関東、近畿を中心に、全国展開
こんなことでお困りではありませんか？
- 不動産業を開業したいけど、時間がない……
- 保証協会加入手続きや必要書類を集めるのが大変……
- 出来るだけ早く開業したい……
もし上記のお悩みを抱えているのであれば、宅建業専門の行政書士にお任せください。
不動産業を開業するために必要な宅建業申請手続きをしっかりサポートします。
宅建業申請代行センターとは？
はじめまして。GOAL宅建業申請代行センターです。
私たちは、宅地建物取引業の新規免許申請や更新手続き、変更届など、煩雑な手続きをスムーズかつ確実にサポートする専門機関です。
当センターでは、豊富な知識と経験を持つ行政書士が、お客様の手続きを迅速かつ的確に代行します。手続きの流れや必要書類についてのアドバイスはもちろん、個々の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。
関東、近畿を中心に、全国展開をしております。
宅建業申請代行センターが選ばれる4つの理由
理由①：都道府県によっては約40日ほどで営業開始可能
建業免許の取得には通常、複雑な書類準備や審査期間が必要ですが、宅建業申請代行センターなら、都道府県によっては約40日ほどでスムーズに営業を開始できます！業界に精通した行政書士が、必要書類の収集・作成から申請まで迅速にサポート。無駄なくスピーディーに手続きを進めます。
理由②：保証協会のお手続きまで全国対応
宅建業免許の取得には、免許申請だけでなく保証協会への加入手続きが必要です。宅建業申請代行センターでは、これらの手続きを全国対応でフルサポート！免許申請から保証協会加入まで、すべてのステップを一貫対応。お客様は必要な書類をご準備いただくだけでOKです！
理由③：会社設立や融資は特別割引で対応
宅建業をスムーズにスタートするためには、会社設立や資金調達（融資）の手続きも重要です。宅建業申請代行センターでは、これらの手続きを特別割引価格でご提供！定款作成から登記手続きまで、宅建業に適した形で会社設立を代行。設立後すぐに宅建業免許申請に進めるよう、スムーズに対応します。
理由④：開業後の諸手続きまでまとめて対応可能
宅建業の免許を取得した後も、スムーズな事業運営のためには各種手続きが必要です。GOAL宅建業申請代行センターでは、開業後の税金問題や、雇用関係、契約書関係、オフィス関連までまとめてご対応させて頂きます。ぜひお気軽にご相談ください。
サービス・価格について
ご都合に合わせてお選びいただける2つの料金パックをご用意しています。
不動産業の開業のみであれば、「営業開始まで全てサポート」をお選びいただければ大丈夫です。
不動産業の開業時に、会社設立も同時にされる場合は、「宅建業免許+会社設立パック」をお選びいただくと大変お得ですのでオススメです。
☑不動産業として独立したいけれど時間がとにかく無い方
☑会社設立から協会加入までとにかく開業したい方
☑面倒な書類集めなどまとめて代行を依頼したい方
そんな方は、「宅建業免許＋会社設立パック」がおすすめとなります。
行政書士
石下貴大
会社設立パック諸費用の総額シュミレーション
- 料金
- ①宅建業免許申請+会社設立：154,000円（税込）
②定款認証：52,000円（税込）
③設立に必要な実費 登録免許税：150,000円（税込）
④宅建業の手数料：33,000円（税込）
- 【合計】
- 375,400円（税込）
※保証協会の加入にかかる費用は別途必要になります。
※定款認証の金額は資本金の額によって変動します。
※相談料は無料です。
ご相談の流れ
お客様に安心してご相談いただけるサポート体制を整えています。事前のご相談から不動産業の開業までの流れをご案内します。
STPE①：電話又はメールでのお問合せ
お電話は、0120-056-506、平日9時～20時で承ります。
また、お問い合わせフォーム、LINEからは24時間受付対応中です。
STPE②：お手続きに関するご相談・お打合せ
お忙しいお客様のご要望に応じて、LINEやChatworkでのやり取りにも対応しております。ZOOMによるオンライン面談も可能です！
STPE③：料金のお振込み
原則前払いをお願いしておりますが、万が一、許可が出なかった場合には返金させて頂きます。
STPE④：申請書作成、及び、必要書類の収集
お客様のお手間をなるべくかけないように、代理で必要書類の取得も可能です。
STPE⑤：押印、及び、写真撮影
申請書類に押印を頂きます
STPE⑥：免許の申請、及び、審査
知事許可の場合およそ40日の期間を経て免許通知が出ます。
※大臣許可の場合には約3か月となります。
STPE⑦：営業保証金の供託、又は、保証協会への加入
営業保証金だと本店で1000万円を供託する必要がありますが保証協会への加入であれば約140万円～となります。
STPE⑧：宅建業免許が交付され、営業開始！
宅建業免許証が交付され営業を開始いただけます。
よくある質問
無料相談時によくある質問と回答をおまとめさせていただきました。
