行政書士法人GOAL

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某カレーチェーンの廃棄カツ横流し問題の今

カレーはナンよりライス派の産廃担当の石下です。
去年のはじめ、世間を賑わせた某カレーチェーンの廃棄カツ横流し問題がありましたね。
実はあの事件、このカレーチェーン店が委託先の産業廃棄物処理業及び会長を相手に提訴していました。

廃棄カツ横流し問題とは

廃棄カツが処理業者から岐阜県羽島市の製麺業者に横流しされ、その後スーパーなどに流通したこの事件。
大手チェーン店で起きた事件ということもあり、マスコミも連日特集をしていました。
その流れでちゃっかり自分もフジテレビさんから取材をいただくほど日々取り上げられていたほどです。

この問題は大手だったということで注目された以外にも、廃棄物に関わる事業者の方々には大きなショックを与えました。
許可を持っている業者に処理を委託したのに、不正転売という不適正な処理をされてしまい、挙句、マスコミに社名公表されて大きな損害を受けたからです。
明日は我が身といいますか、どうやったら不適正処理に巻き込まれないかについて、しっかり向き合うきっかけになった事件とも言えると思います。

訴えの内容とは

放置されたビーフカツの処理を肩代わりさせられたこと及び社会的信用が失われたとして、委託先の産業廃棄物処理業者と会長に約2千万円の損害賠償を求めています。
既にこの会長や製麺業者の元実質的経営者の男性ら3人は、平成27年8~11月の間に廃棄委託された冷凍カツ約6万枚を処分したと虚偽報告し、委託料約28万円を詐取するなどしたことについて詐欺罪などに問われ、いずれも有罪判決が確定しています。
また、愛知県も処理業者が処分せずに倉庫に残した廃棄物の撤去費用約4千万円を請求していますが、支払いのめどは立っていないとのことです。

不適正処理の背景にあるもの

そもそもなぜ不法投棄や今回のような不正転売が起こるのでしょうか?
その大きな理由は財政上の問題です。通常の取引をするよりも、処理費用がかからない不法投棄や、処理費用をもらっているのに処理せずに転売してしまうのは、会社が傾いているからという理由が大きいのです。
もちろんこの場合には賠償命令が出たとしても支払えるような体力はないでしょうから、結局は廃棄物を排出した会社、つまり処理の委託をしたほうが責任を持って自腹で撤去なり原状回復しなければならないわけです。
処理を委託したのにちゃんと処理されずに損害が発生したのですから、損害倍書の請求はできるでしょうが、今回もきっと支払い能力はないのではないだろうかと思います。それでも提訴に踏み切っているのは、おそらくは自社のイメージ、つまり自分たちは被害者だということを伝えたいのではないでしょうか。

廃棄物の処理を委託する際の注意点とは

今回のケースではそもそも処理の委託費用が極端に安かったと言われています。これほどの大手のチェーン店の担当者が、あまりに安い処理費用何も感じなかったとは考えられないと思っています。
しかも、保管状況を見ても、容易に横流しができるような状況だったと言われています。これでは完全に被害者とは言えないのではないでしょうか?
以前にも排出事業者責任については触れましたが、廃棄物については処理を委託する側、つまりゴミを出す側にも適正処理のための責任があります。具体的には、ちゃんと処理してくれる事業者に処理を委託しなければならないのです。
そのためには、人任せにせず、当事者意識を持って、処理業者と密にコミュニケーションを取って情報共有をし、適切に処理されているかをしっかり確認していくことが必要です。
図解明解 廃棄物処理の正しいルールと実務がわかる本 排出事業者責任に問われないためのリスクマネ…/翔泳社

排出事業者として注意すべきポイントに付いての詳細はこちらの本に書かせて頂いていますので、気になる方はぜひ呼んでみて下さい。
読むのが面倒であればぜひ下部の問い合わせフォームからご連絡くださいませ。
夜中にカレーの記事を書いていたらカレー食べたくなってきたので今日はこのへんで。

全ての事業者に向けた廃棄物の委託処理マニュアルが増刷になりました

仕事に行くときに1歳8ヶ月の息子が泣いてしがみついてきて辛い代表の石下です。
そんなかわいい息子が生まれて半年のときに世に出たこちらの本
図解明解 廃棄物処理の正しいルールと実務がわかる本 排出事業者責任に問われないためのリスクマネ…/翔泳社

