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更新の手間を省きたい!3年、5年の就労ビザを取得するためには?

日本に在留する外国人は、永住者を除いて、「在留期限」というものがあります。
ビザを取ったからといって、ずっと日本にいられるわけではないのです。
その期限までに更新をするか、帰国をしなければなりません。
就労ビザでは、3月、1年、3年、5年の4種類があります。
当然、長い方が更新の手間も省けますから3年、5年のビザが欲しいですよね。
今回は、3年ビザ、5年ビザを取得するためのヒントをお伝えします。

3年ビザ、5年ビザを取得するためには

まず前提として、3年、5年ビザを取得するのは難しいです。
就労ビザを持っている人の多くが1年ビザです。
申請書には就労予定期間と希望する在留期間を記入する部分があります。
しかし、これはあくまで本人の希望で、期間を決定するのは入国管理局です。
3年の就労予定期間で、3年の希望を出しても1年となることが多いです。
では、どのようにすれば3年や5年のビザがもらえるのでしょうか?
キーワードは「安定・継続性」です。

就労ビザの期間を決める「安定・継続性」とは

入国管理局が1年の期間しかくれないのは、その人が安定して日本にいられるかを1年ごとに確かめたいからです。
「更新を3年にして、仕事を減らして楽しよう!」とはならないのです。
更新の時には申請人は納税証明書を提出しますが、これは収入を見ているんですね。
稼いでいれば、仕事の面でも税金の面でも日本に貢献してくれているのです。
そうなると、「この人はこの地位をしばらくは守って行くと思われる安心な人だ」と判断されて、
「じゃあ3年(5年)ビザをあげよう」となります。

会社の規模も検討材料

加えて、会社の規模も大きな影響があります。
入国管理局は、会社を4つのカテゴリーに分けています。
カテゴリーが高い(=大きい)企業ほど、雇用が安定・継続するとみなされ、こちらも3年ビザ、5年ビザが出やすくなります。
これらを総合的に判断して、入国管理局は在留期間を決めています。

更新し続けることで3年、5年がもらえることも

「収入がそこまで多くなく、会社の規模も大きくない場合は永遠に1年のままなのでしょうか?」
もちろんそんなことはありません。
同じ企業でコツコツと更新を続けていると、「安定継続性あり」と判断されて、やがて3年ビザは必ずもらえます。
すぐにもらえることはないですが、1年→1年→3年や、1年→1年→1年→3年というパターンが多いように感じます。
1年しかもらえなくても、我慢強く更新を続けることで長期ビザがもらえます。

今回のまとめ

3年、5年の就労ビザがもらえる原則的な考え方は、「安定的・継続的に在留していると思ってもらうこと」です。
これを踏まえ、ポイントは以下の3つに分けられます。

  1. 収入が多いこと
  2. 所属する会社の規模が大きいこと
  3. 更新を続けること

一番の近道は、大企業に入社することです。
といっても、長いビザをもらうためだけに大企業を選ぶということでは本来の目的を見失ってしまう恐れがあります。
一番大事なことは、日本で働くことを通して人生を充実させることです。
収入にあまり変化がなく、会社の規模が大きくなくても、転職を急ぐ必要はありません。
在留期限については、いずれ3年・5年をもらうことができますので、ぜひ自分がやりたいと思った仕事を行い、日本での生活が良いものとなるようにして頂きたいと思います。
 

就労ビザ取得のための必須要件!「学歴要件」について知ろう

こんにちは、行政書士法人GOAL 入管担当の中楯です。
今日は、就労ビザ取得に欠かせない、「学歴要件」について紹介します。

「学歴」はビザ取得のための重要な要素

ビザを取得する際、まず頭を悩ませるのが、申請人となる外国籍の方がそもそも要件を満たしているか?という点だと思います。

この要件を簡潔に説明すると、満たすべき要件は2つあります。
その2つとは、「学歴」「業務内容」です。
今回は、この学歴の部分の話をしていこうと思います。
ビザを申請する時に、必ず満たさなければならない学歴要件ですが、これが少し複雑です。
入管法には、「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」と規定されています。
 

「大学と同等以上の教育を受けたこと」とは?

