会社設立時に必要な法人口座開設の基本

法人として事業を始めるには、法人口座の開設が欠かせません。

個人口座でも法人の取引は可能ですが、信頼性の確保や会社と個人の資金を明確に分けるためには、法人口座を用意するのが基本です。

一度、メインの法人口座を開設すると、その後に別の口座へ切り替えるのは手間がかかります。そのため、最初の段階で自社に合った口座を慎重に選ぶことが大切です。

法人口座によっては「ネット口座の方が振込手数料が安かった」「ログインや送金手続きが思ったより面倒だった」といった後悔の声も少なくありません。

例えば、振り込み手数料も、取引件数が多いと負担が積み重なります。今後の事業の拡大も踏まえて検討することがポイントです。

この記事では、株式会社・一般社団法人・NPO法人などの設立を支援する行政書士法人GOALが、法人口座の開設方法や注意点について詳しく解説します。

業種によっては、法人口座を開設する際に、主たる事業の許認可が必要となります。手続きに不安のある方は、行政書士・税理士等の士業にご相談ください。

法人口座の基礎知識

法人口座を開設する前に抑えておきたい基礎知識をご紹介します。

個人口座と法人口座の違い

まず前提として、個人と法人は法律上まったく別の存在として扱われます。たとえ代表者ひとりだけの会社であっても、個人と法人はそれぞれ独立した「人格（法的主体）」です。

この区別は口座の使い方にも表れます。個人口座はあくまで生活費や個人の支出を管理するためのものです。法人口座は事業資金を管理する目的に使われます。

個人口座と法人口座の違いをまとめると下記のとおりです。

項目	個人口座	法人口座
口座名義	個人名（例：佐藤太郎）	法人名義（例：株式会社佐藤 代表取締役 佐藤太郎）
目的	生活費等の管理	事業資金等の管理
開設の難易度	簡単	難しい

法的には、個人口座を法人の取引に使っても違法ではありません。

しかし、実際に個人口座を法人の事業の中で使うことは一般的ではありません。ほとんどの企業は法人専用の口座を開設して取引を行っています。

法人口座を開設するタイミング

法人口座は、法人登記が完了した直後に開設するのが一般的です。

原則として、法人登記が完了する前に法人口座を開設することはできません。そのため、登記完了の通知を受け取ってから、口座開設の手続きを始めることになります。

ただし、設立直後の法人は、メガバンクなどの大手銀行における従来の店舗型口座では、口座を開設するのが難しいケースもあります。

まずは開設しやすいネット口座などからスタートし、実績や年数を積んでからメガバンクの店舗型口座を検討する企業が多くみられます。

また、経営者の人脈や士業（行政書士・税理士など）からの紹介によって、開設のハードルが下がる場合もあります。

メガバンクなど信頼性の高い法人口座を持つことは、会社の成長や信用力向上の一つの証とも言えます。

法人口座開設時の審査

法人口座の開設は、個人用口座に比べて審査のハードルが高い傾向にあります。

特に、設立して間もない法人や、事業実績が乏しい場合は審査に通りにくいのが実情です。また、メガバンクなどの大手銀行における従来の店舗型口座では、口座を開設するのが難しいケースもあります。

