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一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【お金の要件:人件費】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回は一般貨物自動車運送業の「お金」の要件の総論についてお伝えしたので、今回は「お金」の要件の具体的な中身、各論について触れていきます。
まずは「人件費」について見ていきましょう。

「人件費」においての注意点

まずは、前回も引用しましたが申請書で人件費の中身を確認しましょう!

関東運輸局東京運輸支局のHPより引用
人件費の内訳は「役員報酬」「給与」「手当」「賞与」「法定福利費」「厚生福利費」の5つです。
この中で、「役員報酬」「給与」「手当」は2ヶ月分用意しなければならいのが、まずは注意点の一つです。
それでは各項目について見ていきましょう!

「役員報酬」

原則として、事業年度開始日から3か月以内に変更が無ければ、既存の法人は現状の金額、新設法人は設定した金額で計算します。

「給与」

各運輸支局で対応が異なる可能性がありますが、関東運輸局では申請年度の最低賃金を超えた金額で計算することが必要になります。
これは手引きから判読ができないので、要注意です!

「手当」「賞与」

申請者ごとの社内での規定にそって計算します。

「法定福利費」

「役員報酬」「給与」「手当」「賞与」の金額が確定したら、申請年度の事業主負担率で計算します。

「厚生福利費」

「給与」「手当」「賞与」の金額の2%なので、これはすぐに決定できると思います。

まとめ

「人件費」については、「役員報酬」「給与」「手当」については1ヶ月分ではなく2ヶ月分が必要となる点と「給与」は最低賃金を下回らないことがポイントです!
「お金」の要件は、事前にどれくらいのお金を用意すれば許可がおりるのかという許可取得のための一番最初のステップであり、最重要なポイントなのに手引きから判読ができないことが要件となっていたりするので、ここは必ず考慮して手続きを進めてください!
次回はその他の項目についてお伝えします。
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一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【お金の要件:総論】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回までで一般貨物自動車運送業の「物」の要件についてお伝えしたので、今回は「お金」の要件についてです。
ずっと引っ張ってきた「お金」の要件についてです。

「お金」の要件について

事業開始に要する資金及び調達方法

一般貨物自動車運送事業を新規許可を取得するにはどのような資金が必要になってくるのかをまずは実際の申請書で確認してみましょう!

関東運輸局東京運輸支局のHPより引用
人件費、燃料費、車両費、施設購入・使用料…と今までみてき「」、「」、「場所」についての費用が項目として上げられているのがわかりますか?
上記の諸費用の合計額より多くの「自己資金額」を申請時点から許可が下りるまで常時確保しておかなければならないというのが一般貨物自動車運送業新規許可取得における「お金」の要件になります。
各項目については各論として次回以降お伝えします。

証明方法について

では、申請時において上記の資金があるかをどのように証明するかというと銀行の残高証明書を提出して証明します。
事業資金は先ほどお伝えしたように申請時点から許可が下りるまで常時確保しておかなければならないので、申請時点でのみ残高証明書を出せば良いというわけではなく許可が下りる直前にも残高証明書の提出が求められます。
この残高証明書についてもちょっとカラクリがあるので、これも別の機会にお伝えします。

まとめ

さて、いよいよ「お金」の要件のお話へ突入しましたが、今までみてきた「人」、「物」、「場所」との絡みが如実にあらわれてきますので、下記の関連事項と合わせてみていくと良いかもしれませんね。
次回から「お金」の要件の各論を見ていきますので次回以降もお見逃しなく!!
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