この「これと同等以上の」というのがどういう学校なんだろう、ということなのですが、つまり短期大学、大学院も含まれるという解釈です。
これらの学校は海外のものも含まれます。
また入管法は、日本の専門学校を卒業した方でも、この学歴要件を満たすとしています。
ただし、専門学校に限っては海外の学校は含みません。
まとめますと、
  • 日本であれば専門学校、短期大学、大学、大学院
  • 海外であれば短期大学、大学、大学院

以上を卒業していれば要件を満たすということになります。

 ただし、専門学校の場合は、「専門士」の資格が授与されていることが必要です。
「専門学校」と銘打ってある学校であればたいていは卒業と同時にもらえるのですが、まれにもらえない学校もありますので注意が必要です。
ちなみに、
  • 短期大学は「準学士」
  • 大学は「学士」
  • 大学院は「修士」「博士」
といった学位が授与されます。
修士や博士は、耳なじみがあると思います。

卒業証明書を見て、要件を満たす外国の学位を確認しましょう

海外の大学の場合、卒業証明書を見て要件を充足しているか確認することができます。
「準学士」は「Associate」
「学士」は「Bachelor」
「修士」は「Master」
「博士」は「Doctor」
とそれぞれ訳されていますので、卒業証明書に上記のいずれかの単語が入っていれば学歴要件はクリアということになります。
学校の制度は国によって異なりますので、一概に上記の枠に当てはまらないこともあります。
外国人本人が大学だと思っていても、実は専門学校に該当するものであった場合は、そもそもビザを取れない、ということになってしまいます。
逆に、上記の学士に関連する単語が卒業証明書に入っていなくても、日本の大学相当の学校であれば要件を満たすことになります。
フランスなどは特殊な学制を採用していますから、大学レベルの教育を修了してもBachelorやMasterなどの単語は卒業証明書には入りません。
特に、「Diploma」という単語は非常にくせ者で、「学士」に該当することもあれば、日本にもある職業訓練学校の「修了証明書」に該当することもあるのです。
このあたりは国の学校教育制度や学校の修業年限や授業の内容にもよりますので、判断に迷われた場合は是非ご相談ください。

最終学歴が高校卒業の場合でもあきらめないで!

「最終学歴が高卒だから難しい」
とあきらめる方もいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、上記の学位を持っていない場合でも、実務経験によって要件を満たすことが可能な場合があります。
業務内容によって異なりますが、3年、または10年の実務経験を証明できれば最終学歴が高卒でも許可の可能性は十分あります。
この点につきましては、また次回のコラムで解説します。
それではまた次回!

【GOAL対談企画】(建設×入管)外国人技能実習制度の基礎の基礎2

http://go-al.co.jp/ginou1

VISA担当
中楯友樹

建設業許可
小林佐苗

インタビュー
白石華都


(白石)前回のお話の中で、「外国人技能実習制度」は上手に活用すれば会社の強みにすることが出来るというお話をされていましたよね。

(小林)前回、中楯さんからの説明がありましたが、確かに、3年で育てた実習生が帰国してしまうということは、それまでにかけた費用とか労力だとかを考えれば、一見デメリットに感じてしまいますよね。
それだったら、ずっと働いてくれる日本人をとなるのが、経営者の正直な気持ちかもしれません。
ただしそれは、人材不足を補うために呼んだだけの場合であれば、だと思うんです。

(白石)その他の理由があるんですか?

(小林)技能実習は基本3年なわけですが、彼らの母国に参入したいからパイプが欲しいという経営者にとっては、3年ごとに人が変わっていくっていうことが逆にメリットになるのかなと。
そのぶんパイプは太くなるわけなので。

(白石)なるほど!

(小林)前回も利用した資料2の、3をご覧ください。
建設業界は、機械・金属関係に次いで、外国人技能実習生を積極的に受け入れています。

資料2/技能実習の現状

(白石)介護と並んで、やはり建設は人材不足が深刻なんですか?

(小林)そうですね。
現在建設業界は、

  • 技能技術者の減少:平成9年(455万人)⇒平成25年(338万人)
  • 建設業就業者の高齢化:約3割が55歳以上、29歳以下は約1割

など、深刻な人材難を改善すべく、国交省が「外国人建設就労者受入事業」に取り組んでいます。
この中で、外国人就労者を増やすための措置として、今回のテーマである「外国人技能実習制度」と緊密に連携した取り組みをしています。
例えば、技能実習制度は原則3年間の実習が終われば帰国しなくてはなりませんが、建設業についてはその後、2年間実際に就労できるというような要件緩和が時限措置として行われています。
今はオリンピック需要や、老朽化した公共施設工事など、人手がいくらあっても足りない状況なんです。