これが増刷になったと出版社の方から連絡をいただきました。

伝えたかったこと

これまで5冊の本を書かせていただいていましたが、この本は一番思い入れがあるので増刷の知らせは格別に嬉しい出来事となりました。
初めての子育て、毎晩の夜泣きに四苦八苦している中での執筆だったというのも理由の一つですが、何より自分が環境系行政書士として環境と行政の架け橋になりたいと思ってやってきましたので、その想いが詰まった一冊になったからです。

この本を通して伝えたかったこと、それは廃棄物の適正処理が推進されることによってより良い形で自然や環境を構成に残していくためには、廃棄物を排出する側にも当事者意識、責任をもってほしいということです。
そのために知っておいてほしい廃棄物のこと、そして適正に処理委託するために知っていてほしいことを詰め込んだのが本書です。

廃棄物の委託処理マニュアル

この本を一言で言えば「廃棄物の委託処理マニュアル」だと思っています。
自らが行うのと同じ意識をもって処理業者に委託することが適正処理につながるわけですが、その前提となる知識を得る機会というのは殆どないのが実情です。

  • なぜ分別したほうがいいのか?
  • ペットボトルのキャップと分けたほうがいい理由は?
  • 缶やペットボトルの中に異物を入れないほうがいいのはなぜ?
  • 自分たちが出したごみはどのように処理されているのか?

去年は某カレーショップの廃棄カツの不正転売が問題になりましたが、あそこまでの規模の会社でなくても、自分たちの出すごみについての知識をもっていないと本当の意味での循環型社会、適正な廃棄物処理と言うのは広まっていかないのではないかと思います。

廃棄物を排出する側として知っておくべきこと

廃棄物を出す側にも責任があると入っても、自分たちで処理をするのは現実的ではありません。
だからこそ、信頼できる適正な処理事業者を選べるようにすることが大事だと思っています。
国は産業廃棄物の運搬及び処分について、それぞれ許可制をとり、一定の要件を満たさなければ産業廃棄物に関わる業務を行ってはならないこととします。
国民や社会にとって影響の大きな事業だからこそ、こうした許認制をとり、各地方自治体における審査を課しているわけですが、残念ながら許可を取ったからと言って全てが適正な事業者とはいえないのが実情です。
実際に、少なくない数の行政罰が日常的に事業者に課されています。
(詳しくは環境省の産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報を参照下さい)
だからこそ、廃棄物を出す事業者側が処理業者に任せきりにするのではなく、自分たちのゴミがちゃんと適正に処理されているのかについて一緒になって考えていくことが大事なのです。
最近は管理会社に任せきりという所も多いようですが、廃棄物が適正に処理されるためには、まず適正な処理は廃棄物を出す側から始まるという意識が大事ですから、まるっきり任せきりというのではいけません。
この本が少しでもこうした廃棄物を出す側の事業者の皆様のもとに届き、間接的にでも、適正な廃棄物の処理が推進されることにつながれば嬉しいです。

不用品回収に要注意?不用品回収の許認可とは

週末の朝、気持ちのよい静かな朝に聞こえてくるもの・・・
鳥の鳴き声や、川のせせらぎなどならいいでしょうが、車のスピーカーから大音量で流れてくる音に不快さを感じる方もいるのではないでしょうか?

不用品回収に必要な許認可とは

うちの近所だけかもしれませんが、毎週のように8時頃になると家の前を、「ご家庭で不用になった家具や家電を、無料で不用品を回収します。お気軽にお声かけください」とスピーカーで大音量でアナウンスしながらゆっくり運転する車が来ます。
その時間は家族でご飯を食べているのですが、うるさくて窓を閉めています。12階でもそのレベルなので、低層階の人や近所の方はもっとうるさく感じていると思います。
そもそも東京都の条例でも「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」というものがありますが、他の法令にも違反している可能性が高いのをご存知でしょうか?

