中小企業や個人事業主は金融機関での融資の審査に通過するのが難しいと言われ、特に従業員数が少ない「小規模事業者」は審査通過の難易度がより高まる可能性があります。
しかし「マル経融資」を活用していただければ、小規模事業者が融資による資金調達に成功できる期待は高まります。
この記事では小規模事業者の経営者様に活用をおすすめしたいマル経融資について、制度としての概要から特徴・注意点、手続きの流れなどを解説させていただきます。
マル経融資は小規模事業者にとって利用価値は非常に高いものの、スムーズに利用するにはある程度の知識が必要となりますが、この記事を最後までお読みいただければ、いざという時に困ることがなくなるはずです。
マル経融資とは日本政策金融公庫による小規模事業者向け融資制度
「マル経融資」とは政策金融機関の1つであり、「民間金融機関の補完」を主な役割として中小企業への積極的な融資を行っている、日本政策金融公庫が取り扱っている小規模事業者向けの融資制度のことです。
日本政策金融公庫は国が100％株式を保有しており、安全性においては都市銀行以上と言っても過言ではありません。
マル経融資以外にも、新創業融資制度など中小企業や個人事業主が比較的利用しやすい融資制度が用意されており、日本政策金融公庫は多くの中小企業や個人事業主によって頼りになる存在となります。
マル経融資の概要・目的
日本政策金融公庫のホームページでは、マル経融資について制度の概要が以下の様に紹介されています。
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
引用:日本政策金融公庫「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」
マル経融資の主な目的となるのは「小規模事業者が経営改善に必要な資金を確保するためのバックアップ」であり、1973年に制度が創設されてから、すでに50年もの歴史を持ちます。
正式名称は「小規模事業者経営改善資金」ですが、「マル経融資」という呼び名に関しては、正式名称が非常に長いため経営改善資金の「経」の文字を丸で囲んで表記されることが多かったからと言われており、現在では日本政策金融公庫のホームページ上でもマル経融資と記載され、一般的な名称として多くの事業者に認知されています。
小規模事業者の定義
マル経融資の概要説明にも記載されている「小規模事業者」とは、従業員数によって定義される呼び方であり、以下の2つの条件のいずれかに該当している企業は「小規模事業者」となります。
引用:中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
- 製造業・その他—従業員20人以下
- 商業(卸売業・小売業)・サービス業—従業員 5人以下
従業員数20人以下であれば必ず小規模事業者に該当するということではなく、業種によって条件は変化するという点にご注意ください。
マル経融資の融資条件
制度の改正によって改定される可能性はありますが、2024年3月時点でのマル経融資の融資条件は以下のようになっています。
| 融資限度額 | 2,000万円 |
|---|---|
| 資金使途 | 運転資金または設備資金 |
| 返済期間(据置期間) | 運転資金—7年以内(1年以内),設備資金—10年以内(2年以内) |
| 利率 | 1.30%(特別利率F)※1 |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人(信用保証協会の保証も不要) |
※1 2024年3月1日時点
特に金利に関しては常時一定とは限らず、日本国内の社会情勢の変化による影響が考えられるため、融資の申込みをお考えの際には必ず確認していただくことをお願いいたします。
マル経融資の特別融資枠
マル経融資では、国内で災害などが発生した際に状況に応じた臨時の融資枠が設けられることがあり、2024年3月時点では、以下の4つの特別融資枠が用意されています。
- 新型コロナウイルス感染症関連
- 令和6年能登半島地震関連
- 令和2年7月豪雨関連
- 東日本大震災関連
それぞれで通常の融資枠以外に別枠で最大1,000万円までの融資が可能であったり、金利の引き下げなどが受けられたりもしますが、利用対象となるための条件が通常枠よりも増えているため、対象となるかを確認していただく必要があります。
また特別融資枠に関しては、制度が適用される期間が終了してしまう可能性もありますので、対象となる可能性のある事業者は、早めに利用するかの検討を行っていただくことを推奨いたします。
マル経融資の利用対象条件
日本政策金融公庫で利用できる他の融資制度や民間金融機関の金融商品を利用する際にも、利用条件を満たす必要がありますが、マル経融資は他の融資とは利用条件に大きな違いがあります。
