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なぜ飲食店では未開栓のお酒を販売しないのか?「角打ち」には許可が必要?酒類販売業を知ろう

忘年会のシーズンですね。
私は毎週のように居酒屋に”通勤”しております。
忘年会に欠かせないのは、やはりお酒。
お酒が無いと色々と忘れられません!(笑)
しかし最近ビールの値段が安いお店が増えましたね。
消費者としては嬉しい限りですが、その企業努力を考えると、「一滴残らず飲み干さねば!」と無駄な使命感を感じてしまうのは私だけでしょうか。
・・さて、本日はお酒の販売に関する免許のお話です。
皆さんは、なぜ飲食店で未開栓の缶ビールを販売しないかご存知でしょうか?
飲食店とお酒屋さんの許可の違いとは一体何なのか?
そんな素朴な疑問にお答えするお話です。

未開栓のお酒の販売には酒類販売業免許が必要!

実は、無免許で未開栓のお酒を販売・提供すると、酒税法に抵触します。
皆さんが居酒屋やバーでなどの飲食店でお酒を頼むと、グラスに注がれるなど、必ず「開封された状態」で提供されますよね?
それは、

  • 未開栓のお酒提供→お酒の小売販売
  • 開栓済のお酒の提供→お酒の飲食提供

と法律で定義付けられているからなんです。
つまり、未開栓のお酒を販売するには酒類販売業免許が必要であり、開栓済のお酒の提供の場合には飲食店営業許可が必要なのです。
これは飲食店に限った話ではありません。
どのような業種の店舗でも、酒類販売の許可無しでは未開栓のお酒を販売することはできません。
身近なところだと、未開栓のお酒を販売しているのはコンビニや町の酒屋さんですが、これらの業者さんはしっかりと酒類販売業免許を取って販売しているのです。
また、居酒屋やバー、ラーメン屋などの飲食店では、飲食店営業許可があるので、開封したお酒を自由に提供できます。

飲食店で未開封のお酒を販売することはできる?

では、例えばフレンチレストランなど、飲食店で未開栓のワインを販売したい、という場合はどうでしょうか?
実は酒税法上、飲食店では原則的にお酒を販売できないことになっています。
酒税法では、「飲食提供とお酒の小売は明確に区分すべき」とされており、「酒類販売用のスペースだけでなく、会計も全て分ける必要がある」とされています。
仮に売り場と会計を分けられたとしても、大変なのは「仕入れルートの分別」です。
未開栓のお酒を一般の方に販売するためには、酒類販売の小売免許が必要になります。
しかし、お酒の小売業者は同じ小売業者からお酒を仕入れることはできないルールになっており、卸業者か製造業者からしか仕入れることは出来ません。
通常飲食店では、町の酒屋さんなどからお酒を仕入れることがほとんどだと思います。
仕入れるお酒が飲食提供のお酒と同じ小売業者からの仕入れの場合は、酒類販売の許可を取ることはできないのです。
基本的には、飲食業許可と酒類販売業許可は相容れない資格になるのです。
ただ、全てを分離することができれば、例外として飲食店でも酒類販売の免許が取得できる可能性はあります。

酒屋の角打ちはどんな許可で営業しているの?

最近、町でよく見かける「角打ち(カクウチ」をご存知ですか?

酒屋の店頭で升酒を直接に飲むこと。転じて、店の一角を仕切って立ち飲み用にすること。また、そこで飲むこと。
角打ち(カクウチ)とは – コトバンク

角打ちは、お酒の小売業者の店舗の店先で飲食を楽しめるため、外国人観光客にも人気の営業形態です。
ではこの角打ち。
どんな許可を取れば営業出来るのでしょう?
実は、角打ちは非常にグレーな営業形態とも言えるんです。
お酒の小売業者は、当然、酒類販売業の許可を取っています。
しかし、前途の通り原則として酒類販売業者は飲食店営業許可は取れません。
従って、お酒の小売業者は調理した飲食の提供は出来ません。
あくまでも、お客さんがお酒を買って、調理されていないおつまみを買って「勝手に」店先で飲んでいるだけということになっています。
つまり、角打ちを営業するための許可というものは無いのです。

まとめ

昨今、若者のお酒離れが嘆かれています。
一方で、お酒販売業者さんには追い風が吹いてくるかもしれません。
前回も下記の記事で触れましたが、現在ナイトタイムエコノミー活性化の必要性が、政府レベルで議論されています。

