融資とは?出資・借金との違いをわかりやすく解説

融資とは?出資・借金との違いをわかりやすく解説

事業者向けの資金調達方法として、多くの経営者様が最初に思いつくのは「融資」ではないでしょうか?

しかし一口に融資と言っても様々な選択肢があり、何を選んでも同じ結果が得られるわけではありません。

また融資以外の資金調達方法や、同様の意味合いと勘違いしやすい「出資」や「借金」などとの相違点を正しく理解しておくことも大切になります。

この記事では融資による資金調達に成功するためにも知っておいていただきたい「融資とは?」という基本的な情報から融資の申込先となる選択肢、そして融資を受けることで得られるメリットやデメリットに関しても解説させていただきます。

「融資とは?」と問われた際の答えをお探しの経営者様は、ぜひ最後までお読みください。

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融資とは

融資とは、「事業者が事業を営むために必要な資金を借りる」という行為や状況を指します。

貸す側は融資を行うとなり、借りる側は融資を受けると表現されるのが一般的です。

融資は事業者向けの資金調達の一手段であり融資を行うのは金融機関や公的機関となりますが、審査を通過し契約手続きを締結した上で融資を受けるのが通常の流れとなります。

また融資はお金を借りる行為であり、返済の義務が発生するだけでなく契約条件に従って利息の支払いも行わなくてはなりません。

ただし「無利息期間」があれば一定期間内の利息は発生せず、また利息が発生するのは借入れを行なった翌日以降となるため、融資を受けた当日に返済すれば利息は発生しません。

ですが、これは特例と考えるべきですので、融資を受けた場合には返済義務と利息の支払いが生じるとお考え下さい。

  • 事業者が事業経営に必要な資金を借入することを指す
  • 基本的には、融資を行うのは金融機関や公的機関となる
  • 融資を受けるまでには申込み→書類提出→審査→契約手続きという流れが発生する

「融資とは?」と問われた際の答えとしては、上記したような内容をイメージしていただければ、回答を行なっていただきやすくなるはずです。

出資との違い

融資とは金融機関や公的機関が資金の調達先となる返済義務のある資金調達方法ですが、他社から資金提供を受ける方法として「出資」も存在しています。

出資を受ける側にとって出資は、融資とは違い返済の義務がないという大きなメリットがありますが、出資を行う側(投資家)は事業の成果に応じた配当金や議決権を、出資額や比率に応じて得ることができます。

多額の出資を投資家から受けた結果として配当金が大きな額になる可能性もあり、何より経営方針に口出しを受け思うような会社経営が行えなくなるリスクがあることは無視できません。

さらに出資を受けるには、将来性を含め投資家の目に留まる必要があるため、資金調達に成功するハードル自体も低いとは言えないでしょう。

また、ここ数年で広く認知されるようになった「クラウドファンディング」も出資を受けるための選択肢の一つとなりますが、経営権への口出しを受けるリスクはベンチャーキャピタルや投資ファンドから出資を受けるよりも低いと言えます。

しかし世間が興味を持つ事業である必要性が高いだけでなく、魅力的なリターンが求められアイデアの流出に繋がる危険性もあるなど、注意点も少なくはありません。

借金との違い

「他社からの借入」という意味合いで利用した場合、融資と借金は同じような言葉と考えることもできます。

ですが一般的に借金は個人の消費活動を目的としており、融資は事業者が事業拡大など会社経営に活用するのが基本となるため、利用目的の点において大きな違いがあるのです。

例えばお金を借りるという行為自体は同じだとしても、個人がマイホームを購入するのを目的としている場合は借金となりますが、事業者が工場を建設する目的となれば融資となります。

また融資を受ける際には審査や契約手続きが行われるのが原則ですが、個人間での借金の場合には審査らしい審査はなく、口約束でお金を貸す可能性もあり、その点も融資と借金の違いと考えることもできます。

