今回は、GVA法人登記を利用して、会社の商号変更登記と目的変更登記を申請しました。
法人の変更登記は難しそうなイメージがありますが、実際に利用してみると、画面の案内に沿って入力するだけで申請書類を作成できました。登記に詳しくない方でも進めやすいサービスといえます。
この記事では、無料アカウントの登録から法務局への郵送申請まで、実際に行った手順に沿って紹介します。他の方の口コミ・評判と合わせてぜひ参考にしてください。
申請手続きの流れ
GVA法人登記の無料アカウントを作成する
まずは、GVA法人登記の無料アカウントを作成します。
アカウントの登録自体は無料なので、最初に実際の画面を見て、サービスの内容や操作性を確認してから利用を判断するのもよいでしょう。
GVA法人登記はパソコンだけでなく、スマートフォンからも利用できます。今回はパソコンで操作しましたが、全体を通して難しい操作はほとんどありませんでした。
会社情報を登録して登記手続きを選択する
会社情報などを登録すると、変更したい登記手続きを選択する画面に進みます。
GVA法人登記は、商号変更や目的変更のほか、本店移転、役員変更、増資など、会社設立後に発生する主な変更登記に対応しています。ただ、会社形態や登記内容によっては対応していない場合もあるため、事前に確認が必要です。
また、組み合わせによっては複数の変更登記を同時に申請できます。今回は「商号変更」と「目的変更」をまとめて選択しました。
現在の登記情報を反映する
手続きを選択した後は、現在の登記情報を登録します。
登記情報の自動反映を依頼できるため、会社情報を一から入力する必要はありません。反映された内容を確認し、問題がなければそのまま次へ進みます。
手入力もできますが、入力ミスを避けるためにも、自動反映を利用したほうが安心だと感じました。
商号変更と目的変更の内容を入力する
続いて、実際に変更する内容を入力します。
商号変更では、新しい会社名や変更の効力発生日などを入力しました。商号変更にあわせて会社実印を変更するかどうかも選択できます。
会社実印は必ず変更しなければならないわけではなく、従来のものを引き続き使用することもできます。
ただし、印影に旧商号が入っている場合は、実務上の混乱を避けるため、新しい商号に合わせて作り直す会社も多いみたいです。今回は会社実印も変更しました。
入力項目の横には補足説明が表示されます。「これはどちらを選べばよいのか」と迷いそうな項目も、その場で意味を確認できます。この説明が分かりやすく、入力中に大きく迷うことはありませんでした。
株主総会または書面決議を選択する
変更内容を入力した後は、定款変更の決議方法を選択します。
株主総会を開催する方法と、株主総会を開催せずに書面で決議する方法が表示されるため、自社の状況に合うものを選びます。ここにも説明があり、どちらを選ぶべきか判断しやすい作りになっていました。
すべての入力が完了すると確認画面に進みます。この段階で、別の登記手続きを追加して同時に申請することもできます。
料金を確認してオプションを選択する
今回利用した登記書類の作成料金は、商号変更が12,000円、目的変更が12,000円で、合計24,000円でした。いずれも税別です。
作成されたPDFを自分で印刷・製本し、法務局へ提出することもできますが、申請準備を簡単にする有料オプションも用意されています。
私が利用したのは、8,980円（税別）の「かんたん郵送パック」です。
このオプションを利用すると、法務局へ提出する書類一式が印刷・製本された状態で届きます。押印する場所と使用する印鑑の種類も付箋で案内され、管轄法務局宛てのレターパックも同封されています。
自分で書類を印刷して並べ、製本する手間を省けるため、約9,000円の追加費用はかかるものの、初めて変更登記を申請する方には便利なオプションだと思います。
支払い方法はクレジットカードのみです。
収入印紙は郵便局などで購入したほうが安い
購入時に注意したいのが、登録免許税を納めるための収入印紙です。
収入印紙はGVA法人登記のオプションでも購入できますが、GVA法人登記を通じて購入すると課税取引となり、消費税がかかります。一方、郵便局や印紙売りさばき所で購入する場合は非課税です。
少し手間はかかりますが、費用を抑えるなら郵便局などで購入するのがよいでしょう。
今回は商号変更と目的変更を同時に申請したため、登録免許税は合計30,000円でした。別々に申請するとそれぞれ登録免許税がかかるため、同じタイミングで変更する場合はまとめて申請するメリットがあります。
購入から約2日後に書類が届く
クレジットカードで購入してから、私の場合は2日ほどで書類一式がレターパックで届きました。
中には申請書類と詳しいマニュアルが入っています。マニュアルと付箋の案内に従って、会社実印や個人の実印などを押していきます。
登記申請書だけを見ると、登記に慣れていない方には内容が分かりにくいかもしれません。しかし、自分で書類を作成する必要はなく、指定された場所に印鑑を押していけばよいため、申請準備そのものは簡単でした。