商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方
引用:日本政策金融公庫「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」
上記させていただいたのは日本政策金融公庫のホームページに記載されている、マル経融資の概要内にある「ご利用いただける方」の内容です。
また東京商工会議所のホームページには、マル経融資の融資対象として「以下のすべての要件を満たす方」であることを条件としており、こちらがより具体的な申込条件と考えていただいて大きな問題はありません。
引用:東京商工会議所「マル経融資」
- 従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主
- 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
- 最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
- 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
- 税金（所得税、法人税、事業税、住民税等）を完納している
マル経融資の利用条件として特徴的となるのは、「商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている」という項目であり、商工会などへの繋がりがない状況から急にマル経融資を利用することはできず、商工会や商工会議所に対して相談することから手続きを始めることとなります。
商工会・商工会議所とは地域の事業者の支援を行なう団体
商工会と商工会議所は、どちらも事業者に対して様々な支援を行う団体であるという共通点があり、また営利を目的としておらず、特定の個人・法人・団体に対しての利益を目的として事業を行わないという点も共通しています。
ですが、商工会と商工会議所は同じ団体ではなく、ある機関を設置する際の根拠となる法律(根拠法)や管轄している官庁などに違いがあり、違いを表にまとめさせていただくと以下のようになります。
| 商工会 | 商工会議所 | |
|---|---|---|
| 根拠法 | 商工会法 | 商工会議所法 |
| 管轄官庁 | 経済産業省 中小企業庁 | 経済産業省 経済産業政策局 |
| 対象地区 | 町村の区域が主 | 市の区域が原則 |
| 主な事業内容 | 事業の中心は経営改善普及事業であり、特に小規模事業施策に重点を置いている | 中小企業支援だけでなく国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。 小規模事業施策（経営改善普及事業費）は、全事業費の2割程度 |
| 会員数 | 79万人(2024年4月時点) | 122万人(2021年4月時点) |
| 小規模事業者が占める割合 | 9割超 | 約8割程度 |
| 加入条件 | 対象の地域内で6ヶ月以上引き続き、事務所･店舗・工場などを有している事業者 | 対象の地域内で営業している商工業者 |
マル経融資を受けるためには、商工会や商工会議所への加入は必須ではありませんが、入会を強く勧められる可能性は高く、融資を受ける以外にも経営改善事業の活用を目的としているのであれば商工会への加入がおすすめとなり、国際的な活動への支援を期待するのであれば商工会議所が適していると考えることができます。
ただし商工会に加入するためには、「6カ月以上」という業歴に関係する条件があるため、即座に加入することが難しい場合があるという点には注意が必要となります。
マル経融資制度の特徴（メリット）
小規模事業者にとって、マル経融資の特徴であり資金調達に活用することで得られるメリットとなるポイントは大きく4つあり、これらに魅力を感じるかどうかがマル経融資はを利用するかの判断基準の1つとなります。
他の制度融資や金融商品とはまた違った特徴も含まれていますので、マル経融資以外の選択肢の利用を検討中という経営者様も、これらの情報を知っておいていただいて損はありません。
無担保・無保証人で2,000万円までの融資に対応可能
マル経融資では担保も保証人も設定せずに最大2,000万円までの融資を受けることが可能であり、事業拡大などまとまった額の資金が必要になった状況にも頼りになります。
また新型コロナウイルス感染症関連など特別融資枠が用意されている場合には、さらに限度額が高くなる場合もあります。
多くの融資制度や金融商品では担保や保証人が用意できれば貸付条件が向上する期待は高いものの、担保に適した不動産などを所有していないという小規模事業者は少なくはなく、保証人になってもらえる人物が見つからないという状況も考えられます。