(白石)あわせて5年、日本で働けるわけですね。

(小林)国交省では、短期的な措置として、この外国人建設就労者受入事業を展開していて、中長期的には、労働環境をもっと良くして従事する人口自体をもっと増やしたいと頑張っています。
例えば、来年度から第二週目の土曜日は完全に休業しましょうっていう通達が最近出ました。
さらにその翌年からは第2、第4土曜日をお休みにしようっていう案になっているみたいですね。

(白石)なるほど、国ぐるみでこれだけの取り組みをするということは、それだけ人材難であることを示していますね・・。

(小林)確かに、初めて1人技能実習生を雇う時には、ノウハウも無いし大変だとは思うんです。
でも、作業を身に着けるフローをきちんと作って、例えば毎年1人ずつ受け入れるなどしていけば、外国へのパイプも出来るし、若い人材を常に雇用する枠組みができる。
5年経過したころには新しい実習生を指導できる人もいる、外国人同士良い仲間もいる。
新しく加わる実習生もモチベーションを保てるだろうし、良い職場環境ができる。
そのうちスタッフが半分以上外国人なんていうケースも出てきてもおかしくないですよね。

(白石)国内の人材難、技術者の高齢化を背景にしても、彼らを活用できる環境を整えておくことは、ある意味最大のリスクヘッジかもしれませんね。

(小林)建設のお客様に伺った話ですが、技能実習生の彼らは、そもそもしっかりとした目的があって勉強するために来ているんです。
日本で技術を学び、現地で建設会社を興したいとか、現地のインフラ整備に加わりたい等、真剣に学ぶ方が殆どだそうです。
一方で、日本の若い人は、まず、きつい仕事はやりたくないという方も多いようで・・。
実際に、建設の現場は大きな声で怒鳴りあうっているように見えますが、それは大きな声を出さなきゃ危ないし、言葉が粗くなっちゃうのも命の危険と隣り合わせだからだし、全て致し方無いというか、必要があってそうなってるんですけど、若い人はそういった雰囲気に委縮して辞めてしまうということは実際多いみたいですね。

(白石)そうすると、今後ますます若い人材の採用は難しくなりますね・・・。

(小林)だからこそ、今から技能実習生を受け入れて、将来に投資していくことは今後ますます重要になるのではないでしょうか?

(白石)確かに2025年問題なんてよく言われますけど、今から受け入れを慣れておくことで柔軟な対応ができそうです。

(中楯)「すごく興味はあるけど、経験が無いので不安」という経営者の方は多いと思うんです。
でも技能実習をするときは、監理会社が、必ず事業実施計画を作るんですよ。
どういう技能を1年を機ごとにわけて、フローチャートする必要があるので、何をしたらいいのか分からないってことは無いと思います。

(白石)未来への投資として、若くて熱心な技能実習生を受け入れるこの制度、ぜひ活用してほしいですね!

(中楯)信頼のおける監理団体もご紹介できますので、ぜひGOALまでお問合せください。
(小林)きれいにまとまりましたね(笑)。

【GOAL対談企画】(建設×入管)外国人技能実習制度の基礎の基礎1

今回は、今注目されている「外国人技能実習制度」について、入管担当の中楯さん(写真左)、建設担当の小林さん(写真右)に色々聞いてみました。
海外の熱心で優秀な若い方に、日本で様々な技術を教える間、働いてもらえるという制度とは!?

VISA担当
中楯友樹

建設業許可
小林佐苗

インタビュー
白石華都


外国人技能実習制度の概要

(白石)今回は、GOALの入管担当である中楯さんと、建設担当の小林さんと「外国人技能実習制度」について語り合って頂こうと思います(笑)。
まずこの制度の概要について教えて下さい。

(中楯)「外国人技能実習制度」は、国際貢献のため,開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長3年間)受けいれ、OJTを通じて技能を移転する制度です。
受け入れの方法は2種類あり、【企業単独型】【団体監理型】に分かれています。
受け入れを希望する会社に海外とのパイプがない場合は、海外の送り出し機関と日本の管理団体がそれぞれ仲介して実習を行う【団体監理型】を選ぶことになります。(資料1
後ほど出てくる資料2-4にもあるように、団体管理型の受け入れが96.4%なので、殆どの企業が団体監理型を選んでいると言えます。

