法人口座が作りやすい審査がゆるい銀行について解説

審査がゆるい法人口座

法人口座の開設は、個人口座に比べて審査難易度が高く、事業の実態や信頼性が重視されます。

そのため、金融機関によっては口座を開設できないケースも珍しくありません。これは、法人口座の不正利用を防ぐために、厳しい審査基準が設けられているからです。

特に、メガバンク等の信頼性の高い法人口座を持ちたいと考る方は多いですが、設立直後の法人では審査を通過するのは難しいでしょう。

一方で、起業直後の中小企業や実績の少ない事業者にも対応してくれる柔軟な金融機関もあります。

近年はネット銀行の利用が広がっており、審査も比較的柔軟で多くの事業者に選ばれています。

インターネットバンキングの使いやすさや低い手数料、そして社会的な信頼性の向上もあり、メガバンクではなくネット銀行をメインバンクとして利用する企業も増えています。

作りやすい法人口座のポイント
  • 実績の少ない事業者はネット銀行が人気
  • 起業直後でも開設できる法人口座がある

今回は、法人の設立手続きをサポートする行政書士法人GOALが「作りやすい法人口座」「審査がゆるい傾向にある法人口座」について解説していきます。

目次

法人口座を作りやすい銀行は大手のネット銀行

法人口座の開設を申し込むと、必ず審査が行われます。

審査基準は公表されていないため一概には言えませんが、一般的にネット銀行のほうが、店舗型の銀行よりも口座を開設しやすい傾向にあります。

特にメガバンクや都市銀行などの店舗型銀行は、審査が厳しいといわれています。

そのため、会社設立直後のタイミングでは口座の開設が難しく、ある程度の実績を積んでから申し込むケースが多いです。また、すでにその銀行と取引のある企業から紹介を受けて開設に至るケースもあります。

一方、ネット銀行では、会社設立直後でも口座開設ができる可能性が高く、柔軟に対応してくれる点が魅力です。

大手のネット銀行であれば知名度や信頼性もあるため、「ネット銀行だから」と取引先に不安を与えるリスクも少ないでしょう。

ネット銀行は審査がゆるいわけではない?審査に落ちることも

ネット銀行は、店舗型の銀行に比べて法人口座を開設しやすい傾向がありますが、必ず開設できるわけではありません。実際に審査に落ちるケースもあります。

たしかにネット銀行は、メガバンクなどの店舗型銀行より審査の通過率が高いと言われています。

しかし、それは「審査が甘い」からではなく、「審査の柔軟性が高い」ことが理由です。

ネット銀行は、スタートアップや設立間もない企業なども主要な対象としています。そのため、審査基準が現実的で幅広い事業者に対応しており、結果として開設しやすく感じられるのです。

とはいえ、しっかりと審査は行われており「ネット銀行なら必ず法人口座を作れる」というわけではありません。この点は誤解しないように注意が必要です。

法人口座を作りやすい銀行

法人口座を作りやすい銀行をご紹介します。実績が少なく法人口座開設が不安な方はチェックしておきましょう。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行のホームページ
振込手数料同行宛:無料
他行宛:145円
ATM手数料110円
Pay-easy利用可否可能
税金・社保等の自動振替可否可能
口座開設までの期間最短即日

GMOあおぞらネット銀行は、特に、個人事業主から法人化した方に選ばれることが多く、GMOグループの知名度と信頼性から、WEB業界やIT業界の事業者にとっては安心感があるでしょう。

また、創業間もない企業や実績が少ない事業者にも積極的に対応しているため、審査に不安がある方は、まず候補として検討してみましょう。

サービス内容も充実しており満足度の高い法人口座です。

たとえば、国税や社会保険料の口座自動振替に対応しています。事前に手続きを行えば、これらの支払いが自動で引き落とされるようになり、経理の手間を大きく減らすことができます。

さらにPay-easy(ペイジー)にも対応しており、納付手続きがスムーズになります。

法人口座の開設に必要な基本的な書類は下記の通りです。

必要書類
  • 代表者の本人確認書類
  • 事業内容確認書類

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行のホームページ
振込手数料同行宛:無料他行宛:145円(税込)※振込優遇プログラムによる最安値は130円組戻手数料:880円(税込)
ATM手数料入金・出金ともに110円(税込)※ゆうちょ銀行ATMのみ330円(税込)
Pay-easy利用可否可能
税金・社保等の自動振替可否不可
口座開設までの期間最短翌営業日

住信SBIネット銀行の法人口座の大きな魅力は、申し込み時に必要な書類が非常に少ないことです。

申し込み方法は「オンライン」と「郵送」の2通りあります。

オンラインで申し込む場合は、代表者の運転免許証のみで手続きが完了します。最短で即日開設も可能です。

また、バーチャルオフィスを利用している場合や、固定電話がない事業者であっても問題なく審査に通ります。ペーパーカンパニーと判断されたり、代表者の信用情報に重大な問題がなければ、口座開設の可能性は十分あると考えてよいでしょう。

不安な場合は、事業内容が分かるホームページや事業計画書を準備しておくと、審査をスムーズに進めやすくなります。

オンラインの場合の必要書類
  • 口座開設確認書
  • 代表者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等)
郵送の場合の必要書類
  • 口座開設確認書
  • 代表者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等)
  • 法人の印鑑登録証明書の原本(代表者と取引担当者が異なる場合のみ必要)

三井住友銀行法人ネット口座 Trunk

三井住友銀行法人ネット口座 TrunkのWEBサイト
開設までの日数最短翌営業日
振込手数料同行宛て:無料
他行宛て:145円
グループ三井住友フィナンシャルグループ