一方で、三井住友銀行では、中小企業の皆様を支える新しい法人ネット口座として、Trunkをリリースしており、最短翌営業日で口座開設ができます。

また、ネット銀行は比較的審査が柔軟であり開設しやすい傾向があります。

ただし、すべてのケースでスムーズに通るとは限らず、不備があると審査に落ちることもあります。

法人口座開設時の審査について詳しく見ていきましょう。

審査通過率を上げるためにすべき事前準備

法人口座の審査は、事前の準備を丁寧に行うことで通過率を上げることができます。

事業の実態を明らかにし信頼性を担保

法人口座の審査では、事業内容や実際に事業を行っているかどうかが重要なチェックポイントです。

もし事業の実態が確認できず、いわゆる「ペーパーカンパニー」と判断されてしまうと、審査に通るのは難しくなります。

審査の観点から、事業の実態を明らかにし信頼性担保する方法について見ていきましょう。

ホームページやパンフレットを制作し内容を充実させる

ほとんどの金融機関では、法人口座の申請時に会社のホームページの提出を求められます。

ホームページがない場合は、代わりに会社案内のパンフレットや事業内容がわかる資料などをもとに審査が行われます。

会社のホームページは必須ではありませんが、審査において信頼性を判断する重要な材料となります。あらかじめ用意しておきましょう。

なお、デザイン性の高さよりも、会社の実態がきちんと伝わる内容であることが大切です。

具体的には、提供しているサービス内容や取引実績、所在地、連絡先など、事業の信頼性を示す情報をしっかり掲載しましょう。

バーチャルオフィスではなく実態のあるオフィスで事業を行う

近年では、法人登記用に住所を貸し出す「バーチャルオフィス」の利用が増えています。特にWEB系やIT関連の企業で多く見られます。

しかし、法人口座を開設する際の審査では、バーチャルオフィスの利用が不利に働く可能性があります。

スムーズに審査を通過するには、実際に事業を行っていることが分かる賃貸オフィスや事務所を利用するのがポイントです。

とはいえ、ネット銀行の中にはバーチャルオフィスでも比較的審査が通りやすいところもあります。

バーチャルオフィスを利用する場合は、審査の柔軟な金融機関を選びましょう。

代表者の信用情報も確認しておく

法人口座の審査では、代表者個人の信用情報も重要な判断材料です。

過去に債務整理を行ったり、支払いの遅延など金融事故を起こした場合は、その情報が信用情報機関に登録され審査に影響を与える可能性があります。

信用情報に不安がある場合は、登録情報が消えるまで一定期間待つか比較的審査が柔軟な金融機関を選ぶとよいでしょう。

なお、自分の信用情報は信用情報機関に開示請求することで確認できます。

もし誤った情報が登録されていた場合は、訂正を申請することもできます。不安な方は、事前にチェックしておきましょう。

法人ネット口座の特徴

法人ネット口座は、口座開設のスピードや柔軟な審査が大きなメリットです。

また、専用アプリや管理画面の使いやすさも人気の秘訣です。アプリやWebサイトが使いにくいと、毎月の振込や支払い業務がストレスになってしまいます。

法人口座は一度開設すると変更が面倒です。利便性や操作性も含めてしっかりと比較・検討したうえで、メイン口座として適したものを選びましょう。

最近は、法人ネット口座を開設するのが主流となっています。特徴についてメリット・デメリットに分けてさらに詳しく見ていきましょう。

メリット

法人ネット口座のメリットは「早い」「手数料が安い」「審査が柔軟」の3点です。

事業に実績のない方だけでなく、手数料削減のためにメインバンクを切り替えたい方からも人気があります。

口座開設が早い！最短即日で開設もできる

ネット口座の大きなメリットは、店舗型口座に比べて法人口座の開設が早い点にあります。

原則として店舗を持っておらず、手続きはオンラインまたは郵送のみで完結します。来店の必要がないため、平日の日中に時間を取る必要もなく、自分の都合に合わせて申し込みできます。

さらに、すべての手続きをオンラインで完了できる銀行であれば、郵送の手間も不要。

通常、法人口座の開設には2週間〜1ヵ月ほどかかるのが一般的です。ネット口座であれば最短即日、遅くても2〜3週間で開設できます。

ネットバンキングが使いやすい！専用アプリもあり

法人ネット口座は、ネットでの操作を前提に設計されているため、操作性やスピード感に優れています。

たとえば、画面レイアウトが分かりやすく、必要な機能にすぐアクセスできる設計になっています。ページの読み込みも速く、ストレスなく利用できるでしょう。

さらに、多くの銀行では専用アプリも用意されています。ブラウザにログインしなくても安全かつ手軽に操作できます。

外出先からスマホで簡単にネットバンキングの利用ができるため、忙しい事業者にとって非常に便利です。

振り込み手数料が安い！同行宛ての振り込みは無料の場合も

ネット口座は、店舗型口座に比べて振込手数料が安い傾向にあります。なかには、同行宛ての振込であれば手数料が無料になる銀行もあります。

三井住友銀行では法人・個人ともに口座開設数が多く、Trunkの同行宛て振込手数料は無料なため、Trunkでは振込手数料の総額が安くなります。

振込手数料は積み重なると意外と大きな金額になります。1件あたりの差額は小さくても、月単位・年単位で見れば、見過ごせないコストになるでしょう。

また、ネット銀行の中には、振込回数によって手数料が優遇される制度を設けています。

たとえば、住信SBIネット銀行では「振込優遇プログラム」があり、前々月の振込件数に応じて翌月の振込手数料が安くなります。

起業直後でも開設できる柔軟な審査

ネット口座は、店舗型口座に比べて法人口座の審査が比較的柔軟です。そのため、起業したばかりの法人でもスムーズに口座を開設できます。

通常、法人口座は申し込めばすぐ開設できるわけではありません。申し込み内容や提出書類に基づいて審査が行われます。審査に問題がなければ、はじめて口座の開設が認められます。

