行政書士法人GOAL

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神社で廃棄物処理?お焚きあげと焼却処理について

あっという間に1月も過ぎようとしていますが、もう神社への初詣は済ませたでしょうか?
個人的には氏神様である鳥越神社、毎年参拝させていただいている箱根神社の他、事務所のメンバーで神田明神に行ってまいりました。

そして初詣の際には古いおふだやお守りなどを納め、新しくすると思いますが、この古いお札やお守りなどを焼く「おき上げ」が実は問題になっています。

神社は廃棄物処理場ではない

実は、このお焚きあげに際し、付近の住民が、家庭のゴミを持ち込み、一緒に燃やしているという事案が全国で増えているのだそうです。
たとえば城山八幡宮(名古屋市)では、小正月(1月15日)の伝統行事「どんど焼き」ではお札やお守り、正月飾り以外は燃やせないとホームページで周知を図っています。

神社は廃棄物処理場ではありません。
なんでも焼ける訳がありません。
小正月の時期、全国の神社は困り果てています。
注連縄・松飾りなどのお納めは有料とします。
下記の持込はできません。
本・ノート・写真・カレンダー・置物・祝儀袋・家庭廃棄物等・手紙・葉書
手帳・鞄・ランドセル等・家庭で飾った鏡餅・橙等・レジ袋・紙袋

城山八幡宮のHPより引用)

どんと焼きとはもともと、お正月飾りの門松やしめ縄、古いお札やお守りなどを、火にくべて焼き払う日本の伝統行事であり、お正月に天から下りてきた歳神様は、どんど焼きの煙に乗って天に帰るとされ、それをお見送りするために行われると言われています。
当然ながら家庭のゴミを燃やすものではありません。
ゴミを処分するには廃棄物処理法の規制があり、家庭のゴミを焼却するのは一般廃棄物の焼却処理にあたりますし、これに違反すると罰則もあります。

焼却処理とは

焼却処理とはごみの減容化や無害化、再資源化を目的として、ごみを燃焼したり、その燃焼によって生じる焼却灰を溶融したりする技術のことをいいます。
焼却をすると大気中に有害物質が飛散する恐れもありますので、法律で基準が定められる他、不法投棄も野焼きも、5年以下の懲役または、1000万円以下の罰金に該当します。

ゴミを出す側も処理の担い手に

こうした伝統的な神事は大切ですが、こうした事例が増えているため、神事を取りやめている神社が増えているようです。
日本の伝統がゴミの出し方でなくなってしまうなんて残念ですね。
言うまでもなく、ゴミの適正処理はゴミの処分業者だけでなく、ゴミを出す側と一緒に推進していくべきです。
未だ家庭ごみの選別の不徹底などから運搬車の火災は全国で起きていますし、捨て方がまずいためにリサイクルが推進できていないという事実があります。
 

 
これから4月に向かいオフィス移転、自宅の引っ越しなどが増える時期です。
自分たちが出すゴミの出し方、環境に優しい出し方なのか、注意してみたいですね。
 

全ての事業者に向けた廃棄物の委託処理マニュアルが増刷になりました

仕事に行くときに1歳8ヶ月の息子が泣いてしがみついてきて辛い代表の石下です。
そんなかわいい息子が生まれて半年のときに世に出たこちらの本
図解明解 廃棄物処理の正しいルールと実務がわかる本 排出事業者責任に問われないためのリスクマネ…/翔泳社

これが増刷になったと出版社の方から連絡をいただきました。

伝えたかったこと

これまで5冊の本を書かせていただいていましたが、この本は一番思い入れがあるので増刷の知らせは格別に嬉しい出来事となりました。
初めての子育て、毎晩の夜泣きに四苦八苦している中での執筆だったというのも理由の一つですが、何より自分が環境系行政書士として環境と行政の架け橋になりたいと思ってやってきましたので、その想いが詰まった一冊になったからです。

この本を通して伝えたかったこと、それは廃棄物の適正処理が推進されることによってより良い形で自然や環境を構成に残していくためには、廃棄物を排出する側にも当事者意識、責任をもってほしいということです。
そのために知っておいてほしい廃棄物のこと、そして適正に処理委託するために知っていてほしいことを詰め込んだのが本書です。

廃棄物の委託処理マニュアル

この本を一言で言えば「廃棄物の委託処理マニュアル」だと思っています。
自らが行うのと同じ意識をもって処理業者に委託することが適正処理につながるわけですが、その前提となる知識を得る機会というのは殆どないのが実情です。

  • なぜ分別したほうがいいのか?
  • ペットボトルのキャップと分けたほうがいい理由は?
  • 缶やペットボトルの中に異物を入れないほうがいいのはなぜ?
  • 自分たちが出したごみはどのように処理されているのか?