今回は商号変更にあわせて会社実印も変更したため、発行から3か月以内の代表者個人の印鑑証明書も用意しました。
レターパックで法務局へ郵送する
押印が終わったら、収入印紙や必要な添付書類を確認し、同封されているレターパックで管轄法務局へ郵送します。これで登記申請は完了です。
法務局の窓口へ行かずに申請できます。法務局は駅から離れていることも多いため、移動せずに手続きを済ませられるのは便利です。
受領証が返送される
法務局で申請が受け付けられると、後日、受付年月日や受付番号が記載された受領証が返送されます。
この受付年月日をもとに、申請先の法務局が公開している「登記完了予定日」を確認すると、おおよその完了時期が分かります。
今回の申請では、登記が完了した時点で法務局から自動的に連絡が来るわけではありませんでした。
完了予定日を過ぎても補正の連絡がなければ、国税庁法人番号公表サイトで新しい商号が反映されているかを確認します。
ただし、国税庁法人番号公表サイトで確認できるのは、商号・所在地・法人番号などの基本情報です。変更後の事業目的まで確認したい場合は、登記事項証明書を取得するか、管轄法務局へ問い合わせるのが確実です。
GVA法人登記には、登記完了の確認と登記簿謄本の取得を代行する有料オプションもあります。
GVA法人登記を実際に利用した感想
実際に利用してみて、GVA法人登記は、登記に関する知識があまりなくても変更登記の申請書類を作成できる便利なサービスだと感じました。
画面の案内に沿って必要事項を入力し、書類が届いた後は指定された場所に押印して郵送するだけなので、商号変更や目的変更、本店移転など、比較的シンプルな変更登記であれば利用しやすいでしょう。
経営者自身で対応することはもちろん、社内の経理・総務担当者に依頼して進めてもらうこともできると思います。司法書士に依頼する場合と比べて費用を抑えやすい点もメリットです。
一方で、すべての会社や登記手続きに対応しているわけではありません。
登記内容が複雑な場合や、自社の状況でどの手続きが必要か判断できない場合は、無理に自分で進めず、司法書士などの専門家に相談したほうが安心です。
商号変更と目的変更を自分で申請したいものの、書類を一から作成するのは不安という方にとって、GVA法人登記は使いやすい選択肢だと感じました。
口コミと評判をチェック
実際にGVA法人登記を利用してよかったと感じました。ただし、今回は本店移転など、ほかの変更登記は行っていません。そこで、実際に利用した方の口コミや評判もあわせて見ていきましょう。
本社の移転の登記に利用しました。夜中でも申込み手続きができたので、スムーズでした。金額も安くて満足です。
引用：Googleマップ
小規模事業を営んでいる身としては、非常にありがたいサービスでした！迅速な対応に正確な申請で、自分で対応するよりもずっと安心して進められました。また登記関連で変更が生じた場合は絶対に利用したいサービスです。
引用：Googleマップ
わかりずらい 無駄なオプションがかかる 説明なし
引用：Googleマップ
結局地元の司法書士に頼んだ方が割安で説明もわかりやすくしてくれた
それほど難しくない変更登記であれば、手続きも早く、時間の短縮にもつながります。実際に、口コミや評判もおおむね良好でした。
一方で、「利用して残念だった」という声もあります。
マニュアルや操作方法は用意されていますが、オンラインでの手続きに慣れていない方にとっては、難しく感じてしまうでしょう。また、専門的な書類を扱うため、分かりにくい手続きそのものがストレスになります。
GVA法人登記に関する相談は基本的にメールで行うため、電話で直接やり取りしながら進めたい方は、司法書士への依頼を検討するのもよいでしょう。
GVA法人登記の概要
| 運営会社 | GVA TECH株式会社 |
|---|---|
| サービス内容 | 変更登記に必要な書類の作成を支援 |
| 対応法人 | 株式会社、合同会社、有限会社、一般社団法人など |
| 対応登記手続き | 商号変更、目的変更、本店移転、役員変更、増資、株式分割など |
GVA法人登記は、リーガルテック企業のGVA TECH株式会社が提供する、法人の変更登記を支援するオンラインサービスです。2017年に設立され、2024年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しています。
法律の専門家と連携しながらサービスを開発しており、GVA法人登記のほか、企業の法務業務をAIで効率化する「OLGA」や、商標登録を支援する「GVA商標登録」なども提供しています。
GVA法人登記では、画面の案内に沿って必要事項を入力すると、変更登記に必要な書類が自動で作成されます。
司法書士に手続きを依頼する場合と比べて費用を抑えやすく、商号変更や目的変更、本店移転、役員変更などを自分で申請したい場合に便利なサービスです。