料金について
宅建業申請代行センターでは、最初にお見積りを提示させて頂きます。それ以上に発生することはございませんのでご安心ください。
はい、万が一免許が取れない場合は返金致します。ただ、これまでの申請許可率は100％ですので、ご安心ください。
保証協会について
宅建業を営むためには、「全日本不動産協会（ハトマーク）」または「不動産保証協会（ウサギマーク）」のどちらかの保証協会に加入するか、供託所へ金銭を供託する必要があります。
どちらを選ぶかは、年会費やサポート内容の違い、地域ごとの特色などを考慮して決めるのがよいでしょう。当センターでは、お客様に最適な選択をアドバイスいたします。
供託を選択する場合、営業保証金として1,000万円を法務局に供託する必要があります（支店を設置する場合は500万円追加）。この資金が確保できる場合、保証協会への加入が不要になります。
申請について
都道府県によって異なるほか、行政の慢性的な人不足もあり、以前より審査期間が伸びている傾向にありますが、 おおよそ申請して行政側の処理が終わるまで40日～60日ほどとなっております。 万が一補正などがあるとその期間は審査が止まってしまうため、スピーディーな許可取得には実績のあるプロを 活用することがおすすめです。
宅建業の申請には書類の不備があると何度も修正が必要になり、許可までの期間が長引くことがあります。当センターに依頼いただければ、書類作成から申請までをスムーズに進め、最短での開業を実現できます。
開業後について
はい、開業後も各種変更届、免許更新、法人登記の変更、税務・経理の相談など幅広くサポートいたします。
宅建業免許の有効期間は5年間です。更新申請は有効期間満了の90日前から30日前までに行う必要があります。当センターでは、更新期限の管理もサポートいたします。
事業所案内
- 運営事務所
- 行政書士法人GOAL
- 代表者
- 行政書士 石下貴大
- 事務所所在地
- ▼銀座本店
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7マック銀座ビル402
Googleマップはこちら
▼大阪支店
〒541-0047 大阪市中央区淡路町2-6-1アインストーン本町ビル403
▼宇都宮支店
〒320-0801 栃木県宇都宮市池上町2-7 石下ビル3Ｆ
- 電話
- 0120-056-506
- FAX
- 03-5579-9906
- 受付時間
- 平日9時～19時 土日祝日休み E-mail相談は24時間受付中！
※事前にご連絡いただければ営業時間外、土日祝日も対応させていただきます。
まずはお気軽に無料相談にご連絡ください。
事前のご相談は無料です。どんなことでもお気軽にご連絡ください！
行政書士
石下貴大
宅建業の手続きには多くの書類が必要なほか、手続きは面倒でわかりにくいものが多いです。
当事務所では、開業以来、宅建業を中心とした許認可業務に専門特化し、多数の実績をもっております。
要件が厳しかったり、他の方に難しいといわれたものでも、詳細に調べてみれば許可が取れたという案件も多数ございます。
もちろん、お客様がお仕事に専念できますよう、書類の代理取得など出来る限りお客様にお手間はおかけいたしません。
許可取得だけでなくその後もトラブルがあったり税務や雇用問題があったりと、必要で面倒なお手続きはたくさんあります。
私たちはお客様とのご縁を何より大事にさせていただき、もろもろの手続きを代行するだけでなく、身近な相談相手として末長い信頼関係を築いていきたいと思っております。
不動産業の開業でお困りであれば、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
お客様メッセージのご紹介
将来的に独立して不動産業を始めたいと考えていたが、平日は仕事が忙しく、手続きを進める時間が取れない状況でした。担当の方が必要書類の作成・収集をすべて代行してくれました。申請準備から免許取得まで約1.5ヶ月で完了！忙しい中でも安心して任せられました。
京都府
A・N 様
不動産投資を始めてから宅建業免許の取得が必要と知ったものの、手続きや法律に不安を感じており、どこから始めれば良いかわからない状態でした。初回の無料相談で不安点を解消でき、事務所要件や宅建士の確保方法についてアドバイスして頂き助かりました。おかげさまで免許取得後、スムーズに不動産業をスタートできました。
大阪府
T・K 様
脱サラし、不動産業を法人で立ち上げたいと考えていました。法人設立と宅建業免許の手続きを同時に進めたいが、両方の手続きの進め方に不安がありました。相談したところ、法人設立手続きと免許申請を同時進行で進めるプランをご提案いただき、法人登記の完了後すぐに宅建業免許の申請をしていただくことができました。無駄のない流れで進められて、大変助かりました。
愛知県
N・O様
お急ぎの場合は、まずはお気軽にご相談ください。
不動産業の開業をお急ぎの方は、まずはお気軽に無料相談にご連絡ください。
行政書士
石下貴大