不用品回収をするために必要な許可がある

一般の家庭から出るゴミを運搬するためには、一般廃棄物収集運搬業という許可が必要です。

産業廃棄物を運ぶ許可を産業廃棄物収集運搬業といいますが、産業廃棄物は事業活動に伴って出る廃棄物のうち、法律で定められたものをいいますが、一般の家庭から出るゴミ、つまり廃棄物については事業活動に伴うものではありませんので産業廃棄物には当たりません。
不用品回収業者の中には、産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていることをチラシ等にアピールしているところもありますが、一般家庭からのゴミを運ぶためには産業廃棄物収集運搬業の許可を持っていることは関係ないのです。

一般廃棄物収集運搬業の許可は取れない?

このように一般の家庭から出るようなゴミを収集運搬するには一般廃棄物収集運搬業の許可が必要なのですが、多くの自治体では新規でこの許可を取ることは非常に難しくなっています。
既存の許可を持っている会社などが許可を廃止したりした場合にしか新規で許可申請を受け付けない自治体もあり、許可要件を満たせば許可が取れるというのが一般的な許認可であるのですが、一般廃棄物収集運搬業は例外的な扱いになっています。

買い取る場合には?

では、業者が買い取る場合にはどうでしょうか?
この場合には古物商という許可が必要になります。古物商とは簡単に言うと、中古品の売買、交換等に必要な許可になります。古物商とはもともと盗品を転売するのを防止することが目的ですので、管轄の警察署を経由して、公安委員会に許可申請します。
もし、不用品回収業者が不用品を買い取る場合に古物商の許可を持っていない場合には、古物営業法違反になります。

家電リサイクル法にも違反する可能性も

冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル品を引き取る場合は、「家電リサイクル法」も対象になってきます。
これらの家電リサイクル品は、不適切な処分をすると、深刻な環境破壊を引き起こすおそれがあります。だからこそ、許可を得た業者が適正な手段で、分解やリサイクルを行うよう、法律で定められているのです。
いわゆる無許可業者が回収、運搬することは、不適正な処理が行われる可能性もあり、環境に対しても悪影響を及ぼしてしまうことにつながりかねません。
この点は環境省も動画やポスターなどで啓蒙していますが、実態としては無許可業者に寄る不用品回収が減っていないようです。
https://youtu.be/H6IJxOvBgGw

まとめ

不用品の回収は廃棄物処理法や、古物営業法、家電リサイクル法や各条例などについて規制があります。
処理を委託する側としても、回収や運搬をする側としても、しっかり法令を守り、廃棄物が適正に処理されていくことで、よりよい環境を未来に残していきたいですね。
 
 

廃棄物を排出する企業は必見!廃棄物管理会社と行政書士について

この記事は、廃棄物を排出する事業者様向け、つまり全ての企業様向けの記事です。

私はこの時期、毎年3ヶ月だけ学生になります。
環境法の大家と言われる法科大学院の先生や有名な産業廃棄物処理業の方、企業のCSR担当者から弁護士などが講師を勤め、広く環境やリサイクルまで学べる貴重な機会ですので、毎年欠かさず通わせていただいています。
今回は昨日の講義でもとりあげていた「廃棄物の管理会社」について書いてみたいと思います。

廃棄物の管理会社とは?

管理会社とは、廃棄物の排出関係の管理を代行する会社のことを言います。具体的には、廃棄物を排出する事業者と廃棄物処理業者の間に入り、仲介する会社です。
廃棄物処理法は複雑すぎて、建設業者などの排出事業者だけでなく、産業廃棄物許可業者も理解しきれていないところが多いのが現実です。さらに改正も多い廃棄物処理法を中心とした法規制を正しく理解して、現場でも正しく運用し、リスクへの対応やイレギュラーな事案にも対応しながら適正処理を行うというのは相当難しいことだと思います。
だからこそ、主に排出事業者のサポートの面で管理会社の必要性が高まり、実際に増えているのだと考えられます。

管理会社の問題点

一般社団法人全国清掃事業連合会から提出された 意見書には「地方公共団体の規制権限の及ばない第三者(ブローカー)への対応について」と題し、下記のような提言がありました。

(引用元:http://www.env.go.jp/press/y0310-04/mat01.pdf
この文書でブローカーとは、「排出事業者と処理会社の間で、処理工程の適法性の確認、適正な処理業者の選定、処理料金の適正性の確認・支払いの管理等の業務を行うもの」を指しますので、つまり管理会社のことをいっているわけです。