去年は某カレーショップの廃棄カツの不正転売が問題になりましたが、あそこまでの規模の会社でなくても、自分たちの出すごみについての知識をもっていないと本当の意味での循環型社会、適正な廃棄物処理と言うのは広まっていかないのではないかと思います。

廃棄物を排出する側として知っておくべきこと

廃棄物を出す側にも責任があると入っても、自分たちで処理をするのは現実的ではありません。
だからこそ、信頼できる適正な処理事業者を選べるようにすることが大事だと思っています。
国は産業廃棄物の運搬及び処分について、それぞれ許可制をとり、一定の要件を満たさなければ産業廃棄物に関わる業務を行ってはならないこととします。
国民や社会にとって影響の大きな事業だからこそ、こうした許認制をとり、各地方自治体における審査を課しているわけですが、残念ながら許可を取ったからと言って全てが適正な事業者とはいえないのが実情です。
実際に、少なくない数の行政罰が日常的に事業者に課されています。
(詳しくは環境省の産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報を参照下さい)
だからこそ、廃棄物を出す事業者側が処理業者に任せきりにするのではなく、自分たちのゴミがちゃんと適正に処理されているのかについて一緒になって考えていくことが大事なのです。
最近は管理会社に任せきりという所も多いようですが、廃棄物が適正に処理されるためには、まず適正な処理は廃棄物を出す側から始まるという意識が大事ですから、まるっきり任せきりというのではいけません。
この本が少しでもこうした廃棄物を出す側の事業者の皆様のもとに届き、間接的にでも、適正な廃棄物の処理が推進されることにつながれば嬉しいです。

質屋アプリCASHとは何なのか?古物商と質屋の関係

(2017年12月14日 ※一部加筆しました)
「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ(現金)に変わる」
CASHは、これまでに無かったサービスとして一瞬でネットを騒がせ、現在「メルカリ」も参入するなど、マイクロレンディング市場は、新たなマーケットとして注目されています。

CASH公式サイトより引用)

CASHとは何なのか?

このサービスを一言でいえば、「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ(現金)に変わる」ということだろうと思います。
例えば、ブランドものの服やバッグなどを担保にすると、一定の条件を満たせば換金することができます。
換金の対象となっている物品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、すぐに査定され、1000円~2万円の範囲で受け取れる仕組みとなっています。具体的には査定された額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップするだけでその金額が受け取れるのです。
しかも、ブランド品だけでなくスマートフォンやヘアゴムなど幅広いアイテムが対象となっていますので、ほぼ即時にキャッシュを得ることができます。
利用者は担保に入れた物品を2カ月以内に運営元へ送るか、15%の手数料を上乗せして返金するかのどちらかを選ぶのですが、この換金性が質屋アプリと呼ばれる理由です。

そもそも質屋ってなに?

では許認可の専門家である行政書士の視点から、このアプリについて見ていきたいと思います。
そもそも質屋という言葉は聞いたことがある方は多いと思いますが、「質屋営業」とは、質屋営業法によれば、「物品を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業」のことを言います。
つまり、物品を質屋に渡してお金を借り、返金したら物品を返してもらい、返金しなければそのままその物品は戻ってこなくなるということです。
ちなみに質屋に借りた金の返済をしないまま期限が切れて、質物の所有権が質屋に移ることを「質流れ」と言います。

質屋営業の現状

質屋営業自体に目を向けると、警視庁が発表している統計によれば、許可を持っている事業者はこの10年間、減少し続けています。

警視庁HPより引用)
減少していることの理由としては、大手の質屋への統廃合があげられますが、もう一つの理由として、質屋が持つ機能が代替されているということがあげられるとおもぃます。
つまり、Yahoo!オークションやメルカリなどの台頭によって、不用品などをリサイクルにして金銭を得るということが簡単になったことが最大の要因だと考えられます。

CASHは質屋なのか古物営業なのか

ではCASHの運営元である株式会社バンクは、古物営業法の許可は持っていますが、質屋営業の許可は持っていません。
古物営業とは、一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいますが、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業のことを言います。簡単に言えば古着屋さんや中古自動車やさんなどを言います。
質屋アプリと呼ばれ、上記のように物品と引き換えに換金できるシステムですがどういった論理構成なのでしょうか?
もう一度CASHのサービスを見ると、買い取られた商品は2カ月以内にCASHに送るか、返金するかを選べます。
返金する場合は撮影した商品を送る必要はありませんが、一律15%の手数料がかかります。
この点において、15%の手数料は本来古物流通で得られるはずだった買取による機会損失を補填するためのキャンセル料として考えているのだそうです。
転売目的で買い取ることは古物営業ですし、そもそも物品を質に入れてお金を貸しているのではなく、即時査定してお金を支払っている(買い取っている)のであり、質屋営業には当たらないということです。
また、民法345条は「質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない」と定めています。
つまり、単に撮影をしただけで、物品を送っていない状態では質として成立していないと考えることができます。
つまりCASHは質屋アプリでなく、質屋っぽいアプリということになります。