2025年5月にリリースされた新しい法人口座です。いわゆるメガバンクの人気法人口座ですが、創業直後でも開設可能な口座です。

一般的にメガバンクでの法人口座開設は、実績がないと難しい場合がありますが、Trunkなら柔軟な審査で口座を開設できます。

信頼性の高い法人口座を開設したい方に人気があります。

>>三井住友銀行の法人口座「Trunk」について調査

楽天銀行

振込手数料同行宛:無料
他行宛3万円未満:150円(税込)3万円以上:229円(税込)
組戻手数料:880円(税込)
ATM手数料セブン銀行、イオン銀行、ステーションATMPatSat220円(税込)
イーネットATM、ローソンATM、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行275円(税込)
VIEW ALTTE ATM275円(税込)※出金のみ
Pay-easy利用可否可能
税金・社保等の自動振替可否不可
口座開設までの期間必要書類到着・設定完了から2~3週間後

楽天銀行の法人口座は、ネット銀行の中でも知名度が高く、多くの利用者から支持されています。メガバンクや都市銀行に比べると、比較的審査が通りやすいともいわれています。

楽天銀行の個人口座や楽天カードをすでに利用している方にとっては、使い慣れていて扱いやすいでしょう。楽天経済圏との連携ができるため、手数料の優遇やポイント還元などのメリットも豊富です。

個人でも楽天銀行を利用している方は、そのままビジネス用の法人口座として楽天銀行を選ぶのも良いでしょう。

法人口座は開設が厳しい!審査通過のポイント

近年、法人口座の開設は以前よりも厳しくなっています。特に新設法人の場合、信用が十分でないため審査に通らないことがあります。

まずは、審査を通過するためのポイントを見ていきましょう。

  • よくある「審査落ち」の理由を把握する
  • 申請書類の不備を無くす
  • 取引実績のある経営者から紹介してもらう

それぞれ詳しく見ていきましょう。

よくある「審査落ち」の理由を把握する

なぜ、法人口座の審査に落ちるのか、その理由を把握することが大切です。

法人口座の開設を断られる際に、具体的な理由を教えてもらえないことが一般的です。そのため、自身で可能性を考えて対策をしなければなりません。

よくある法人口座の開設ができなかった理由をご紹介します。

代表者の信用情報に問題がある

法人と個人は法律上は別の存在です。

代表者の過去のローンやクレジットカードの滞納、債務整理、自己破産などの履歴があると、法人口座の審査に大きく影響します。

さらに、信用情報機関の情報だけでなく、代表者の名前をインターネットで検索した際にも注意が必要です。

ネガティブな報道がある場合や、過去に逮捕歴がある場合、経歴に不審な点がある場合も、審査を通過するのは難しくなるでしょう。

事業内容に問題がある

事業内容に問題がある場合も、法人口座の開設は難しいでしょう。

申し込みの際に記載した内容と、提出した書類の内容に食い違いがあると事業の信頼性が疑われます。

事業内容の説明があいまいだったり、事業の数が多すぎて方向性が見えづらい場合にも、「実態が不明」と判断されます。結果的に、審査に落ちる可能性が高まるでしょう。

事業内容で注意すべきポイント
  • 事業内容が多すぎる
  • 申し込み時に申告した事業内容と提出書類に記載された事業内容に相違がある
  • 銀行の担当者から事業内容について質問された時に明瞭な回答ができなかった

会社の本店所在地がバーチャルオフィス

本店所在地がバーチャルオフィスの場合も、審査にネガティブな影響を与えることがあります。

バーチャルオフィスは、住所のみを借りるサービスです。法人口座の審査では、実体のない事業と見なされやすくなります。

ただし、実際にバーチャルオフィスを利用していても、事業の実態がしっかりと確認できる場合は、口座開設に成功している事例も多くあります。

あくまで事業の中身が評価されるという点を押さえておくと良いでしょう。

当社のサポートする法人もバーチャルオフィスを利用している状態で、ネット銀行の法人口座を問題なく開設できたケースが多数あります。

申請書類の不備を無くす

申請書類の不備をなくすことは、意外と見落とされがちですが、審査を通過するうえで非常に大切です。

法人口座の審査にAIなどの機械判定が導入されているものの、申請内容に不備があると人の目による確認が行われます。

その際、必要な項目が未記入だったり、記載ミスがあると、審査担当者に「雑な対応をしている」という印象を与えてしまいます。

特に、通過できるかどうかギリギリのケースでは、こうしたミスが原因で審査に落ちる可能性も十分にあります。

法人口座の開設は、事業運営のスタートラインともいえる重要な手続きです。

だからこそ、申請はできるだけ丁寧に対応しミスのないよう心がけましょう。また、申請前には銀行の公式サイトにある流れや利用規約をよく確認し、内容に問題がないかをしっかりチェックすることが大切です。

取引実績のある経営者から紹介してもらう

審査をよりスムーズに進めるための方法として、取引実績のある経営者からの紹介を活用するという方法もあります。

銀行は、不正利用防止の観点から慎重に審査を行っています。しかし、紹介者の信用が担保となれば、初めての申し込みでも一定の信頼を得ることができます。

まったく実績のない申込者に比べて、紹介付きの申込者のほうが好意的に見られる可能性が高く、審査通過の可能性が高まります。

この記事を書いた人

行政書士法人GOALは、会社設立のサポートを行っている士業法人です。個人事業主から法人化する際に、必要な許認可の取得も含めて、設立手続きをトータルで支援。また、設立時によくある不安や、法人口座の開設に関するご案内も行っています。経営者に寄り添い、安心して事業をスタートできるようにサポートします。

目次