しかし担保も保証人も不要となれば申込みを行なうハードルは大きく下がり、さらに担保を失うリスクを考慮せずに済み、保証人に大きな不安を与える心配もなくなるはずです。
銀行融資と比較して審査通過できる可能性が高め
マル経融資は審査通過率などを公表しておらず、「審査通過が容易」などと言うことはできません。
しかし例えば銀行でのプロパー融資などと比較した場合に、審査通過の期待が高いのは事実です。
- 日本政策金融公庫の融資制度である
- 商工会や商工会議所からの推薦を受けることで一定水準の信頼が得られる
- 赤字経営でも審査通過が可能
日本政策金融公庫は、民間の金融機関での融資が受けにくいと言われている中小企業や個人事業主に対しての融資に積極的ですので、日本政策金融公庫の融資制度である時点で銀行融資よりも審査通過の可能性が高いと考えられます。
さらにマル経融資は商工会や商工会議所からの推薦を受けてから申込みを行なうことになるため、申込み段階で一定以上の信用が保証されていることも、審査に有利に働く期待があります。
そしてマル経融資は小規模事業者の経営改善を目的とした融資であり、一時的な赤字と判断されることや事業計画書によって先々の見通しがしっかりと立ててあることが証明できれば、経営状況が芳しくなくとも審査通過が可能となります。
これらの理由によってマル経融資は、他の制度融資や金融機関の融資商品の審査に落ちた小規模事業者であっても審査通過は不可能ではなくなり、申込みを行い審査を受けてみるだけの価値がある融資制度となります。
低金利で融資が受けられる
銀行融資は低金利が期待できると言われており、銀行から直接融資を受ける「プロパー融資」では1％程度の金利での借入ができる期待もあります。
しかし小規模事業者が融資を受ける際には審査通過の難しさの面からも信用保証協会からの保証を受けることになる可能性が高く、その場合の保証料と合わせた金利は2％から3％程度が相場となります。
これでも10％から15％程度が相場となるビジネスローンなどと比較した場合は、かなりの低金利であることは間違いありませんが、マル経融資は無担保・無保証人で利用できる制度でありながらも、2024年3月時点で1.3%とさらに低金利となっています。
マル経融資の金利は常時固定ではないため、申込を行う時期などによっては金利が変動する可能性はありますが、他の融資と比較して高くなるという事はまず考えられず、マル経融資を利用していただくことで返済の負担を抑えての資金調達が可能となります。
さらに推薦を受けた商工会や商工会議所によっては、利子の一部補助(利子補給)が受けられる場合もあり、より返済の負担を小さくすることができます。
据置期間ありで最大10年の長期返済ができる
マル経融資は最大10年間という長期返済が可能であり、無理せずコツコツと返済を進めていきやすいのも大きな特徴となります。
また期間中は元本の返済を行わず利息のみの支払いで済む「据置期間(2年以内)」も適用されるため、融資を受けた直後から資金繰りへ大きな影響が発生するのを避けることが出来ます。
ただし運転資金として融資を受けた際には、返済期間は最長7年(据置期間1年以内)となりますので、少しだけご注意ください。
新型コロナウイルス感染症関連などの危機対応型とも呼ばれる特別融資枠の場合は、最長20年(据置期間5年以内)などさらに長期返済が可能となる場合もありますので、制度の対象となる事業者は活用をご検討ください。
マル経融資の注意点
無担保・無保証人で最大2,000万円の融資が受けられ、低金利・長期返済という負担の小さな返済計画が立てやすいマル経融資は、小規模事業者の強い味方となる融資制度です。
しかしそんなマル経融資にも利用する際に注意していただきたいポイントが存在しており、理解せずに利用しようとしてもスムーズに手続きを進められなかったり、利用対象となることができなかったりする可能性があります。
そのようなことにならずスムーズに資金調達に成功していただくためにも、これからご紹介させていただく「マル経融資の注意点」をご一読ください。
従業員数の制限がある
マル経融資は小規模事業者向けの融資制度であり、利用対象となるためには中小企業庁などが小規模事業者の定義としている「従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主」という条件をクリアする必要があります。
そのため従業員数が21名になった時点で対象外となってしまう可能性があり、特に商業(卸売業・小売業)やサービス業の場合は５人を超えてしまうと条件を満たせなくなってしまうため注意が必要となります。
本来従業員が増えることは企業にとって喜ばしいことであるはずですが、従業員を増やす予定があればその前にマル経融資の手続きを済ませるよう意識していただくことで、この問題を解消できる可能性が高まります。
