三井住友銀行の法人口座「Trunk」について調査

三井住友銀行が提供する「Trunk」は、法人向けの新しい口座サービスです。

最近では、スマホだけで申し込める便利な法人口座も登場しており、Trunk法人口座もそのうちの一つです。

法人口座は種類や申込方法、審査の基準が金融機関によって大きく異なり、初めての方にとっては戸惑う場面も多いでしょう。

この記事では、Trunk口座の特徴や、他の銀行との違い、開設までの流れ、審査のポイントなどをわかりやすく解説していきます。

三井住友銀行「Trunk」とは？

開設までの日数	最短翌営業日
振込手数料	同行宛て：無料 他行宛て：145円
グループ	三井住友フィナンシャルグループ

法人として事業を始めると、まず必要になるのが「法人口座」です。

法人口座は、売上の入金や経費の支払い、税金や社会保険料の納付など、会社のお金をきちんと管理するための土台となります。

特に近年では、スマートフォンで完結するオンライン型の口座サービスが増え、従来の銀行窓口での手続きとは異なる選択肢も多くなっています。

三井住友銀行のTrunk法人口座は、スピード・コスト・使いやすさのバランスが取れた注目のサービスです。

まずは、そのサービスの基本情報から見ていきましょう。

Trunkの基本概要

Trunkは、特に中小企業やスタートアップを対象に設計されており、資金管理の効率化とコスト削減を目的としています。

法人の口座開設における煩雑さや、支店訪問の手間を解消したいというニーズの高まりがこの背景にあります。

また、デジタル化が進む中で、金融機関のサービスも変革を求められています。

Trunkでは、Web面談を経て、最短翌営業日で口座開設が可能です。

資金調達を視野に入れる法人にはおすすめのサービスです。

対象となる法人・事業者

Trunk法人口座は、すべての法人が利用できるわけではありません。

対象となるのは、主に中小企業や新設法人など、一定の条件を満たす事業者です。

これらの事業者は、資金管理の効率化や振込手数料の削減を求める傾向が強く、Trunkの導入によって業務負担を軽減できます。

一方で、一部の三井住友銀行の既存取引企業や個人事業主などは、Trunk法人口座の対象外となるので注意が必要です。

また、反社会的勢力や不正目的での利用が疑われる場合は、審査段階で口座開設が拒否されることもあります。

従って、事前に適格性を確認することで、申請の無駄を防げます。

他の法人口座との違い

Trunkは、三井住友銀行が提供するスマホ完結型の法人口座であり、従来の口座とは異なる設計となっています。

一般的な法人口座では支店への訪問や紙の書類提出が必要ですが、Trunkでは基本的にはWeb面談とスマホ操作で申込が完了します。

ただし、場合によっては紙の追加書類が必要なこともありますので事前に確認しましょう。

他の銀行では契約内容や利用状況によって手数料が変動するケースが多く、コスト管理が複雑になりがちですが、Trunkは手数料がリーズナブルなのも特徴です。

Trunkの主な特徴

法人口座を選ぶ際には、単に「開設できるかどうか」だけで選ぶのはおすすめできません。どのような機能が備わっているのか、どんな場面で活用できるのかを具体的に見る必要もあります。