ネット口座は事業実績が浅い起業初期の法人に対しても柔軟に対応してくれる傾向にあります。

ただし、法人口座の審査基準は公表されていないため、「審査が厳しい・ゆるい」といった評価は、あくまで実際の開設事例をもとにした目安にすぎないことも覚えておきましょう。

デメリット

法人ネット口座には多くのメリットがありますが、いくつか注意すべきデメリットもあります。

デメリットも踏まえて、会社の成長フェーズに合わせて、口座の切り替えも視野に入れるとよいでしょう。

信頼性が課題になることも

法人ネット口座は審査が柔軟で、設立直後の法人でも開設しやすいのが魅力です。

しかし、これは裏を返すと「金融機関からの信用評価がそれほど厳しくない」とも言えます。

一方で、メガバンクなどの店舗型銀行は厳しい審査を行っているため、口座を開設できた時点で一定の信頼を得ていると評価されます。

実際に、取引先によっては「どこの銀行を使っているか」を信用判断のひとつとすることもあります。

その点、三井住友銀行Trunkならメガバンクの信頼性とネット口座の利便性の両方のメリットを享受できます。

Pay-easyに対応していない銀行が多い

ネット銀行は、メガバンクと比べてPay-easy（ペイジー）への対応が遅れている傾向にあります。

Pay-easyとは、税金や社会保険料、公共料金などをオンラインで支払える便利なサービスです。

三井住友銀行Trunkなど、一部のネット口座ではPay-easyに対応していますが、すべてではありません。

たとえば、GMOあおぞらネット銀行が初めてPay-easyのダイレクト納付に対応したのは2023年と、開始から20年以上が経ってからでした。

融資相談がしにくい

ネット口座は実店舗を持たないため、融資の相談をするのが難しいという点もデメリットです。

メガバンクや信用金庫などの店舗型の口座では、企業ごとに担当者がつき、継続的な関係性を築くことができます。

定期的なやり取りの中で信頼を積み重ねることで、将来的な融資につながることもあります。

しかし、ネット口座ではこうした「顔の見える関係」を築きにくく、融資に関する相談や交渉がしづらいのが現状です。

体験談を元に法人口座開設の流れをご紹介

実際に、行政書士法人GOALのスタッフが、個人事業主から法人化して法人口座を設立した際の流れについて体験談としてご紹介します。

今回は、士業の方に丸投げするのではなくアドバイスをいただきながら自分で書類集めを含めた手続きを完了させました。

銀行の選定

銀行はネット銀行を選びました。本当は知名度の高いメガバンクを使いたかったのですが、税理士の方から「実績がないと審査に通らない可能性がある」と言われたためです。

そのため、手数料が安くて人気の高いネット銀行を探して開設しました。今後、会社の業績が伸びたタイミングで、メガバンクの口座を持てるようにすることが一つのモチベーションにもなると思います。