ここまで「融資・出資・借金」の3つの言葉について意味や違いを解説させていただきましたが、それぞれの特徴や違いを簡単にまとめると以下の表のようになります。

融資出資借金
調達先金融機関・公的機関投資家金融機関・個人
返済の義務ありなしあり
利用目的事業性資金事業性資金個人消費
利用対象事業者事業者個人

融資の種類

事業者向けの資金調達方法である融資は、借入先が公的機関となる場合には「公的融資」と呼ばれ、日本銀行以外の民間の銀行や金融機関から融資を受ける場合は「公的融資」に該当。

融資は大きくこの2種類に分けることができますが、それぞれに特徴があり、融資を受ける目的や額、そして審査基準などを理解した上で申込先を選んでいただくことが必要となります。

  • 公的融資
  • 民間融資

ここからは上記2種類の融資方法について、詳しく解説させていただきます。

公的融資

「公的融資」による借入は、国や地方自治体を通して融資を受ける行為を指します。

一般的に融資とは事業資金の調達を目的としているのは事実ですが、公的融資の中には「事業資金調達」だけでなく、「教育・住宅・生活費」などの資金確保を目的とした個人向けの貸付も含まれている場合があります。

しかしこの記事は事業者向け資金調達を目的とした融資を対象としていますので、事業資金確保を目的とした場合の公的融資についてご紹介させていただきます。

そして、事業性資金を調達する際の主な選択肢は以下の2つとなります。

公的融資は民間融資と比較して金利が低くなる期待が高いなどのメリットがありますが、融資の受けやすさなどにおいて劣る場合もあるため、公的融資と民間融資のどちらを選ぶべきかは状況次第であり、一概に判断することはできません。

しかし「日本政策金融公庫」や「制度融資」が、どのような機関や制度なのかをご理解していただくことで、最適な選択肢を選びやすくなるのは確かです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫財務省管轄であり、国が100%出資し設立された「政府系金融機関」です。

金融機関ではあるものの預金業務は行っておらず、国民生活事業中小企業事業農林水産事業が主な事業となり、融資を業務の中心としています。

融資を受けるのが容易ではないと言われる、中小企業や個人事業主などの小規模事業者への融資を積極的に行っているのが大きな特徴であり、これから事業を始めたいとお考えの経営者様にとって頼りになる、創業資金の調達先としても有力な候補となります。

また返済期間が長めであったり低金利が設定される期待が高かったりするなど、好条件条で貸付が受けられる期待が高いのが大きな特徴となります。

ただし手続きが複雑であったり実際に融資を受けるまでに2か月以上かかることも珍しくないなど、スピード感のある資金調達の実現が難しい点はデメリットとなる可能性があります。

日本政策金融公庫のポイントをまとめると以下の様になります。

  • 国が100%出資した政府系金融公庫であるため、安心感は抜群
  • 低金利、長期返済期間での利用が可能
  • 中小企業や個人事業主への融資も積極的であり「新創業融資制度」なども利用できる
  • 手続きの手間が大きく、資金調達に時間がかかりやすい点には注意が必要

続いて制度融資について解説してきます。

制度融資

制度融資とは、各地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して行う融資のことであり、中小企業や個人事業主が融資を受けやすくなることを目的とした制度です。

各都道府県だけでなく市区町村がこの制度を設けている場合もあり、制度融資とは違う名称になっていることもあります。

制度融資において地方自治体は、金融機関と信用保証協会、そして企業を繋ぐ役目を果たすだけではなく、信用保証料の一部補助や金利の負担軽減などの役割を担っていることも少なくありません。

しかし制度融資は利用条件や融資可能額、信用保証料の負担割合、金利負担の軽減率などが各地方自治体によって異なるため、申込みを行う前には条件面での確認を行っていただくことをおすすめいたします。

