業界でも大型連休ということで消費の拡大を見込んでいます。

しかし、4月30日・5月1日・2日を休みにするかどうかは、企業によって少し違いがあるようで。

5月1日は祝日にあたるのか?

2018年12月14日に施行された<天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律>により、次の2日間を2019年に限り【国民の祝日】にすることとされました。

5月1日・・・・・天皇の即位の日
10月22日・・・即位礼正殿の儀の行われる日

これによって、「5月1日」は2019年限定で【国民の祝日】になります。

ここで企業の経営者や労務管理担当者が迷うのは「4月30日と5月2日」の取り扱いです。

※内閣府
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html?fbclid=IwAR1xDaIfCRdE1Ts0hBxLhrdg_Rwu1PH02qCoWQ54UQkyFJyINRNIyb4MX4A

国民の祝日に関する法律

<国民の祝日に関する法律>という法律を見てみましょう。

この法律は、昭和23年に制定された以前からある法律です。
———————————————————
国民の祝日に関する法律第三条
1.「国民の祝日」は、休日とする。

2.「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。

3.その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。
———————————————————

○第一項について
文言通り、【国民の祝日】については【休日】となります。

いわゆるカレンダーの赤い日です。

○第二項について
振り替え休日のことを指しています。
日曜日と【国民の祝日】が重なった場合には、翌日以降の平日が【休日】になります。

第三項について
【国民の祝日】と【国民の祝日】に挟まれた平日は【休日】ということになります。

ここについて、もう少し解説を加えましょう。

2019年の場合、
4月29日・・・・・昭和の日【国民の祝日】
4月30日・・・・・平日
5月1日・・・・・・天皇の即位の日【国民の祝日】
5月2日・・・・・・平日
5月3日・・・・・・憲法記念日【国民の祝日】

以上のようなカレンダーの並びになっているため4月29日と5月2日は【国民の祝日】と【国民の祝日】に挟まれた<平日>にあたるため【休日】となります。

※電子政府の総合窓口e-GOV
国民の祝日に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC1000000178

ここまでの法律の解釈だけを見て「やっぱり今年は10連休だ」と考えてしまうのは少し早とちりです。

正しく理解し、判断するためには、働くときのルールを定めた<労働基準法>と会社の憲法とも言える<就業規則>も見ていく必要があります。

労働基準法の定め

労働基準法において【休日】は次のように定められています。
———————————————————
労働基準法第35条
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。
———————————————————

原則的には「週1日」の休みが義務付けれているだけで「国民の祝日を休みにしなければならない」等の規定はありません。

これは、飲食店等が「国民の祝日」等も営業していることを考えれば明らかです。

さらに、労働時間についての定めは次の通りです。
———————————————————
労働基準法第32条
1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

2.使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
———————————————————

労働時間については以上のように定められており、原則の法定労働時間の上限は「1日8時間」「1週間40時間」となっています。

こうして見ていくと、<1日8時間×週5日勤務=40時間>が一般企業の働き方となり、必然的に「週休2日制」になることがわかります。

労働基準法を読み解く限りにおいては、【国民の祝日】も【国民の祝日に関する法律
でいう休日】も「出勤日にしてもなんら問題はない」ことがわかります。

それでも一般的には、【国民の祝日】も【国民の祝日に関する法律でいう休日】も、会社の休業日になっていることは少なくありません。

こうした日をどのように扱うかは<就業規則>の定めることになります。

就業規則にどのように定めるかで休みか出勤日かは変わる

就業規則の規定は、会社ごとに異なりますが厚生労働省の「モデル就業規則」では次のようになっています。
———————————————————
第20条 休日は、次のとおりとする。
① 土曜日及び日曜日
② 国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)
③ 年末年始
④ 夏季休日
⑤ その他会社が指定する日
———————————————————

○第二項について
「国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)」となっているために【国民の祝日】と日曜日が重なった場合の「振り替え休日」も【休日】にすることが会社の義務となっています。