排出事業者責任との関係

廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」と規定し、これにより、排出事業者の処理責任が明確化されています。
自社で適正処理をするか、適正な処理業者に委託をすることが定められており、基本的にはこの2者間での取引が想定されているところ、管理会社が間に入ることで問題が生じえることになります。
もちろんしっかりしている管理会社もありますが、下記のような問題がある管理会社も増えているのが現状といえます。

  • 内容や現状の問題点よりも処理費削減を提案してくる
  • 契約書・マニフェストとも不備が多い。
  • 契約書未締結だったり、産業廃棄物を一般廃棄物としてしまうケースもある。
  • 排出事業者に処理業者の選択権がない。

一番の問題は、廃棄物の適正処理の弊害になっている事があるということです。
処理費の削減ももちろん悪いことではありません。
ですが、廃棄物の適正処理のためには管理会社も遵法精神を持ち、高い専門性を持っていなければなりません。適正処理が処理費の削減より優先されるのはあくまで経済的なことしか考えていないことになります。儲かるなら不適正処理でもいいというのが不法投棄につながってしまうのと同じ論理です。
「全てお任せください」と謳う管理会社も見かけますが、そもそも排出事業者責任の観点からいえば問題と言わざるをえないでしょう。

廃棄物管理と行政書士の役割

我々行政書士も適正処理についての法律的な相談も受けますし、処理業者の選定についての実務的な相談も多く受けております。その意味では管理会社的な役割も果たしているといえます。
適正な廃棄物の処理のためには、排出事業者責任を果たしつつ、一方で適切なアウトソースをしていくことが必要で、廃棄物処理法を理解した専門家である行政書士の果たせる役割は非常に大きいと思っています。
ただ、管理会社と同様、行政書士も廃棄物処理法はじめ関連する法令、そして廃棄物業界自体についての知識が十分といえない場合もあります。行政書士の業務は許認可だけでも約1万種類あると言われ、VISAの手続きや法人設立、資金調達や相続などの市民法務手続きなど非常に多岐にわたるため、産業廃棄物やリサイクル、建設業などの排出事業者についてなど広くカバーできる専門家はそう多くないのです。
だからこそ僕自身も、開業10年目の今でも大学院に通って専門性を高めています。
廃棄物が適切に処理されることが、よりよい環境を後世に残すことに繋がります。
そのために産業廃棄物専門の行政書士として少しでも貢献していくべく、環境系行政書士としての道を歩み続けていきます。
 
 

ヤフオクやメルカリと古物商の関係

ヤフオク大好きでしたが、最近メルカリもチャレンジしている許認可担当の石下です。
どちらも中古品の売買という意味では同じジャンルと言えますが、メルカリはフリマアプリでヤフオクはオークションなのでそもそも形態が違います。
とはいえ、気軽に不用になった物の売買ができるようになることは再利用の推進に繋がり、結果ゴミが減りますので環境的には望ましいことだと思っています。

中古品の売買に必要な古物商について

一度使用された物品(その物本来の目的に従って使用できるもの)や、新品でも使用のために取り引きされた物品(新古品)、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品(本来の用途目的に変更を加えないもの)を「古物」といいます。
そして、古物の売買、交換をする営業(古物営業)には、盗品等の混入の恐れもあるため、 古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ古物売買、交換をする営業(古物営業)をすることができません。
つまり中古OA機器販売、中古家具販売、古本屋、中古車販売、古着屋などを行う場合に古物商の許可が必要となります。
※インターネット上で売買、交換する場合も許可が必要です。

ヤフオクやメルカリにも許可が必要?

ではヤフオクやメルカリで自分の不要になったものを売りたい場合で考えてみると、それは「古物」にあたり、それを「売買」するわけですから古物商の許可が必要に見えます。
ですが、一度でも売買するのに許可が必要となるというのも現実的ではありません。
古物商の申請には警察に納める手数料だけでも19,800円がかかりますし、申請書を作るだけでなく、住民票や身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書に誓約書などの書類も必要になります。

厄介なのは事務所要件

また、一番の問題として、そもそも我々一般人が古物商を取ろうとする際に問題になるのが「事務所の賃貸借契約書」についてです。
当然ヤフオクやメルカリをするのに事務所を借りることはないでしょうが、古物商を取るには一部の地域を除いて必須の要件となっています。古い法律なのでこうした電子取引で事務所が不要になるなんて想定していなかったのでしょうね。
そもそも、自宅が賃貸の場合、契約書には「住居専用」とか「事務所としての利用を禁止する」などの条項が入っているのが一般的ですので、古物商の許可が取れないことになります。

反復継続して行っているのか?

