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女性ドライバー確保に向けた動き

運送業許可専門の小山です。
今回は運送業における大きな課題であるドライバー確保に向けた国土交通省の取り組みのご紹介です!

運送業界の人材不足

まず、現状を見てみると平成27年に国土交通省と厚生労働省の調査によるとドライバーの年齢層が非常に高く(40代~50代)、若者が割合、特に女性の就業者の割合が低いという傾向にあり、人材不足への課題は深刻な状況となっています。

国土交通省・厚生労働省「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」より抜粋

行政の取り組み

こうした深刻な状況にあることから行政の方も人材確保・環境整備への取り組みをしています。
3月13日の国土交通省の発表によると女性等ドライバーの確保に向けてまずはそもそもの車両のあり方について3月14日検討会が開催され、11月を目処にガイドラインが発表されるとのことです。
どのようなガイドラインになったか発表されましたら、こちらでも再度お伝えしたいと思いますので、ご覧頂ければと思います。

まとめ

技術は日々進化していくのはもちろん重要なことですが、やはり人というファクターは技術がどんなに進歩してもなくならないものだと思います。
そうした中で人材を確保していくにはやはり現状を変えていくしかないと思いますので、こうした行政の取り組みは素晴らしいですね!
少しでも課題が解決されることを願います。

一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【お金の要件:人件費】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回は一般貨物自動車運送業の「お金」の要件の総論についてお伝えしたので、今回は「お金」の要件の具体的な中身、各論について触れていきます。
まずは「人件費」について見ていきましょう。

「人件費」においての注意点

まずは、前回も引用しましたが申請書で人件費の中身を確認しましょう!

関東運輸局東京運輸支局のHPより引用
人件費の内訳は「役員報酬」「給与」「手当」「賞与」「法定福利費」「厚生福利費」の5つです。
この中で、「役員報酬」「給与」「手当」は2ヶ月分用意しなければならいのが、まずは注意点の一つです。
それでは各項目について見ていきましょう!

「役員報酬」

原則として、事業年度開始日から3か月以内に変更が無ければ、既存の法人は現状の金額、新設法人は設定した金額で計算します。

「給与」

各運輸支局で対応が異なる可能性がありますが、関東運輸局では申請年度の最低賃金を超えた金額で計算することが必要になります。
これは手引きから判読ができないので、要注意です!

「手当」「賞与」

申請者ごとの社内での規定にそって計算します。

「法定福利費」

「役員報酬」「給与」「手当」「賞与」の金額が確定したら、申請年度の事業主負担率で計算します。

「厚生福利費」

「給与」「手当」「賞与」の金額の2%なので、これはすぐに決定できると思います。

まとめ

「人件費」については、「役員報酬」「給与」「手当」については1ヶ月分ではなく2ヶ月分が必要となる点と「給与」は最低賃金を下回らないことがポイントです!
「お金」の要件は、事前にどれくらいのお金を用意すれば許可がおりるのかという許可取得のための一番最初のステップであり、最重要なポイントなのに手引きから判読ができないことが要件となっていたりするので、ここは必ず考慮して手続きを進めてください!
次回はその他の項目についてお伝えします。
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一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【お金の要件:総論】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回までで一般貨物自動車運送業の「物」の要件についてお伝えしたので、今回は「お金」の要件についてです。
ずっと引っ張ってきた「お金」の要件についてです。

「お金」の要件について

事業開始に要する資金及び調達方法

一般貨物自動車運送事業を新規許可を取得するにはどのような資金が必要になってくるのかをまずは実際の申請書で確認してみましょう!

