飲食店の開業には、内装費・家賃・開業準備など様々な費用がかかります。飲食店の開業を考えている場合、自己資金を貯めている人も少なくありません。
本記事では、自己資金100万円で飲食店を開業できるのか解説します。開業資金ゼロの状態で飲食店を開業する方法やおすすめの融資制度についても紹介するので、気になる人はぜひチェックしてください。
自己資金100万円で飲食店を開業するなら融資を受けよう
自己資金100万円で飲食店の開業を考えているなら、融資を受けて資金を増やしましょう。
一般的に飲食店を開業する際に必要となる初期費用は800万〜1,000万円と言われています。前述の通り、飲食店を開業する際は物件取得費・店舗投資などの初期費用が発生します。開業後も運転資金や集客費用などランニングコストが必要です。開業してすぐに一定の利益が出る見込みは薄いため、自己資金100万円だけでは飲食店の運営は難しいと言えるでしょう。
しかし、自己資金を100万円貯めるには、数年かかるため飲食店を開業するタイミングを逃す恐れがあります。一方、融資制度を活用すれば自己資金100万円に加えて融資金を得られます。金融機関からの平均融資可能額は300万〜900万円程度と言われており、融資を活用すればいますぐに1,000万円近い資金を集めることができ、無理なく飲食店の開業が可能です。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するのが最適
飲食店の開業のため、融資制度の利用を検討している場合「融資制度がいろいろありすぎて、どれを選べばいいかわからない」と考えている人も多いでしょう。
飲食店開業におすすめの融資制度は日本政策金融公庫の新創業融資制度です。日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、創業前・スタートアップ企業の支援を目的とした融資制度を指します。日本政策金融公庫の融資制度は、一般的な金融機関よりもハードルが低く、融資を受けた実績のない事業者でもサポートを受けられる可能性が高いです。
新創業融資制度なら、条件に該当していれば無担保・無保証人で融資を受けられます。融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けられるため、自己資金が十分に準備できない事業者にとって最適な制度と言えます。
もちろん、新創業融資制度を利用するためには、対象者の要件があります。条件を満たしていても、事業計画書や面談の内容によっては審査に落とされる可能性があるため、十分な準備が必要です。ちなみに自己資金の要件については、2024年4月より要件が撤廃されました。
自己資金が100万円あれば300〜900万円の融資を受けられる
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、自己資金が100万円あれば300〜900万円の融資を受けられます。
新創業融資制度の融資額は、自己資金額によって決められます。以前は、日本政策金融公庫の新創業融資制度において、自己資金要件が定められていました。事業開始後税務申告1期を終えていない事業者が対象であり、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が求められていました。
実際に融資可能として採択される際の金額は事業計画書や面談など、様々な要因によって決定されます。多くの場合は、自己資金に対して3分の1程度となるケースが多く、10分の1まで融資してもらえることは稀です。
新創業融資制度へ申し込む際の自己資金は多いほど融資額が高くなるため、できるだけ多くの金額を用意しておくと良いでしょう。
自治体の制度融資を利用して飲食店を開業するのも可能
飲食店を開業する場合、新創業融資制度以外にも自治体の融資制度の利用もおすすめです。
地方自治体（都道府県・区市町村）によって独自の融資制度を提供しており、融資の利率が低くコストを抑えて資金調達が可能です。自治体によっては融資金額における一部の利子を一定期間負担してくれる制度もあります。地方自治体の融資制度は一般的な金融機関に比べて審査ハードルが高くないため、創業資金の借り入れとしても利用しやすいメリットがあります。
自己資金が100万円あれば申し込みできる融資制度も多数あるため、安定した運営を目指すために積極的な利用を検討しましょう。
しかし、地方自治体の融資制度によっては、専門家との面談が発生したり、採択から融資実行まで時間がかかったりします。1,000万円を超える融資金額の申し込みができない場合や銀行口座に指定があるケースも少なくないため、一般の金融機関から融資を受けるよりも入念に準備が必要です。自社の状況や金額に合わせて、どの融資制度を利用するか検討しましょう。
開業資金ゼロで飲食店を開業するのはほぼ不可能に近い
飲食店の開業を考えている事業者の中には、自己資金がないこともあるでしょう。
しかし、開業資金ゼロで飲食店を開業するのはほぼ不可能に近いと言えます。飲食店開業には様々なコストが必要であり、運営にも継続的な資金が求められます。ある程度の余剰資金がなければ、安定的な運営は難しく、利益の目処が立たなければすぐに閉業するケースも少なくありません。
また、自己資金ゼロの状態では融資を受けることも難しく、資金調達も難航するでしょう。開業までに自己資金を集めておき、融資によって余剰資金を増やして安定的な運営を目指しましょう。
自己資金が足りない場合は家族・親戚からの援助も検討
開業前に自己資金が足りない場合は、家族・親戚からの援助も検討に入れましょう。
自己資金が一切ない状態では、融資を受けることすら困難です。飲食店開業を考えており、事業計画が十分にあるのであれば援助を受けて自己資金を増やすのも一つの手です。金融機関との面談時は家族・親戚から援助を受けたことを正直に話せば、見せ金として扱われることもありません。
開業資金を集める一つの手段として認識してもらえるため、融資申し込み時はメリットの大きい対応と言えます。自己資金が足りない場合は、家族・親戚に相談して援助も考えておくと良いでしょう。