ネット銀行は、知名度のある大手であればサービス内容に大きな違いは感じませんでした。好みのブランドや使いやすさで選ぶのも良いと思います。

また、当時はリリース前でしたが、今であれば三井住友銀行Trunkも人気があります。

必要書類の準備

必要書類は、銀行の案内に従って用意すれば簡単です。主に、身分証明書や履歴事項全部証明書（いわゆる会社謄本）などが求められます。

会社謄本は法務局で簡単に取得できます。オンラインでの取得は少し手間がかかるため、直接法務局に足を運ぶのが確実です。

また、事業の実態を証明するために、ホームページを用意しました。簡易的な内容でも問題ないようです。

あらかじめ準備しておくべきものは、ホームページくらいです。必須ではありませんが、用意しておくと安心です。

Web申込

必要書類を準備したら、パソコンやスマホからWeb申し込みを行います。すべてオンラインで完結するため、とても簡単です。

実際の手続きもスムーズで、特に難しい点はありませんでした。

申し込み画面の案内が分かりづらかったり、使い勝手が悪いと感じる場合は、他のネット銀行を検討してみるのも良いでしょう。

審査と開設

Webで申し込みを完了すると、すぐに審査が始まります。問題がなければ口座が開設されます。

最短で翌日に開設されると案内がありましたが、実際に翌日には法人口座の開設が完了し、すぐに利用できるようになりました。

個人口座とは異なり、名義が法人名になるため少し特別な感覚があります。

法人名の口座ができたことで、「これから会社の売上を伸ばしていこう」と気持ちが引き締まりました。

法人口座の特徴と銀行の種類

法人口座を開設できる銀行は、いくつかの種類に分かれます。

銀行の種類	開設のしやすさ	振込手数料	対外的信用度
メガバンク （三井住友銀行Trunk）	普通	安い	高い
メガバンク （三菱UFJ銀行・みずほ銀行）	難しい	高い	高い
ネット銀行	簡単	安い	安い
信用金庫・地方銀行	普通	普通	普通
ゆうちょ銀行	普通	普通	普通

それぞれ、口座開設のしやすさや振込手数料、取引先からの信用度などに違いがあります。ここでは、銀行の種類ごとの特徴をわかりやすく解説します。

メガバンク

メガバンクとは日本を代表する大手銀行のことを指します。中でも、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は3大メガバンクと呼ばれています。

全国に支店があり、行政や大企業の多くは3大メガバンクを利用しています。

対外的な信用力が高く、信頼されやすい法人口座です。一方で、審査が厳しく設立間もない会社では、特に店舗型口座は開設が難しいことがあります。

三井住友銀行法人ネット口座 Trunk

開設までの日数	最短翌営業日
振込手数料	同行宛て：無料 他行宛て：145円
グループ	三井住友フィナンシャルグループ

三井住友銀行は日本を代表する大手金融機関です。

3大メガバンクの一つであり、大企業だけでなく、個人を含めた幅広い方に利用されています。

そんな中、2025年5月26日より三井住友銀行は、新しい法人口座として「Trunk」をリリースしました。Trunkは、中小企業向けの法人口座であり、様々な金融サービスが順次提供される予定です

一般的な銀行と比べて、振込手数料が安く利用しやすいのが特徴です。

審査に必要な書類は、身分証明書に加えて、事業内容が確認できるものを1点用意するだけです。

• 締結／調印済みの各種契約書等
• 他社発行の請求書、発注書、納品書等
• 自社発行の請求書、納品書等＋その入出金が確認できる口座明細等

引用：三井住友銀行 Trunk公式サイト

これまで「メガバンクの法人口座はハードルが高い」と感じていた方も、まずはTrunkに申し込んでみるのが良いでしょう。

信頼性のある三井住友銀行のサービスを、より手軽に利用できます。

三菱UFJ銀行

開設までの日数	1ヶ月～1ヶ月半
他行あての振込手数料	3万円未満：1件484円3万円以上：1件660円
グループ	三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJ銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核企業です。高い知名度と信頼性を誇る人気のメガバンクです。

国内には2025年時点で400以上の支店があります。地方銀行ほどの地域密着性はありませんが、全国的にバランスよく展開しているため、高い利便性が特徴です。

口座開設は原則としてWeb申込みからスタートします。窓口に直接出向く必要はありません。

審査の期間が長く、開設までにはおおよそ1か月から1か月半ほどを見込んでおく必要があります。

また、三菱UFJ銀行で法人口座を開設する際には、いくつかの関連サービスにも同時に申し込む必要があります。

例えば、法人向けのポータルサイト「MUFG Biz」や、インターネットバンキングサービス「BizSTATION」、そして「三菱UFJ-VISAビジネスデビット」の申込みが必要です。

口座の維持自体には基本的に手数料はかかりません。紙の通帳を希望する場合には年間550円の費用が必要です。

また、2年以上利用がない口座に対しては、未利用口座管理手数料として年間1,320円が課されるので注意しましょう。

三菱UFJ銀行の法人口座は、開設や維持に一定のコストや手続きがかかるものの、メガバンクとしての信用力が非常に高いのが特徴です。

取引先の信頼を得たい場合には有力な選択肢です。会社の実績を積んでから法人口座を開設するといいでしょう。

みずほ銀行

開設までの日数	一週間程度
他行あての振込手数料	3万円未満：1件490円3万円以上：1件660円
グループ	みずほフィナンシャルグループ

みずほ銀行は上場企業が多く利用するメガバンクです。上場企業においては7割近くの取引があり、個人も2400万人の顧客がおり知名度実績ともに日本トップクラスといえます。