ヤフオクやメルカリで不用品の売買をする際に、古物商が必要かどうかの大きな判断材料といえるのが、「反復継続性」です。
たとえば定期的に転売のためにネットで仕入れたものをメルカリで売る場合には、反復継続して売買する意思があるとされ、それはもう仕事としてやっているのだから古物商が必要ということになります。
いわゆる「業」としてやっているかどうか、反復継続的に中古品の売買をする予定があるかが古物商が必要かどうかの判断といえます。
ただ、どのくらいから反復継続と言うかは明確な基準がありません。
逆に言うと、特にヤフオクなどは古物商の許可を取っている業者も多く、その場合には古物商の許可番号を明示しているので、一定の信用はあると考えることもできます。

まとめ

前にも書きましたが、そもそも古物商とは盗品が混ざって市場に流通されないようにするための許可です。盗んできたものをヤフオクやメルカリで売買されてしまわないように決め事があるわけです。
どうしても法律は時代の流れで古くなっていってしまうので、法の目的を達成しつつ、今の時代に会ったような運用がされるよう期待しています。
ゴミそのものを減らすリデュース、再資源化のリサイクル、そして再利用のリユース、この3Rを大事にして行きたいですね。

ペットボトルの捨て方で未来が変わる?

環境系行政書士の石下です。
いよいよこれから更に気温も上昇していきますが、注意したいのが熱中症ですね。
毎年こんなに暑かったっけ?と思っていますが、個人的には真夏でもジャケットにネクタイ。スーツは仕事の戦闘服だと思っていますが、当然暑いのは暑い。
だからこそ水分補給に気をつけていますが、皆様は飲んだペットボトルはどのように捨てているでしょうか?

脅威のペットボトル販売量

PETボトルリサイクル推進協議会によると2015年度のペットボトル販売量(総重量)は563千トンとなっています。
清涼飲料の出荷本数にして200億本以上、おそらく夏場はこれ以上のペースで消費されていることでしょう。
ちなみに欧州では2015年度で3,119千トン、アメリカでは2,708千トンとなり、この3年連続で販売量は増加傾向にあり、日本は逆にこの3年で減少傾向にあります。

ペットボトルの環境負荷とリサイクル

こうして大量のペットボトルが販売されているわけですが、環境負荷の観点から見ると、石油からなるプラスチックであるため、製造にも多くの環境負荷がかかっている以外にも、梱包、輸送、リサイクルや廃棄に至るまで、環境には常に負荷がかかっています。
日本は諸外国と比べても、非常に高いリサイクル率を誇っていますが、ペットボトルとしての再生利用よりは、燃料化や再資源化が多いようです。その点については欧米などと大きく異なっています。

(引用元:PETボトルリサイクル推進協議会
 

なぜ分別が必要なのか?

このように多くのペットボトルが消費され、そして捨てられているわけですが、捨てる際には分別するようになっています。
例えばキャップとそれ以外では成分が違うため、リサイクルされる方法も異なるので、分別されていることによってリサイクルしやすくなります。パッケージを剥がすことも同様です。

写真は先日通りがかったとあるコンビニのゴミ箱ですが、キャップが分けて捨てられるようになっていますね。
加えてこのコンビニでは飲み残しも捨てられるようになっています。
実はこれがとても重要なんです。

ペットボトルの中身を捨てる理由とは

再資源化の現場で困ることの一つが、ペットボトルの中身です。例えば中にタバコなどの不純物が入っていると、そのままでは再生燃料にならないため、それらを取り除く必要が出て来てしまいますが、大量のペットボトルの廃棄物の中身を一つ一つ確認するのは大変な作業です。
また、飲み物が入ってしまっている場合にも、それらを取り除かなくてはならないだけではなく、それを流すにも許認可の問題も関わってきます。
効率よく再生利用するためにはペットボトルの中身をきれいに捨てることが大事なのです。

ペットボトルに関する許認可とは?