関東運輸局東京運輸支局のHPより引用
人件費、燃料費、車両費、施設購入・使用料…と今までみてき「」、「」、「場所」についての費用が項目として上げられているのがわかりますか?
上記の諸費用の合計額より多くの「自己資金額」を申請時点から許可が下りるまで常時確保しておかなければならないというのが一般貨物自動車運送業新規許可取得における「お金」の要件になります。
各項目については各論として次回以降お伝えします。

証明方法について

では、申請時において上記の資金があるかをどのように証明するかというと銀行の残高証明書を提出して証明します。
事業資金は先ほどお伝えしたように申請時点から許可が下りるまで常時確保しておかなければならないので、申請時点でのみ残高証明書を出せば良いというわけではなく許可が下りる直前にも残高証明書の提出が求められます。
この残高証明書についてもちょっとカラクリがあるので、これも別の機会にお伝えします。

まとめ

さて、いよいよ「お金」の要件のお話へ突入しましたが、今までみてきた「人」、「物」、「場所」との絡みが如実にあらわれてきますので、下記の関連事項と合わせてみていくと良いかもしれませんね。
次回から「お金」の要件の各論を見ていきますので次回以降もお見逃しなく!!
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備えあれば憂い無し!都心でも必ず用意しましょう!!

運送業許可専門の小山です。
今回の雪は、都心でも20cm以上の積雪で4年ぶりの大雪!
そんな雪の日において運送業のトラックにおいても必需品となる「あれ」について、備えあれば憂い無しという観点からの記事です。

備えあれば憂い無し

昨日はお昼ごろからパラパラ雪が舞い始め夕方にはすでに積雪がみられ、帰宅ラッシュ時には都心の交通網はすでに麻痺していました。
首都高速道路も多くの区間で通行止めになり、今朝の通勤にも影響が出ていました。

(首都高道路交通状況マップより引用の01月23日15時10分現在の通行止め状況)
こうなると、車両は一般道を通行しなげればならず、交通量が増えて渋滞が発生してしまいます。
そうした中で雪にタイヤが取られて道路の真ん中で立ち往生しているトラックを見かけました。
なかには道路上でチェーンを装着している様子もちらほらと…
非常時とはいえ事故に繋がる危険性もありますので、出発前に装着しましょう!
ただ、都心ではあのような積雪は毎年ではないので、常にチェーンを持ち合わせていない事業者様もいらっしゃると思いますが、あのような悪天候の中でもいち早く荷主の要望に応えるには持ち合わせていたほうが良いアイテムですね!

要件との兼ね合い

では、こうした備品は一般貨物自動車運送業許可取得においてはどのように関係していくのかというと、許可申請時にはこれが必要というものは例示されておりません。
しかし、資金計画において備品費は計上しますので、許可取得時、資金計画に余裕のある方は是非タイヤチェーンを備品に計上して頂ければと思います。

まとめ

許可取得の際には、絶対にクリアしなければならない要件に目が向きがちですが、許可取得は事業者様にとってはスタートに過ぎません。
許可後のことも初期の段階から考えていくとこうした不測の事態にも慌てることなく対応可能ですし、雪による事故防止にもなります!
運送業の皆さん、一般ドライバーの皆さん、今日も明日も安全運転で!!

一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【物の要件:車両】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回までで一般貨物自動車運送業の「場所」の要件についてお伝えしたので、今回は「物」の要件についてです。
「物」の要件は車両についてのみですので、一話完結です。

事業用自動車について

自家用と事業用に区分と必要な台数

車両には自家用と事業用に区分されています。
ご自身の車検証をご覧頂くと一番上の右から2番目に通常は自家用で使われていれば、「自家用」と表記されていると思います。
ここの項目が一般貨物自動車運送業の許可取得後に事業用自動車へ登録します。
この事業用自動車が許可取得においては営業所ごとに車両が5台以上必要となります。
事業用自動車にけん引車(トラクタ)、被けん引車(トレーラー)を含む場合には、けん引車+被けん引車を1両として計算します。

車両の用途

また車検証をご覧頂くと自家用・事業用の区分の隣に「用途」という項目がありますが、ここが許可取得にあたっては「貨物」でなければなりません。
「貨物」であれば必ずしもトラックである必要はなく、小型のバンタイプでも問題ありません。