まずは、Trunk法人口座が持つ主な特徴から確認していきましょう。

入出金・振込の使いやすさ

Trunk法人口座は、入出金や振込操作の利便性においても高い評価を得ています。

特にスマートフォンで完結する操作性は、従来の法人口座と一線を画すポイントともいえます。

専用アプリもあり、残高確認から振込までの一連の流れがスムーズに行えます。

振込履歴や入出金明細はWeb通帳で最大で10年分保存されるため、過去の取引を確認する際にも便利です。

手数料や利用コスト

Trunk法人口座の魅力は、わかりやすく低水準な手数料体系にもあります。

三井住友銀行の同行宛振込は完全無料で、他行宛でも1件あたり145円という業界最安水準¹で設定されています。

また、三井住友銀行の口座数は法人・個人合わせて約3,000万口座あります。

これにより、月間の振込件数が多い企業でもコスト負担を抑えながら資金移動が可能になります。

さらに、口座の月額利用料は0円です。

初期費用も不要で、導入ハードルが非常に低い点も特徴的です。

従来の法人口座では、契約内容に応じて月額料金が発生するケースも多く、固定費としての圧迫感がありました。

Trunkはその点で、スタートアップや小規模法人にとって非常に使いやすいといえるでしょう。

加えて、Web通帳やスマホアプリの利用も無料です。

これらの機能が追加料金なしで提供される点も、他行サービスと比べても優れています。

オンライン完結での開設

Trunk法人口座は、スマートフォンがあれば開設手続きが可能です。

必要情報の入力と本人確認はオンラインで行われます。

面談後、最短で翌営業日には口座が開設されるため、スピード感も申し分ありません。

特に、設立直後の法人や資金調達を急ぐ企業にとっては、大きなメリットとなります。

また、基本的には書類の郵送や対面でのやり取りが不要なため、近くに支店がない事業者でも同じように利用できる点も評価が高くなっています。

税金や社会保険料の支払い

Trunk法人口座は、税金や社会保険料の支払いにも対応しています。

Pay-easy（ペイジー）の利用が可能で、これにより法人税や消費税、源泉所得税などの納付がオンラインで完了します。

金融機関の窓口に出向く必要がなくなり、時間的な負担を軽減できます。

また、社会保険料の支払いにも対応しているため、厚生年金や健康保険の納付もスムーズです。

納付操作はスマートフォンから可能で、専用アプリを使えば簡単です。

さらに、支払い履歴はWeb通帳に自動で記録されるため、後日の確認や会計処理にも役立ちます。

三井住友カードとの連携機能

Trunk法人口座は、法人用三井住友カードとの連携機能も備えており、法人経営における資金管理をさらに効率化できます。

また、カード利用明細と口座の入出金履歴も把握できるため、経理業務の手間が軽減されます。

スマホアプリ上で両方の情報を確認できるので、忙しい経営者にとって非常に実用的です。

さらに、法人カードの利用実績は、将来的な融資審査や補助金申請時の信用力向上にもつながる可能性もあります。

Trunkの開設の流れ

法人としての資金管理はすべて口座を起点に動くので、忙しい経営者にとって口座開設は簡単なほうがよいでしょう。

ここではTrunk法人口座の開設までの具体的なステップを解説します。

口座開設までの流れ

まず、三井住友銀行の専用ページにアクセスし、申込フォームへ必要事項を入力します。法人情報や代表者の本人確認書類をアップロードすることで、仮登録が完了します。

次に、Web面談の日程を調整し、オンライン上で本人確認が行われます。

面談では、事業内容や口座の利用目的などを簡潔に説明する必要があります。

面談後、審査が通れば最短で翌営業日に口座が開設されます。このスピード感は、資金調達を急ぐ法人にとって大きな利点です。

なお、申込時に不備があると審査が遅れる可能性もあるため、事前準備が重要です。

必要書類を準備

まず、締結/調印済みの各種契約書や他社発行の請求書、発注書、納品書など、事業内容が確認できる書類を1点準備します。

加えて、代表者本人の身分証明書として、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示が必要です。

基本的には事業内容が確認できる書類と本人確認書類の2点のみでお申込みいただけます。また、設立間もない方も、事業計画書があればお申込みいただけます。

専門家のサポートの受け方

Trunk法人口座の開設にあたって専門家のサポートを受けることで、手続きの精度が上がります。

法人設立や資金調達に強い行政書士や、財務書類の作成や資金繰りの相談もできる税理士などがあげられます。

これらの専門家には、口座開設の適格性や必要書類を確認してもらうとよいでしょう。

ここで事業内容や資金の流れを整理しておくことで、Web面談時の説明もスムーズになります。

審査に落ちた場合の対応策

Trunk法人口座の審査では、一定の基準を満たしていない場合、口座開設が却下されることがあります。