(白石)なるほど。
受入れを実施しているところは、大多数が19人以下の小さな会社なんですね。

(中楯)どんな業種でも受け入れられるわけではないので注意が必要です。
対象となる業種はこちらで全て閲覧できます。

(白石)かつおの一本釣りとかありますね・・。
農業から漁業、建設、食品加工、、、本当に幅広いですね。

監理団体が認可制に

(中楯)この制度の運用については、監理団体の存在がとても重要になって来ます。
この監理団体についての規制が、今までしっかりと守られていないという現状がありました。
そこで、去年「外国人技能実習機構」というのが立ち上がりました。

(白石)外国人労働者に関連した事件とか、犯罪など私もいくつかのニュースを目にしたことがあります。

(中楯)今年からは認可制になり、今後はこの機構による認可を取得したところだけしか、監理が出来ない仕組みになりました。
ちょうど11月から認可が下りるので、要注意ではあります。
ただ、信頼のおける監理団体を選べるようになったのは良い事ですね。

現在はベトナムが第一位

(白石)そういえば、この制度の受け入れ先の国って決まってるんですか?
どこの国でもいいんですか?

(中楯)どこでも良いんです。
ただ、現地に送り出し機関があるところが前提です。
資料2に最近はベトナムが1位となっています。
(小林)数年前までは中国が1位だったんですけど、ここ1、2年でベトナムが非常に多くなってきた印象があります。

(白石)年齢層はどのくらいの方が来日しているんですか?

(中楯)若いですね、20代前半が多いですね。

外国人技能実習制度のメリット

(白石)人材不足な日本が、海外の熱心な若者に技術を教えて、彼らも日本で技術を学べて。
一見メリットしか無さそうに思えます。

(中楯)普通、日本で就労ビザを取る場合は、大卒とか実務経験の要件、あとは業務内容の知識とか技能・技術が無いと(就労ビザが)取れないんですけど、この制度は、日本でこれらの技術を身に着ける制度なので、半年ぐらいでも現地で仕事をしていれば、日本に来て技術を学ぶことができるんです。
あとは、就労ビザで認められていないような工場での、単純就労と呼ばれる作業も行うことが出来ます。
日本では、なかなか雇えないような、やる気のある若者に働いてもらえることは大きなメリットと言えます。

外国人技能実習制度のデメリット

(中楯)一方で、最も大きなデメリットは、基本的に3年経過したら、彼らは母国に帰らなければならないっていうところですね。あとは、監理団体への手数料が毎月一定金額かかります。

(白石)苦労して一通りのことを出来るようになったのに、帰国しなければならないのは、経営者からするとデメリットではありますよね・・。

(小林)でもそうとばかりは言えないんですよ。
うまく活用して、相乗効果を生んでいる会社もあるんです!

(白石)そうなんですね、詳しく教えて下さい!

次回をどうぞお楽しみに!

経営管理ビザの基礎1「資本金500万円必要は間違い?その1」

行政書士法人GOALのビザ担当の中楯です。
今回は経営管理ビザの要件にかかわる重要な部分のお話ですので、2本立てでお話します。
今回は、いわゆる「規模要件」というものについてお話します。

経営管理ビザ、資本金500万円が必要、は本当?

よく「経営管理ビザを取るには資本金が500万円必要」ということを聞きますが、実はよく見ると、これは要件ではないんです。
入管法には、経営管理ビザの要件として、以下のように書かれています。

当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に2人以上の本邦に居住する者(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留するものを除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

急に難しくなってしまった感じがありますが、要するに、
経営管理ビザを取得しようと思っている人以外に2人従業員が必要となるくらいの規模の事業が必要です。
ということです。
これが本来の要件です。
かっこの中の「法別表第1の上欄~」と書いてあるのは、日本に居る外国人で就労ビザを持っている人のことです。
なので、例えば今就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」を持っていて、日本の商社に勤めている外国人を2人ヘッドハンティングしても、この要件の2人には当てはまらないことになります。
2人に当てはまるのは、
「永住者」
「定住者」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」

を持っている人となります。
もちろん日本人も当てはまります。
つまり、法令の文言に沿うのであれば、日本人や永住者などを最初から2名以上雇用すれば、資本金は500万円以下でも良いということになります。

今回のまとめ

「2名以上の雇用の規模で開始、それができない場合として資本金500万円」が原則です。
次回は実務上の現状や運用での注意点、資本金の適性が額についてお話したいと思います。