車両の権限

権限については使用権限があればいいので、自己所有でなくてもリース契約でも可能です。
リース契約の場合、契約期間が1年以上必要となります。

まとめ

人・場所の要件と共通するところではありますが、次回からお話する「お金」の要件との絡みでいうと新規の登録では5台の車両が必要になるので、その台数をどのように準備するかによって「お金」の要件が変わってきます。
ここまで引っ張ってきたので、次回からの「お金」の要件は要チェックで見た頂ければと思います!
次回をお楽しみに!!
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一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【場所の要件:まとめ編】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回までで一般貨物自動車運送業の「場所」の要件についてすべての要件をお話致しましたので、今回は「場所」の要件のまとめ編です!

許可取得に必要な場所

まず、一般貨物自動車運送業に必要な人員は下記になります。

各場所の要件については各記事にて詳しく書いてありますので、クリックしてご確認ください!

お金の要件との兼ね合い

許可を取得するにあたって要件は4つあると総論編でお話しましたが、この「場所」の要件は「人」の要件のまとめ編でもお話しましたが、「お金」の要件との兼ね合いでよく考慮して場所をピックアップしないといけません。こちらも詳しくはお金の要件で触れますが、一般貨物自動車運送業を始める場合、申請日から許可取得まで事業開始に必要な資金を事前に準備をし常に必要な資金を確保しておかなければなりません。その事業開始に必要な資金の中に施設購入料・使用料の項目があり、許可取得にあたって準備資金をなるべく抑えたい事業者様にとっては大きなウェイトとなる部分です。

事前の調査が重要

営業所、休憩・睡眠施設、車庫を購入するにしろ、借りるにしろ契約料が発生します。何の調査もせずに借りてしまって実はその場所は許可取得にあたって不適切な場所だったということになると無駄な費用が発生してしまいます。契約前に必ず調査を行ないましょう!

まとめ

「場所」の要件のまとめ編はいかがでしたでしょうか?
ただ営業所、休憩・睡眠施設、車庫を用意するだけではなく許可取得に適した場所であることを調査する必要があるので、許可取得のスケージュールにおいて一番初めに着手が必要な要件となります。
行政書士法人GOALでは専門のスタッフが綿密な調査を行ないますので、ご相談はお早めに!!

一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【場所の要件:車庫】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回は場所の要件の営業所と休憩施設について見ました。

今日の記事は場所の要件の車庫についてです。

車庫の要件

使用権原

車庫として使用場所が賃貸の場合、申請日より1年以上の使用権原があることが必要になります。
ただし、申請日より契約期間が1年以上でない場合でも、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有することが認められますので、契約の際は必ず自動更新の文言を付けましょう!
自己所有の場合には登記簿謄本を提出して使用権原の裏付けをします。

関係法令に抵触しないか

車庫として借りる土地が農地法 、都市計画法 、建築基準法等関係法令に抵触しないことが必要になります。車庫として候補の物件が見つかった際には契約前に行政へ確認が必要になります。
 

距離

原則は営業所に併設されていることが必要ですが、併設できない場合には営業所から直線距離で10km以内の場所であることが必要になります。(東京都特別区、横浜市、川崎市は20km以内

駐車スペースのサイズ

駐車スペースとしては車両と車庫の境界が50センチメートル以上確保されている、車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保されていることが必要になります。

車庫の前面道路

車庫の前面道路との関係において車両制限令に抵触しないものである ことが必要になります。こちらは車庫のある市区町村で幅員証明を取得して調査します。また申請の添付書面の一つとなっておりますので、こちらも契約前に調査をした方が良いです。また前面道路が私道の場合、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接 続する公道との関係において車両制限令に抵触しないものであること必要になります。

まとめ

なかなか都内で営業所、休憩・睡眠施設に併設、近い距離で見つけるのは困難なケースもありますが、点呼との関係で余り離れすぎていない場所で契約することをおすすめします!
車庫も営業所・休憩睡眠施設同様にその場所が一般貨物自動車運送業の車庫として使用可能であるかどうかを事前に確認せずに契約をしてしまうとその場所が使えなかった場合に契約解除等面倒な事態になるので、候補が見つかったら、まずは行政に確認が必要です。
行政書士法人GOALでは、候補物件、前面道路の幅員の調査も致しますので、お気軽にお問い合わせください!!

