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経営資源引継ぎ補助金~介護・障害福祉サービス事業を手放したい方新規参入したい方向けの補助金がスタート

経営資源引継ぎ補助金の申請受付が7月13日から始まりました。
コロナの影響もあり、介護・障害福祉サービス業界でもM&Aが盛んになってきています。
介護・障害福祉サービス事業の場合、事業継続が難しくなり廃業したいと思っても、利用者さまや入所者さまがいらっしゃれば簡単に潰すことはできません。事業譲渡がうまくできれば、利用者さまや従業員の方もそのまま環境が変わらないため、不安を与えずに済みます。

また、異業種から安定した新規事業に参入したいとのことで介護・障害福祉サービス事業を検討しているといったご相談も増えてきています。
異業種からの参入の場合、新たに実務経験及び研修要件を満たす人材や、要件にかなった物件を都心で見つけることは非常に難しく、新規申請にも時間がかかってしまいがちです。
既に要件を満たして開設している事業所を引き継げれば、スムースに事業を始めることができます。

事業買収にあたっては財務状況等の調査分析(デューデリジェンス)を行うことになりますが、この補助金ではそのための専門家委託費用や謝金、外注費等を2/3まで補助してくれます。

また、譲渡する側では廃業に係る費用の2/3までが補助対象経費となります。
郵送の他、オンライン申請も可能で、オンライン申請の場合は8月22日(土)が申請締切となっています。

GOALでもM&Aのご相談を受け付けております。
事業譲渡をご検討されている事業者の方は、是非活用をご検討されることをお勧めいたします。