この部分が「国民の祝日」のみであれば、「振り替え休日」にあたる日を出勤日にしても「就業規則違反」にはならないという解釈もできます。

まとめ

今回の5月1日のケースはやや特殊なケースと言えます。

しかし、今後もこのようなことが発生しないとも限りません。

こうしたことを曖昧にしておくと「働いてほしいと考えていた会社」と「休みだと思っていた従業員」とで誤解が生じ、不要なトラブルにつながることも考えられます。

そうしたトラブルを防ぐためにも就業規則は、一つ一つの条文の意味を理解することが重要です。

御社の就業規則にどのように規定されているか今すぐに確認してみましょう。

※関連記事
・労働時間の基礎知識
・休日の基礎知識

外国人労働者を雇う時に絶対に知っておきたいこと(2)

・前回記事・・外国人労働者を雇う時に絶対に知っておきたいこと(1)

外国人労働者と社会保険

外国人労働者は、短期(数年以内)の在留予定で日本へ入国した人もおり、「加入しても受給資格を満たさないから」といった理由で社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入を拒否するケースも珍しくありません。

しかしながら、社会保険への加入資格を満たす場合には事業主側に「社会保険に加入させる義務」が発生します。

社会保険への未加入が発覚した場合には、事業主に対して最大2年分の社会保険料が請求されることになります。

外国人労働者の社会保険未加入を見逃していた事業主が、年金事務所からその外国人労働者の社会保険料を過去2年分請求されたが本人は母国へ帰国しており、結局、全額を事業主が負担することになった、というケースもありますので注意が必要です。

外国人労働者を雇用する場合の社会保険の対応

外国人労働者を雇用する場合の社会保険の対応については、次の3つが考えられます。

1 社会保険へ法令通り加入する

社会保険の加入資格を満たす場合には、原則加入となります。
2017年8月から年金の受給資格期間が10年になりました。
日本国内で働き、社会保険に加入する期間が10年以上あれば日本国外に出国したとしても年金を受給することができます。

2   10年未満の在留の場合

10年未満の短期在留が見込まれる場合であっても社会保険の加入資格を満たす場合には、原則加入です。
しかし、年金の受給資格を満たさないまま帰国する場合には「脱退一時金」として、厚生年金保険料の一部払い戻しを受けることが可能です。

※日本年金機構

短期在留外国人の脱退一時金
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

3   母国に日本の年金制度と類似・同様の制度がある場合

外国人労働者の母国に日本の年金制度と類似・同様の制度がある場合、日本とその相手国との間で「社会保障協定」が締結されているケースがあります。
社会保障協定が締結されていれば、日本で社会保険の加入資格を満たしていたとしても引き続き、母国(相手国)の年金制度にのみ加入し続けることが可能な場合があります。

社会保障協定は、「年金制度への二重加入の防止」「年金保険料の二重負担の防止」「年金保険料の掛け捨て防止」といった効果があります。

ただし、全ての国と社会保障協定を締結しているわけではなく、また、相手国によって社会保障協定の内容が異なる部分があるので注意が必要です。

※日本年金機構

社会保障協定
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20141125.html

まとめ

今後、外国人労働者はさらに増えていくものと考えられます。
受け入れる側の事業主としても労働条件や待遇の整備、制度の周知が必要になっていくのではないでしょうか。

新元号と会社設立日の関係とは

毎月20件以上は起業相談を受けている起業支援の担当の石下です。

いよいよ新しい元号がでましたね。

「令和」。

新しい時代が始まるとなるとなんだかソワソワもしますが
起業支援の観点から注意点などを見ていきたいと思います。

令和元年5月1日設立は可能?