一般貨物自動車運送業新規取得の要件とは?【場所の要件:営業所と休憩・睡眠施設】

この記事は【の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
ここまで総論と人の要件について見てきました。

この記事から場所の要件についてです。

場所の要件

一般貨物自動車運送業を新規に取得するにあたって場所の要件としては営業所休憩・睡眠施設車庫を用意しなければなりません。
その中で今回は営業所休憩・睡眠施設について見ていきたいと思います。

営業所の要件

使用権原

営業所として借りる場所が賃貸の場合、申請日より1年以上の使用権原があることが必要になります。
ただし、申請日より契約期間が1年以上でない場合でも、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有することが認められますので、契約の際は必ず自動更新の文言を付けましょう!
自己所有の場合には登記簿謄本を提出して使用権原の裏付けをします。

関係法令に抵触しないか

営業所として借りる土地、建物が農地法 、都市計画法 、建築基準法等関係法令に抵触しないことが必要になります。営業所として候補の物件が見つかった際には契約前に行政へ確認が必要になります。

適切な規模

適切な規模があることが必要になります。具体的な数字は要件としてはありませんが、事務員等の机、パソコン、プリンター、電話等営業所として適切に使用できる規模はあるといいですね。

休憩・睡眠施設の要件

営業所または車庫との併設(または一定内の距離)

営業所または車庫に併設されていることが必要になります。
ただし、営業所に併設されていない場合であって、車庫に休憩・睡眠施設を併設するときは、休憩・睡眠施設の所在地と休憩・睡眠施設を併設しない営業所の所在地との距離が10キロメートル(東京都特別区、神奈川県横浜市及び川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20キロメートル)を超えてはいけません。

休憩スペース

運行計画によって睡眠を与える必要がある場合には、運転手1人当たり2.5㎡以上の広さを有する ことが必要になります。2.5㎡以上なので、人一人が横になれるスペースは最低必要になります。

使用権原

営業所と同様に賃貸の場合、申請日より1年以上の使用権原があることが必要です。ただし、申請日より契約期間が1年以上でない場合でも、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有することが認められます。

関係法令に抵触しないか

営業所と同様に休憩・睡眠施設として借りる土地、建物が農地法 、都市計画法 、建築基準法等関係法令に抵触しないことが必要になります。休憩・睡眠施設として候補の物件が見つかった際には契約前に行政期間に確認が必要になります。

まとめ

営業所、休憩・仮眠施設は併設されていなくても可能ですが、要件が似ているのでなるべく併設されている物件を選びましょう!
また、その場所が一般貨物自動車運送業の営業所、休憩・睡眠施設として使用可能であるかどうかを事前に確認せずに契約をしてしまうとその場所は使えなかった場合に契約解除等面倒な事態になるので、候補が見つかったら、まずは行政に確認が必要です。
行政書士法人GOALでは、候補物件の調査も致しますので、お気軽にお問い合わせください!!

一般貨物自動車運送業新規許可の要件とは?【人の要件:まとめ編】

この記事は【一般貨物自動車運送業の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回までで一般貨物自動車運送業の「人」の要件ついてすべての要件をお話致しましたので、今回は「人」の要件のまとめ編です!
まとめ編ですが、別の要件にも結びつきますのでご確認ください!!

許可取得に必要な人員

まず、一般貨物自動車運送業に必要な人員は下記になります。

各人員の要件については各記事にて詳しく書いてありますので、クリックしてご確認ください!