また3つの機関が手続きに関係することも影響し、申込後2か月から3ヶ月は期間的猶予が必要になる可能性が高いとお考えください。

  • 金融機関・信用保証協会・地方自治体の3つの機関が連携して融資を行う制度
  • 信用保証料の補助や金利面での負担軽減が受けられる期待がある
  • 各地方自治体によって制度の内容が異なるため、確認が必要
  • 手続方法は自治体によって異なり、3つの機関が手続きに関わることから資金調達に時間がかかりやすい

続いては民間融資についての解説です。

民間融資

公的機関以外からの借入となる「民間融資」は、都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合などが主な借入先となりますが、預金業務を行わない金融機関である消費者金融なども民間金融を受ける選択肢の1つとなります。

民間融資の特徴は、公的融資にはない審査の柔軟さやスピード感です。

しかし審査基準や融資実行までの速さは申込先によって大きく異なるため、申込先を決定する前には丁寧な情報収集と比較を行っていただくことが大切です。

  • プロパー融資
  • 信用保証付融資

また民間融資を受ける際には、「信用保証協会」からの保証を受けるかどうかも検討する必要があり、上記のどちらかを選択していただくことになります。

選んだ選択肢によって金利や審査通過難易度に大きな差がつく可能性がありますので、申込先を検討する際には信用保証協会からの保証についても合わせて検討していただくことを推奨いたします。

プロパー融資

事業者が信用保証協会からの保証を受けずに金融機関からの融資を受けることを、「プロパー融資」と呼びます。

「プロパー(proper)」とは、「適切な・適した・本来的なもの」などの意味を持つ英単語であり、プロパー融資は金融機関と融資を希望する事業者との直接融資であることを意味します。

  • 高額融資が期待できる
  • 金利が低く設定されやすく、保証料が不要
  • 審査通過のハードルが高い
  • 返済期間を長期にすることが難しい

上記させていただいたのは、プロパー融資を利用する際の主なメリット・デメリットです。

プロパー融資は融資限度額が最初から設定されておらず、高額資金調達に成功できる期待があります。

また金利も低くなりやすく、信用保証協会へ支払う保証料も不要となるため、利息を含めた費用が抑えやすいのも大きなメリットとなります。

ただしプロパー融資の審査に通過するのは容易なことではなく、経営状況などを詳細にチェックされ返済能力と将来性に不安がないことを示せられなくては、審査通過はできません。

さらに金融機関側が貸倒れのリスクに備えるため返済期間が短めに設定される可能性が高くなり、一回当たりの返済額が大きくなりかねず、返済時の負担が大きくなりやすいのはデメリットとなるかも知れません。