特に創業間もない法人や、事業実態がまだ整っていない段階では、金融機関側が慎重な判断を下すケースも多く見受けられます。

しかし、審査に落ちたからといって、そこで諦める必要はありません。

よくある審査落ちの理由

審査に落ちる理由のひとつが、事業実態の不明確さです。

たとえば、ホームページが存在しない、事業内容が定款に具体的に記載されていないなどの場合、銀行側が信用判断に迷う傾向があります。

また、代表者の本人確認書類に不備があるケースも少なくありません。

住所の記載が一致していない、期限切れの証明書を提出してしまうなど、基本的なミスが審査遅延や否認につながることもあるでしょう。

さらに、過去に金融機関とのトラブル履歴がある場合や、反社会的勢力との関係が疑われる場合は、当然ながら審査通過は困難です。

加えて、資本金が極端に少ない法人や、設立直後で活動実績が乏しい企業も、審査において慎重に扱われる可能性があります。

再申込のポイント

審査に一度落ちた場合でも、再申込は可能です。

ただし、同じ状態で再提出しても結果は変わらないため、改善点の洗い出しが必要です。

まずは、前回の申込内容を振り返り、事業実態の説明が不十分だった箇所や、書類の不備がなかったかを確認しましょう。

特に定款の事業目的やホームページの有無は、審査に影響を与える可能性があります。

次に、事業の信頼性を補強する資料を追加することも重要です。

たとえば、事業計画書や契約書の写し、取引実績を示す請求書なども整えましょう。

そのためには会社としての実績を積むことが大切です。

銀行側は「事業の継続性」や「信用力」を重視するため、実績の積み上げは審査通過の可能性を高める材料になるのです。

Trunk以外の選択肢

Trunk法人口座の審査に通らなかった場合でも、他の選択肢は複数存在します。

まず検討されるのが、ネット銀行の法人口座です。

比較的審査基準が柔軟とされているので、特に設立直後の法人や小規模事業者にとっては開設しやすい傾向があるでしょう。

次に、地方銀行や信用金庫も選択肢のひとつです。

地域密着型の金融機関は、事業内容や将来性を丁寧にヒアリングしてくれます。

さらに、書類だけでは伝わりにくい事業の強みを評価してもらえる可能性もあります。

他行サービスとの比較

法人口座を選ぶ際には、単に開設のしやすさだけでなく、日々の業務にどれだけフィットするかを見極めることが大切です。

振込手数料や操作性、サポート体制、資金調達との相性など、金融機関ごとにサービスの特徴は大きく異なります。

近年では、スマホ完結型の都市銀行サービスや、柔軟な審査基準を持つネット銀行、地域密着型の対応力を備えた地方金融機関など、選択肢が多様化しています。

こうした中で、自社の事業フェーズや運用スタイルに合った口座を選ぶためには、各サービスの違いを整理して比較する必要があります。

次に、代表的な口座サービスを取り上げ、それぞれの特徴を見ていきます。

ネット銀行との違い

Trunk法人口座はスマホ完結型サービスですが、一般的なネット銀行とはいくつかの点で異なります。

まず、Trunkは都市銀行の信頼性とネット銀行の利便性を融合した設計であり、ネット銀行のコストメリットに匹敵する水準です。

また、Trunkは三井住友銀行の法人向けサービスの一部であり、信用力や補助金申請時の金融機関欄に記載できる点など、都市銀行ならではの強みがあります。

さらに、TrunkはWeb面談による本人確認を導入しており、事業実態のヒアリングが行われる点も特徴的です。

一般的にネット銀行では書類審査のみで完結するケースが多く、事業内容の説明の機会が限られる傾向があります。

地方銀行・信用金庫との違い

地方銀行や信用金庫では、支店への訪問や紙の書類提出が必要なケースが多く、手続きに時間と手間がかかる傾向があります。

また、手数料体系が複雑で、契約内容によって変動することもあるため、明朗性に欠ける場合があります。

ただし、地方銀行や信用金庫は地域密着型の対応力に優れており、対面での相談や融資支援に強みがあります。

結果として、Trunkは「スピードと効率」、地方金融機関は「対話と関係性」に重きを置いたサービスといえるでしょう。

資金調達支援との相性

Trunk法人口座は、資金調達支援との相性が良いサービスともいえます。

まず、三井住友銀行が提供する口座であるため、金融機関としての信用力が高くなります。

補助金申請や融資審査時の取引金融機関欄に記載すれば、信頼性の裏付けになる場合もあります。

特に、創業期や小規模法人にとっては、都市銀行との取引実績が評価される場面が多く見受けられます。

また、Web通帳では最大10年分の入出金履歴が保存されるため、資金の流れを証明する資料として活用可能です。

これは、事業計画書や資金繰り表の確認資料になることがあるので、補助金の実績報告や金融機関への提出書類にも転用できる場合があります。

1. ※ 三井住友銀行調べ（2025年11月時点）。
   国内主要銀行（インターネット専業銀行含む）の法人口座における各種手数料水準との比較によるもの。
   各社の期間限定キャンペーンや手数料割引プログラムは比較対象に含まれておりません。 ↩︎