CASHは貸金業なのか

もしCASHがお金を貸し付けているとすれば、貸金業の許可を取っていない以上は「貸金業法」違反の可能性があり、さらに「利息」をとっているということになれば、「出資法」違反が問題になります。
この点において、民法は第587条で「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」と規定しています。
CASHは返還することを約束しておらず、あくまでも物品を買い取っており、送付されてこない場合のキャンセル料として15%の手数料がかかるとしています。そもそも支払い時には物品の移動がありませんので、変換するものすらないことになりますので、法的には消費貸借に当たらず、それについての貸付でない以上は貸金業にも当たらないと考えられます。
ちなみに「貸金業」は「出資法」により、上限金利は貸付額に応じて年 15%~20%のところ、質屋営業では上限金利はなんと年109.5%となっていますが、あくまで返金手数料とはいえ2ヶ月で15%というのは非常にうまくできている仕組みと言えそうです。

まとめ

 
いろいろな意見があるようですが、個人的にはこうしたマイクロレンディング市場というのは興味深いです。
実際に、メルカリなども参入し、今後ますます活性化していくでしょう。
専門家として、CASHの今後を注視していきたいと思います。

ヤフオクやメルカリと古物商の関係

ヤフオク大好きでしたが、最近メルカリもチャレンジしている許認可担当の石下です。
どちらも中古品の売買という意味では同じジャンルと言えますが、メルカリはフリマアプリでヤフオクはオークションなのでそもそも形態が違います。
とはいえ、気軽に不用になった物の売買ができるようになることは再利用の推進に繋がり、結果ゴミが減りますので環境的には望ましいことだと思っています。

中古品の売買に必要な古物商について

一度使用された物品(その物本来の目的に従って使用できるもの)や、新品でも使用のために取り引きされた物品(新古品)、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品(本来の用途目的に変更を加えないもの)を「古物」といいます。
そして、古物の売買、交換をする営業(古物営業)には、盗品等の混入の恐れもあるため、 古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ古物売買、交換をする営業(古物営業)をすることができません。
つまり中古OA機器販売、中古家具販売、古本屋、中古車販売、古着屋などを行う場合に古物商の許可が必要となります。
※インターネット上で売買、交換する場合も許可が必要です。

ヤフオクやメルカリにも許可が必要?

ではヤフオクやメルカリで自分の不要になったものを売りたい場合で考えてみると、それは「古物」にあたり、それを「売買」するわけですから古物商の許可が必要に見えます。
ですが、一度でも売買するのに許可が必要となるというのも現実的ではありません。
古物商の申請には警察に納める手数料だけでも19,800円がかかりますし、申請書を作るだけでなく、住民票や身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書に誓約書などの書類も必要になります。

厄介なのは事務所要件

また、一番の問題として、そもそも我々一般人が古物商を取ろうとする際に問題になるのが「事務所の賃貸借契約書」についてです。
当然ヤフオクやメルカリをするのに事務所を借りることはないでしょうが、古物商を取るには一部の地域を除いて必須の要件となっています。古い法律なのでこうした電子取引で事務所が不要になるなんて想定していなかったのでしょうね。
そもそも、自宅が賃貸の場合、契約書には「住居専用」とか「事務所としての利用を禁止する」などの条項が入っているのが一般的ですので、古物商の許可が取れないことになります。

反復継続して行っているのか?

ヤフオクやメルカリで不用品の売買をする際に、古物商が必要かどうかの大きな判断材料といえるのが、「反復継続性」です。
たとえば定期的に転売のためにネットで仕入れたものをメルカリで売る場合には、反復継続して売買する意思があるとされ、それはもう仕事としてやっているのだから古物商が必要ということになります。
いわゆる「業」としてやっているかどうか、反復継続的に中古品の売買をする予定があるかが古物商が必要かどうかの判断といえます。
ただ、どのくらいから反復継続と言うかは明確な基準がありません。
逆に言うと、特にヤフオクなどは古物商の許可を取っている業者も多く、その場合には古物商の許可番号を明示しているので、一定の信用はあると考えることもできます。

まとめ

前にも書きましたが、そもそも古物商とは盗品が混ざって市場に流通されないようにするための許可です。盗んできたものをヤフオクやメルカリで売買されてしまわないように決め事があるわけです。
どうしても法律は時代の流れで古くなっていってしまうので、法の目的を達成しつつ、今の時代に会ったような運用がされるよう期待しています。
ゴミそのものを減らすリデュース、再資源化のリサイクル、そして再利用のリユース、この3Rを大事にして行きたいですね。