信用保証付融資

信用保証協会法に基づいて設立・運営されている公的機関の信用保証協会から、債務に関する保証を受けた上で融資を受ける行為が信用保証付融資などと呼ばれています。

信用保証協会からの保証は原則的に中小企業が対象となり、会社規模に関しては以下のような条件を満たす必要があります。

従業員数資本金
小売業50人以下5,000万円以下
サービス業100人以下5,000万円以下
卸売業100人以下1億円以下
製造業など300人以下3億円以下

また金融業など一部業種は対象外であり、保証を受けることになる信用保証協会の管轄内で事業を営んでいるか許認可を受けていることも対象条件として含まれています。

  • 審査通過しやすくなる
  • 担保や保証人が原則不要で利用できる
  • 保証料の支払いが発生する
  • 2つの機関の審査に通過しなくてはならない

信用保証協会からの保証を受けることができれば、金融機関にとっての貸し倒れリスクは大きく低下します。

そのため審査通過がしやすくなるだけでなく、その他の担保や保証人も原則不要となります。

だだし信用保証協会に対して支払う保証料が発生するため、費用面での負担が大きくなる可能性があります。

支払うことになる保証料は、返済方法や貸付金額によっても異なりますので、保証料の額もしっかりと確認していただきトータルの支払額で判断していただくことが大切です。

また信用保証協会の保証を受ける際の審査と金融機関での審査に通過する必要があるため、短期間での資金調達はあまり期待できません。

融資形態

金融機関からの融資は融資形態によって、以下の4つの種類に分けることができます。

  • 手形貸付
  • 手形割引
  • 証書貸付
  • 当座貸越

ここからは、それぞれの融資形態の概要と特徴について解説させていただきます。

事業資金調達を金融機関からの融資で行いたいとお考えの場合は、4つの選択肢の中で自社に適しているのはどれかをまず慎重に判断していただくことが大切です。

そして、これまでにご紹介した融資の種類も参考にしていただきながら、求める条件などをあらかじめ絞り込んでおいていただくことで、申込先選びの時間短縮が可能。

選択肢の選び間違いが発生する危険も減少させることができるようになります。

手形貸付

「手形貸付」とは、取引で発生した約束手形を担保に設定し、金融機関からの融資を受ける方法です。

融資を受けるまでの期間が短くて済む期待が高く、金利も低めになりやすいのもメリットですが、取引先の信用力に大きく景況されるため、取引先の状況によっては審査通過ができないかも知れません。

また手形貸付を利用することで、手形が決済されるまでの資金確保が容易になることから、「約束手形が資金繰りの負担になっている」という企業にも適した方法となります。

ただし手形貸付の返済に担保に設定した手形の代金を活用しようとお考えの場合、取引先が倒産するなどした際には支払いが滞るリスクが高まるという点には、注意が必要です。

手形割引

「手形割引」は、約束手形を金融機関が買取り現金化する資金調達方法です。

手形貸付とは違い毎月の返済は必要がなく、金融機関が約束手形の相手先となる企業から決済を受けることで取引は完了となります。

また手形貸付と同様に取引先の信用力が審査で重要視される点や、短期間での資金調達が可能であること、そして手形を早期現金化できるという点は共通しています。

しかし手形割引では、取引先が倒産などして支払いが不可能となった際には手形割引を行った企業が買戻しを求められることになるため、信用力の低い取引先の手形を活用するのはおすすめできません。

また利息は不要ですが、割引料の支払いが必要となり手形の額面を超える資金調達は原則不可能となります。

証書貸付

金融機関が作成した「金銭消費者貸借契約書(借用書)」により契約手続きを行い融資を受ける、もっとも基本的な融資形態が「証書貸付」です。

「金銭消費貸借契約書」には借入金額や金利、返済方法などが記載されていますが、融資を受けるごとに作成する必要があるため、繰り返しの借入を行う場合には都度手間が発生することになります。

証書貸付は返済期間が1年以上の長期となる契約で用いられることが多く、低金利は期待できますが貸倒れを避けるために審査は厳しめに行われる傾向があります。

当座貸越

「当座貸越」は融資限度額(極度額)を設定し、限度額の範囲内で繰り返し融資が受けられる融資形態です。

当座貸越には、限度額の範囲内であれば利用者の自由に利用できる「専用当座貸越」と、当座預金の残高が不足した際に不足分を融資によって補う「一般当座貸越」の2種類が存在しています。

どちらも資金繰りを安定させるための効果が非常に大きく、さらに一度契約手続きを行うことで長期の利用が可能となるなど利便性に優れているのが特徴です。

しかし審査状況によっては限度額が低めになる可能性や、担保や保証人が必要となる場合があります。

融資を受けるメリット・デメリット

資金繰りに融資を活用している事業者は多く、適切な選択肢を選ぶことができれば資金繰りを大きく安定させることができ、事業拡大など様々な目的に役立つことは間違いありません。

ですが融資を利用する前には、資金調達に活用することで得られるメリットとデメリットについても正しく理解しておく必要があります。

メリットを活かしデメリットに関しての対策を考えておくことで、融資を利用して得られる効果は一段と高まるはずです。

ここからは融資を受ける代表的なメリット・デメリットについて、注意点や対策も含め解説させていただきます。

メリット

融資による資金調達によって得られる代表的なメリットは、以下にご紹介する3点となります。

ご紹介する融資を受けるメリットの中には、出資による資金調達の問題点を解消できたり、他の選択肢では実現が難しいメリットも含まれています。

  • 高額資金調達が可能であり、レバレッジ効果が期待できる
  • 経営に干渉されるリスクが小さい
  • 計画的な返済で金融機関からの信用度向上

これらはメリットとして意識されていない経営者様も少なくはありませんが、意識して活用することができれば、企業としての成長を進め、企業価値をより高めることも可能となります。