来店不要でオンラインで審査から開設まで完了します。弥生会計やGMOサインなどみずほ銀行ならではの提携先があり様々なサービスが利用できます。

一方で、ネットバンキングがやや使いにくいといった声も聞かれます。個人でみずほ銀行を利用しており問題なく使えるといった方は法人口座も利用してみるのがいいでしょう。

ネット銀行

ネット銀行の法人口座は、近年様々な事業者が利用するようになってきました。スタートアップやベンチャー企業に限らず、多くの中小企業もネット銀行を選んでいます。

ネット銀行の特徴は、オンラインで完結できる利便性や、一般の銀行と比べて手数料が安い点などが挙げられます。

また、多くのネット銀行では「同行宛ての振り込み」が無料になります。取引先と同じネット銀行を利用すれば、振込手数料の削減にもつながります。

行政書士法人GOALでは、会社設立直後の企業については三井住友銀行Trunkかネット銀行の法人口座をご案内しております。

住信SBIネット銀行

開設までの日数	最短翌日
他行あての振込手数料	1件130～145円
運営会社	NTTドコモ

住信SBIネット銀行は、2025年にドコモグループへ参画し「d NEOBANK」として新たにサービス開始されました。

口座開設のスピードは非常に速いのが特徴。オンラインでの申し込みであれば最短で翌日に開設できます。郵送による場合は2〜3週間かかります。

オンラインの場合、登記簿謄本や印鑑証明が不要で、代表者の本人確認資料の画像と動画をアップロードするだけで手続きが完了します。

手間や時間をかけずに法人口座の開設ができます。

振込手数料は、口座開設した月とその翌月の2ヶ月間は、月10回まで振込手数料が無料になります。

また、「振込優遇プログラム」が用意されています。振込件数が多い法人ほど手数料が割安になります。たとえば、毎月50回以上の振込がある場合、他行あての振込手数料は1件あたり130円まで下がります。

さらに、住信SBIネット銀行では、ビジネスローン等の資金調達や資金繰りサービスも充実しています。

住信SBIネット銀行は、長期的に利用していくメインバンクとして利用していくのがいいでしょう。

GMOあおぞら銀行

開設までの日数	最短即日
他行あての振込手数料	1件145円
運営会社	株式会社あおぞら銀行

GMOあおぞら銀行は、下記の会社による共同出資によって設立されたネット銀行です。

特徴は、柔軟な審査で、最短即日で口座開設ができる点にあります。

代表者が自撮り動画による本人確認を行い、必要条件を満たすと、その日のうちに口座開設できます。

また、振込手数料の安さも魅力です。

他行あての通常の振込手数料は1件145円です。さらに、口座開設した月の翌々月までの期間は、月20回まで無料となっています。

また、法人設立から1年未満の場合は、設立月から12ヶ月間の間は毎月20回までの振込が無料になります。

最近の多くのスタートアップや中小企業は、開設しやすいGMOあおぞら銀行の法人口座を活用しています。

多くの会社が利用しているため、ネット銀行の中では一定の信頼性があるといえるでしょう。

PayPay銀行

開設までの日数	最短3日
他行あての振込手数料	1件160円
運営会社	三井住友銀行、Zフィナンシャル

PayPay銀行は、三井住友銀行とLINEヤフーの子会社であるZフィナンシャルが共同出資しているネット銀行です。

2021年4月に旧ジャパンネット銀行から商号変更されました。

業務内容がホームページなどで確認できる場合は、代表者の本人確認資料のみの提出で手続きできます。

最短3日で口座を開設できますが、WEB上で業務内容が確認できない場合は、会社の実態がわかる資料の提出が必要となり、開設までに時間がかかります。

振込手数料は、自行あてが1件55円、他行あてが1件160円です。口座開設月の翌々月末までは月10回まで振込手数料が無料になります。

他のネット銀行に比べて振込手数料はやや高めといえます。一方で、3万円以上の入出金に関してはATM手数料が無料となっており、現金取引が多い企業にとっては使いやすい銀行です。