お金の要件との兼ね合い

許可を取得するにあたって要件は4つあると総論編でお話しましたが、この「人」の要件は「お金」の要件との兼ね合いでよく考慮して人をピックアップしないといけません。
詳しくはお金の要件で触れますが、一般貨物自動車運送業を始める場合、申請日から許可取得まで事業開始に必要な資金を事前に準備をし常に必要な資金を確保しておかなければなりません。
その事業開始に必要な資金の中に人件費の項目があり、許可取得にあたって準備資金をなるべく抑えたい事業者様にとっては大きなウェイトとなる部分です。
上記人の要件でも兼任が出来るものもありますので、ここでもう一度ご確認頂ければと思います!ご確認頂けましたら、またこちらへ戻ってきてくださいね!

すべての要件が絡み合う

上記4つ再度ご覧頂けましたか?
さて、このように今回は「人」の要件と「お金」の要件との兼ね合いについてまとめ編でお話しておりますが、ここ2つの要件だけ絡み合えばいいのですが、その他の「モノ」の要件、「場所」の要件も絡み合ってきます。
これは一般貨物自動車運送業の許可取得だけでなくその他の許認可取得でも同じようなケースがあります。
一つ一つ要件をクリアしていけばいいのではなく、パズルのピースをはめ込むような作業が必要となるのが許認可の難しいところではあります。
そこはその専門分野のプロである私たちにお任せ頂ければと思います。

まとめ

「人」の要件のまとめ編はいかがでしたでしょうか?
「人」をピックアップするだけでもなかなか大変な作業だったと感じて頂ければ幸いです!
準備期間の確保も許認可取得にあたっては大事な一つの要素となりますので、ご相談はお早めに!!

一般貨物自動車運送業新規許可取得の要件とは?【人の要件:常勤役員の法令試験】

この記事は【の新規許可を取得したい方向け】の記事です。
前回の運転手で人の要件としては一段落つきまして今回は人の要件としての番外編で常勤役員の法令試験についてです!
ただ番外編と言っても許可取得の要件ですので、要チェックです!!

常勤役員の法令試験

この常勤役員の法令試験は申請を提出した後に実施され、この試験にパスしないと申請書の審査が開始されません。許可取得においてターニングポイントとなるものです。ですので、どの常勤役員が受験するかが重要になってきます。
下記で詳しく実施要項を確認しましょう!

試験が実施される申請事案

  • 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の経営許可申請
  • 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をする場合を含む。)の事業の譲渡 ・譲受、合併及び分割(一般貨物自動車運送事業の許可を取得している既存事業者 が存続する場合は除く。)、相続認可申請
  • 特定貨物自動車運送事業の経営許可申請

受験者

申請人本人(申請者が法人である場合は、許可または認可後、申請する事業に専従する業務を執行する常勤役員1名を受験者とする。)

法令試験の実施方法

  • 法令試験は、隔月(奇数月)で実施されます。
  • 初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月以降に実施。法令試験の実施予定日の10日前くらいに、申請者あてに通知されます。
  • 不合格の場合、翌々月に1回に限り、再度受験可能です。
  • 再試験において合格点に達しない場合は、却下処分とされます。ただし、当該申請に ついての取下の願いがあった場合は、この限りではありません。

出題範囲及び設問形式等

出題の範囲:貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則、貨物自動車運送事業報告規則、自動車事故報告規則、道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、 労働基準法、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、 労働安全衛生法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法
設問方式:◯☓方式及び語群選択方式
出題数: 30問
合格基準:出題数の8割以上
試験時間:50分

その他の注意事項

参考資料等の持ち込みは不可となっております。ただ法令集が参考資料として配布(書き込み不可。試験終了後に回収。)されます。

まとめ

常勤役員の法令試験について見ましたが、出題範囲も広く合格基準も高めです。以前までは自分で作成した参考資料の持ち込みが可能だったのですが、不可となり参考資料として法令集が配布されますが、試験時間が50分で30問なので、予備知識なく法令集のみでは試験にパスするのは難しいです。出題範囲は運行管理者試験と重なるところがありますので、運行管理者の資格を持つ役員が受験されると合格の可能性が高まりますので、人員選定については注意が必要です。