新元号初日に会社を作りたいという要望をすでにたくさん頂いていますが、
結論から言うと令和元年5月1日設立の会社は作れません。

株式会社も合同会社も一般社団法人も、法務局に登記申請をした日が設立日となります。
逆に言うと、法務局がお休みのときには登記申請できませんから設立日とすることができません。

土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12/29~1/3)は法務局はお休みですし、受付時間も午前8時30分~午後5時15分と決まっています。

今年は天皇御即位の関係で、4月7日から5月6日まで10連休のため新元号で一番早く作れても5月7日が設立日ということになります。

国民の祝日はどう決まる?

皇太子様が新天皇として即位される2019年5月1日は、1年限りの祝日となります。これに加えてもともと5月3日から5日までが休みなのはわかりますが、なぜ4月30日と5月2日もおやすみになるのでしょうか?

実は祝日法という法律で祝日に挟まれた平日は休日とする規定があります。
そのため、昭和の日(4月29日)と即位の祝日に挟まれた4月30日と、即位の祝日と憲法記念日(5月3日)に挟まれた5月2日が休日となるのです。

設立日の注意点

このように登記申請の日が設立日ということで、法務局が休みでなければいつでも好きな日を会社の設立日とすることができますが、考えなければならない点はあります。

それは決算期です。
基本的には消費税は2期免除されますが、2年ではありません。
仮に12月末で決算日にしたとするとして、5月1日が設立日であると、1期目は8ヶ月で終わってしまいます。
つまりその分免税の特典が少なくなってしまう可能性があります。

法人設立はGOALにお任せ下さい

GOALでは設立日に関しても天赦日や一粒万倍日など縁起が良いとされる日がすぐわかるカレンダーをご用意しています。

また、法人設立の専門家として決算日だけでなく、決算日や資本金の額、株主構成などもしっかりヒアリングをさせていただき、正確でスピーディーに進めさせていただきますのでぜひお気軽にご相談下さいませ。

外国人労働者を雇う時に絶対に知っておきたいこと(1)

社労士法人GOAL代表の久保田です。

これから2回に分けて、現在話題となっている
外国人労働者と労務について、ご説明していきたいと思います。

2018年12月8日。
第197回国会(臨時会)において「改正出入国管理法」が成立。
同月14日に公布されました。

この改正出入国管理法の改正に伴い、
新たな在留資格「特定技能」が創設されることになりました。

今回の改正に伴い、今後さらなる外国人労働者の日本国内への流入と
幅広い分野での活用が期待されています。

外国人労働者をめぐる問題

外国人労働者が増えていく中で問題も増えています。

外国人技能実習生に対する労働関係法令違反は、
度々ニュースでも話題になっています。

<外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等>
厚生労働省が実施した<外国人技能実習生の実習実施者に対する
平成29年の監督指導、送検等>の調査結果では、
実に7割を超える事業所で労働関係法令違反が認められました。

主な違反事項

○主な違反事項
(1)労働時間(26.2%)
(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)
(3)割増賃金の支払(15.8%)

○重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件。

※厚生労働省
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html

外国人労働者と労務管理

外国人労働者であっても日本国内で雇用し、就業させている限り日本国内の法令が適用されます。

労働時間や休憩、休日、時間外労働、最低賃金、安全衛生など日本人労働者と同様に扱う必要があります。

外国人労働者を雇い入れる時の手続き

外国人労働者を雇用する際には、日本人労働者と同様に社会保険や雇用保険の入社手続きを行います。

外国人労働者の場合には、これらの通常の手続きに加えて次の手続きが必要になりますので忘れないように注意しましょう。

<外国人雇用状況の届出>

外国人労働者を雇用する事業主は、その雇用する外国人に関する情報をハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

届け出が必要な外国人労働者の情報は「氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等」です。

雇用する外国人労働者の一週間当たりの労働時間が20時間を超え、
雇用保険の加入資格がある場合には
「雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に付記」する方法で行います。

雇用する外国人労働者が雇用保険の加入資格を満たさない場合には、
「届出様式(第3号様式)」にて別途届け出が必要です。

※厚生労働省
外国人雇用状況の届出
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html

次回も、外国人労働者と労務管理について引き続きご紹介していきます。