高額資金調達が可能であり、レバレッジ効果が期待できる

融資は金融機関からの評価や、設定する担保次第で高額資金調達に成功できる可能性があります。

また借入れによって総資本を増やし事業拡大などに活用することができれば、小さな自己資金で大きな利益を得る「レバレッジ効果」が期待できるようにもなるのです。

これは融資が高額資金調達を可能とする資金調達方法だからこそできる事であり、事業を成長させるために融資は非常に大きな役割を果たすと言えます。

経営に干渉されるリスクが小さい

融資以外にもベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けることによっても、高額の資金調達を実現することは不可能ではありません。

しかし出資を受けることで、経営に関して大きく干渉されるリスクを高めるかねないという注意点が存在しています。

場合によっては出資者の意向を意識するあまり、事業が望まない方向へ進むことも考えられるなど、出資を受ける際には慎重な判断が求められます。

ですが融資によって資金調達を行っても、金融機関は会社の経営方針などに対して大きな影響力を持つことはなく、経営に関しての自由を維持しながらの資金調達を実現することができます。

計画的な返済で金融機関からの信用度向上

借入先や融資を受ける企業の状況によって大きな違いが出る可能性はありますが、銀行融資や日本政策金融公庫などからの借入は、低金利・長期返済によって計画的な返済計画を立てやすいのも特徴です。

そして返済実績を積み重ねることで金融機関からの信用を得ることができれば、より大きな融資が受けられる可能性を高められます。

もちろん逆に返済が滞ることになれば金融機関からの信用を失いかねませんので、無理のない返済計画を立て必要な額だけの借入に抑えることが重要となります。

また銀行などの金融機関から融資が受けられるという事実は、企業としての社会的信用を高める効果も期待できます。

デメリット

融資が事業者向け資金調達方法の代表的な存在であるのは、すでにご紹介した通り利用することで得られるメリットが複数存在しているからこそです。

しかし融資にはメリットだけでなくデメリットも存在しています。

  • 利息と元本の返済義務がある
  • 担保や保証人の要求がある

融資を受ける際には上記のようなデメリットが存在していることを認識していただくことが大切ですが、しっかりと対応していただくこととで、デメリットの影響を最小限に抑えられるようになるはずです。

利息と元本の返済義務がある

金融機関からの融資を受けるという事は、利息と元本の返済義務に同意したこととなります。

金利や返済期間を意識せず無理な返済計画を立ててしまうと、毎月の支払いに追われてしまい、融資を受けたことが会社経営に悪影響となる危険も全くないとは言えません。

融資を行う金融機関側も貸倒れのリスクを回避するために、無理な返済計画を押し付けてくることはないはずですが、自然災害の影響など思わぬトラブルが発生する可能性や、取引先の経営破綻の影響などは会社経営に常に付きまといます。

その対策としての意味でも自己資本をある程度確保しておくなど、もしもに備えた準備をしておくことも融資を受ける際には重要なポイントとなります。

担保や保証人の要求がある

信用保証付融資など担保や保証人不要で利用できる融資も選択肢として存在していますが、経営状況や貸付希望額によっては担保や保証人を要求される可能性があります。

知人に保証人になることを依頼した結果、人間関係に悪影響を与える危険は否定できません。

また順調に返済できれば大きな問題にはなりませんが、返済が滞ったことで設定した担保を失うリスクも存在しています。

保証人や担保を設定する際には、これらのリスクが大きなデメリットとなりかねないことを意識していただかなくてはなりません。