ペットボトルの再生利用、そして適正な処理について許認可の観点から見ると、非常に複雑であることがわかります。
例えば全く同じお茶のペットボトルだったとしても、コンビニや自販機で買ったものを家で捨てる場合と、上記のようにコンビニのゴミ箱に捨てる場合では許可も異なります。
前者は一般廃棄物、後者は産業廃棄物として扱われるため、処理する側としても必要な許認可が変わってくるのです。コンビニに捨てたペットボトルの中身が入った状態であれば、それを運搬しようとする業者は産業廃棄物収集運搬業の許可が必要ですし、リサイクルのために細かく砕いたり、中身を捨てたりするにも産業廃棄物中間処理業などの規制がかかってきます。

まとめ

これからどんどん暑くなりますが、ペットボトルを購入した際には、適正な処理がなされ、効率よくリサイクルされるよう、中身をきれいにしたり、包装をはがしたりして捨てるようにしたいですね。
さらには大量生産、大量消費、大量廃棄につながらないよう、例えば水筒やタンブラーを使用して、なるべく廃棄容器を出さないようにするのもエコですね。
もはや亜熱帯とも言われる日本ですが、こうした小さな行動の積み重ねが未来によりよい環境を残すことにつながるのだと思っています。

産業廃棄物収集運搬業の許可の流れ

この記事は【産業廃棄物収集運搬業の許可取得を目指す方、検討している方向け】の記事です。
例えば古くなった家を解体し、新しく建て替えるとします。
その解体作業から出た廃棄物は産業廃棄物となり、これを処分場に運ぶための許可が産業廃棄物収集運搬業という許可になります。
不法投棄や違法輸出など不適正な処理がされないよう、一定の基準を満たし、許可を取った事業者でないと運搬してはいけないという趣旨です。

許可取得の流れ

では、産業廃棄物収集運搬業の許可取得はどんな流れになっているでしょうか?

1.講習会の予約をし、修了証を取得する

産業廃棄物収集運搬業の取得のためには、個人であればその方が、法人であれば原則役員が、産業廃棄物の許可申請講習会を受講し、修了証を受け取る必要があります。この修了証のコピーを申請時に提出します。
日本全国どこで受けてもいいのですが、多くの県が年に数回しか開催していないので、お急ぎの場合には特にどこで受講するかは非常に大事になります。
講習会についての詳細はこちらです

2.申請の予約をする

大阪など限られた自治体を除き、基本的には事前に申請する自治体に予約をします。首都圏ではおおよそ1ヶ月位は予約待ちになりますが、これまで2ヶ月待たされた県もあります。
逆に言えば、講習会の受講のあとで申請の予約をするとそれだけ申請までに時間がかかってしまいますので、講習会の日程と申請の予約をいかにうまく予定を組むかが早く許可を取る秘訣と言えます。

3.窓口で申請

予約した日までの時間で申請書類を作成し、添付書類を収集、必要書類に押印をして、いよいよ窓口にて申請します。殆どの自治体では申請窓口があり、そこで審査官に書類を提出し、門前で質問等を受けたり、書類のチェックを受けます。
早くて15分、遅い場合で1時間ほどのチェックを受け、問題がなければ受領したという印鑑を押してくれます。

もし不足書類があったり、重大なミスがなければ受け付けられ、軽微な補正は後日差し替え、または郵送などでの対応になります。

4.申請から許可が出るまで

こうして無事に申請が受領されても、許可が出るまでは営業はできません。産業廃棄物を収集するには運搬車両に許可証のコピーを携帯する義務もあります。
申請から許可証が発行されるまではおおよそ70日が目安になっています。
ただ、役所が混んでいる場合にはもっと掛かることもありますし、また自治体によっては弊所で対応した中で最短では40日ほどで許可が出たこともあります。この点については自治体について努力義務であって、いつまでに出さなきゃいけないという規定がないのです。
以上、許可取得までの流れを見てきましたが、少しでも早く許可を取りたいという場合には、申請書類に不備がないのはもちろん、講習会や申請の予約まで計画的に準備するのが大事といえます。
産業廃棄物収集運搬業については年間100件以上、全国で対応させていただいております。
相談は無料ですのでまずは下記フォームからお気軽にお問い合わせいただければと思います。