行政書士とナイトタイムエコノミーとの深い関係とは? – GOAL MAGAZINE

深夜帯の営業に欠かせないのは、お酒。
ナイトタイムエコノミーが活性化されれば、お酒の販売・提供に関する事業も、必ず活性化するでしょう。
未開栓のお酒を販売したいなら酒類販売業免許を取る。
飲食店として深夜にもお酒を提供したいのであれば、飲食店営業許可+深夜酒類提供飲食店の届け出を出して、時流に乗った営業をしてみてはいかがでしょうか?
行政書士法人GOALでは、上記のようなお酒に関する許可の取得のサポートも行っています。
ぜひ、お気軽にお問合せくださいませ。

深夜0時過ぎの居酒屋にて。「そのお店、適法?」

まるで「警察密着24時」が始まりそうなタイトルになってしまいましたが(笑)、ポジティブなお話なのでご安心を。
今回は朝までお酒を飲むことについて「健康面」ではなく、「経済」と「コンプライアンス」の面から考えてみようと思います。
本日の飲み会のトリビアにおひとつどうぞ。

深夜0時過ぎの居酒屋にてふと行政書士が思う

友人と居酒屋で楽しく飲んでいると話が盛り上がってつい終電を逃しそうになったりすることは、みなさんも良くあることでは無いでしょうか?
終電ギリギリで店を出てダッシュして、目の前でドアが閉まったりするのは僕だけではないはずです(笑)
さて、とある行政書士が居酒屋にて。
時計を見ると深夜0時を過ぎていて、終電がギリギリです。
店の近所に住んでいる友人達は時計が0時を過ぎていても余裕の表情。終いには「朝までここで飲んでいく」なんて言い出す始末。
後ろ髪を引かれる思いでお店を後にするのですが、行政書士である彼が駅に向かって走っていると、ふと、ある事が頭をよぎったとかよぎらないとか。
それは、
ところであのお店、朝まで営業しているって言ってたけど、深夜酒類提供飲食店営業の届け出は出しているのかな?
残念ながらこれは完全に職業病ですね(笑)。
むしろ彼は「健康面」から考えたほうが良さそうですが(笑)、それはさておき、この「深夜酒類提供飲食店営業」とは一体何なのでしょうか?

深夜酒類提供飲食店営業とは?

深夜0時を超えてお酒を提供する飲食店が営業を行うには、警察署に「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。
ただし、レストランなどのいわゆる主食を提供する飲食店は除くとされています。
つまり業態としては居酒屋、バー、スナックなどが想定されています。
この届出を出さないと、実は「1年以下の懲役、100万円以下の罰金又は併科」、もしくは「50万円以下の罰金」という非常に重い罰則に該当する可能性もあるのです。
しかし一部の飲食店は知ってか知らずか、届出を出さずに営業している店舗もあると聞きます。

深夜営業にチャンス到来中!?

個人的に10年くらい前は「休みの前の日は朝まで飲んじゃおう!」ということもよくありましたが、最近めっきり減りましたね…(遠い目)。
そんな私はさておいて、実は今「朝まで飲んじゃおう」という人たちが急増しているのをご存知でしょうか?
実は、その急増する「朝まで飲んじゃおう」という人たちは、近年その数もとどまることを知らない「外国人旅行者」なのです。

日本のナイトタイムエコノミー「夜遊び経済」は発展する

実は悲しいかな、外国人旅行客にとって夜の時間帯の観光は満足度の高い日中の観光に比べ、退屈そのものと言われています。
欧米に比べて夜の活動をしない日本では夜のエンターテイメントが発展してこなかったのには歴史的な背景があります。
その要因は古来にまで遡り、一説には日本では古来から農作物の成長にとって最も重要な要素となる「太陽」の存在が信仰の象徴とされてきていて「太陽とともに目覚め、太陽と共に寝る」という生活が正しいものとされてきたからだ、とも言われています。
対して狩猟民族である欧米では日本のような習慣はなく、深夜遊ぶことが正しくない、という我が国のような習慣すらないと言われています。
とにかく、外国人観光客が急増する現在の日本において、夜の飲食店やショースぺースを含めたエンターテイメントを発展させるべきだいう提起を受け、自民党を中心としたナイトタイムエコノミー議連が発足。現在国を挙げての政策に乗り出そうとしています。
これから大きな動きが予想されており、夜遊びの概念が変わるかも知れません。