楽天銀行

開設までの日数	7日程度
他行あての振込手数料	3万円未満：1件150円3万円以上：1件229円
運営会社	楽天グループ株式会社

楽天銀行は、楽天グループ株式会社の子会社です。2023年4月に東京証券取引所プライム市場に上場しています。

法人口座の開設はインターネットの申し込みで完結します。登記簿謄本や印鑑証明書などの書類を郵送する必要があり、開設までには7日程度かかります。

振込手数料は他行あての場合、3万円未満で1件150円、3万円以上では1件229円と、他のネット銀行と比べてやや高めです。振込コストを重視する事業者にとっては負担となるでしょう。

一方で、楽天市場に出店している企業や楽天トラベルに加盟している法人には、口座開設に関する特典が用意されており、楽天グループとの取引が多い企業にはメリットがあります。

信用金庫・地方銀行

信用金庫や地方銀行は、特定の地域に根ざしており「地域密着型」の金融機関です。

昔からその地域に住んでいる人にとっては馴染みのある存在です。地域のビジネスを支える重要な役割を果たしています。

メガバンクや都市銀行と比べると、法人口座の審査は比較的柔軟な傾向にあります。開設のハードルは低めです。

基本的に、担当者がついてくれるため、資金調達や事業展開についても気軽に相談できます。

特に地方でビジネスを行っている場合、取引先も信用金庫や地方銀行を利用しているケースが多く、ネット銀行よりも信頼されやすいでしょう。

ネット銀行に抵抗がある方や、地元の金融機関と長期的な関係を築いていきたいと考えている方は、お近くの信用金庫や地方銀行に法人口座の開設について相談してみると良いでしょう。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、郵政民営化により郵便貯金事業を引き継いだ普通銀行です。

日本最大級の店舗数とATM設置台数を誇ります。店舗数が全国で2万店以上、ATM設置台数は3万台以上あります。メガバンクに引けを取らないほどの知名度が特徴です。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設する際は、登記簿謄本や印鑑証明書などの必要書類を提出します。

貯金事務センターでの審査を経る必要があるため、手続きには約1ヶ月程度かかります。

他の銀行と比べても時間がかかるため、開設する際はスケジュールに余裕を持っておきましょう。

振込手数料に関しては、ゆうちょ銀行の窓口から他行宛に振り込む場合、5万円未満で440円、5万円以上で880円です。

法人向けインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」を活用すると、振込手数料を165円に抑えることができます。

残高照会や入出金明細の確認、給与振込や総合振込など、必要な機能はオンラインで完結できます。

ただし、ゆうちょ銀行では法人向けの融資は行っていません。資金調達の面ではやや物足りなさを感じるかもしれません。

法人口座開設に関するよくある質問

最後に、法人口座開設に関するよくある質問をご紹介します。

法人口座を開設するタイミングはいつがいいの？

法人口座を開設する最適なタイミングは、法人登記が完了した直後です。

登記が完了していない段階では、法人そのものがまだ存在しない扱いとなるため、口座の開設はできません。

また、登記が完了していても、税務署への法人設立届出書や青色申告承認申請書などの提出が済んでいない場合、銀行によっては口座開設を断られることもあります。

つまり、必要な公的書類を揃えられる状態になって初めて、スムーズな口座開設が可能になります。

なお、法人設立後にすぐ事業を始めることはできますが、法人口座がない状態では、個人口座で立て替えて経費を支払う必要があり、会計処理が煩雑になります。

そのため、できるだけ早く事業を軌道に乗せるためにも、法人登記完了後すぐのタイミングで口座を開設しておきましょう。

法人口座の開設はなぜ審査が厳しいの？

近年、法人名義の口座が詐欺などの犯罪に悪用されるケースが増加しており、その対策として法人口座の開設時には各銀行で厳格な審査が行われています。

金融庁は、犯罪収益移転防止法の観点から、銀行に対して以下の情報を確認するよう求めています。

具体的には、法人名や本店所在地などの基本情報、取引の目的、事業内容、実質的な支配者（代表者や出資者など）に関する情報です。

銀行ごとの審査基準は公開されていませんが、以下のようなケースでは審査に通らない可能性があります。

たとえば、提出した公的書類の記載内容と実際の事業内容に食い違いがある場合や、資本金が極端に少ない場合。

また、連絡先に固定電話がない、オフィスの所在地がバーチャルオフィスやシェアオフィスになっている場合も注意が必要です。