まとめ

みなさんは深夜0時過ぎにお酒を提供する飲食店は警察への届け出が必要、って知っていましたか?
かくいう私も行政書士になってから知ったくらいなので、一般にはあまり浸透していない届出であることは間違いありません。
しかし、飲食店経営者の方にとっては、この外国人観光客が増加する追い風をしっかりと取り込んでいくために、事業の基盤としてのコンプライアンスの遵守は欠かせません。
外国人旅行客が増加し続ける市況において、上手く風に乗るためには深夜営業について真剣に向き合っていく必要があるのかも知れません。
…そんなことを考えながら、駅の閉まったシャッターの前に佇む行政書士がいたとかいないとか。

行政書士とナイトタイムエコノミーとの深い関係とは?

音楽事務所アミューズが東京・品川のホテルで「WA!」を開催しました。

しかけたのはサザンオールスターズなどが所属する音楽事務所アミューズ。「日本には外国人向けのエンターテインメントがない」との問題意識があり、構想を練り始めた。夕食後から終電までを意識し、最も遅い公演開始時間を午後8時とした。アミューズ総合研究所の辰巳清主席研究員は「観光、宿泊、エンタメを一緒に楽しむモデルケースにしたい」と話す
夜遊び経済、日本も盛り上げ 外国人にライブやショー:日本経済新聞

政府の予想を上回る外国人旅行客をいかに取り込んでいくかという課題に対する一つの方向性として、ナイトタイムエコノミー(夜遊び経済)が注目されています。

観光客の増加という背景

昨年の3月、政府は訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、2020年に4千万人との目標を掲げ、オリンピック以降の2030年には6千万人とすることを決めました。
街を歩いてもここ数年、外国人を見かけることが大変多くなったのは都心で活動する皆さんも感じられていることではないでしょうか?

政府は30日、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、平成32(2020)年に4千万人、42(2030)年に6千万人とすることを決めた。
政府、訪日外国人目標を一気に倍増 2020年=4000万人、2030年=6000万人(1_2ページ) – 産経ニュース

観光資源の多い東京では外国人観光客は日中は観光で大忙しですが夜になると様相は一変します。
夜のエンターテイメントの少なさから街を出歩く外国人観光客は日中に比べて激減しその多くはホテルで時間を過ごしていると言われているのです。
せっかく増加している外国人観光客を日本の経済活動に取り込めていない、と長い間その問題点が叫ばれてきました。

海外の夜遊び状況と日本の違い

一方、海外を見てみると、ニューヨークやロンドンでは地下鉄が24時間運行し、インフラを整えることでナイトタイムの充実を図っており、ナイトタイムエコノミーに対する一定の成功を収めていると言われています。
突然の告白になりますが(笑)、実は私は行政書士業の他に現役のミュージシャンとしても活動を行っており、年に数回海外での公演を行っています。
ニューヨークやロンドンでもこれまで何度もライブを行ったことがある経歴を持っています。
海外の公演でいつも驚かされるのは、ライブハウスやクラブがあるいわゆる盛り場に乱立するバーは、深夜にも関わらずどこも大抵満席という盛況ぶりであることです。
クラブの入り口は常に列が作られています。平日の深夜にもかかわらず、です。
それは日本の深夜の時間帯には決して見ることのない光景です。
その光景を目の当たりにすると、確かにこの環境に慣れている外国人観光客が日本での深夜の時間を退屈に感じるというのも頷ける気がします。

行政書士とナイトタイムエコノミーの深い関係

行政書士は許認可のプロフェッショナルの資格であり、その許認可手続きは2万種類以上あると言われているほど多岐に渡ります。
実は、キャバレーなどの風営法に関連する許可、深夜0時を過ぎてお酒を提供する飲食店は届出が必要な「深夜酒類提供飲食店」、深夜、お酒を提供し遊興を提供するライブハウス・クラブなどに対する「特定遊興飲食店営業許可」など、行政書士の関わる許認可は、ナイトタイムエコノミーを構成する事業と密接な関係があるのです。

今後の展開に注目

今年に入り自民党は各関連団体の意見の吸い上げと反映を検討するためナイトタイムエコノミー議連を発足させました。
記事では、

政府は年内に夜遊び経済の底上げに向けた検討会を設け、交通インフラや立地・残業規制などの問題の解消を急ぐ。
夜遊び経済、日本も盛り上げ 外国人にライブやショー  :日本経済新聞

とされており、今後、事態は一気に展開していくと予想されており、今後も展開に目が離せません!