「資金使途自由」ではない
事業者向けの融資商品の中には、事業性資金としての範囲内であれば、運転資金や設備資金など様々な目的に利用できる商品も存在していますが、マル経融資は資金使途が運転資金と設備資金に限られているだけでなく、どちらかを指定したうえで融資に申し込むことになります。
申請した資金使途によって返済期間などに違いが発生するため、申請内容と違う目的で利用した際には違反行為として扱われてしまう危険があります。
状況にもよりますが資金使途違反が明らかになった際には、融資を受けた資金の一括返済や今後融資が受けられなくなるなど、今後の資金繰りへの影響を含めた大きな被害が発生する危険があるため、申請した資金使途に反しない利用を心がけていただかなくてはなりません。
「6ヶ月の経営指導」を受けることが必須
マル経融資の利用対象となる企業は「商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者」である必要がありますが、経営指導は原則6カ月以上の期間受ける必要があるため、これから経営指導を受けるという状況では利用条件を満たすまでに6カ月以上の期間が必要となります。
さらに「最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている」という条件を満たす必要があり、これから新たに事業を開始しようとお考えの経営者様や他の地区から移転した事業社の場合には、利用対象となるまでに最長では1年半を超える期間が必要になってしまうということになりかねません。
また、日本政策金融公庫は審査に1ヵ月程度の期間が必要になることから、マル経融資は急ぎの資金調達に適している選択肢とは言い難く、状況に応じてビジネスローンやファクタリングなどを活用し、つなぎ資金を確保する必要性が発生する可能性があります。
創業資金の調達にはマル経融資は適さない
日本政策金融公庫は、これから事業を始めようという方が創業資金を調達する先としても頼りになる場所です。
しかし残念ながら、マル経融資は「経営改善」を目的に含めた融資制度であり、利用対象となるために１年以上の事業実績が必要であることから、創業資金の調達を行うのには適さない制度となります。
ですが日本政策金融公庫には創業資金の調達に適しており、マル経融資と同様に無担保・無保証人で利用できる制度となる「新創業融資制度」が用意されていますので、マル経融資の対象となれず創業を目指されている経営者様は利用をご検討ください。
マル経融資による資金調達の流れ
現状、商工会や商工会議所からの経営指導を受けていない小規模事業者が、マル経融資による資金調達を行う際には、下記させていただくような流れで手続きなどを進めていただくことになります。
- 商工会や商工会議所からの経営指導を受ける
- 商工会や商工会議所からマル経融資を利用するための推薦を受ける
- 日本政策金融公庫にてマル経融資の申込みを行ない審査を受ける
- 日本政策金融公庫からの融資実行
ここからは、マル経融資による資金調達の流れのそれぞれの項目について、詳細に解説させていただきます。
商工会・商工会議所に相談し経営指導を受ける
マル経融資を受けたいとお考えの小規模事業者は、その地域を管轄している商工会や商工会議所に対して、まずは相談することから手続きが始まります。
相談を受ける際には、決算書や納税を証明する書類などが必要になる可能性がありますが、必要書類に関しては相談先によって異なるため、電話などで相談のアポ取りをする時点で何が必要かを確認しておくことをおすすめいたします。
経営指導をすでに受けている小規模事業者の場合は、マル経融資に関しての説明などが行われた後は推薦を受けるための審査へ進むこととなりますが、そうでない場合には経営指導を６カ月以上受けていただくことになりますので、時間的な余裕を持って手続きを開始していただくことも大切です。
マル経融資への推薦を受ける
商工会・商工会議所からの推薦がなければ、マル経融資を利用することはできません。
審査では経営状況などだけでなく、経営指導に対しての姿勢や取り組み方も評価対象となる可能性が高いため、経営指導を形としてだけで受けていたという企業は、推薦を受ける審査で不利になる危険があります。
また商工会や商工会議所での審査基準は公表されておらず、申込先によって重視するポイントが異なることが予想されますので、「経営指導を受ければいい」と考えることなく、可能な限り適切で紳士的な対応を行うことが求められます。
審査時に面談が行われることもありますが、審査で有利になるために虚偽の回答を行った場合には後々の問題にもなりかねず、矛盾点が見つかると審査に悪影響を及ぼしかねないため、誠実な回答を行うことを心がけください。
日本政策金融公庫にてマル経融資の申込みを行ない審査を受ける
商工会や商工会議所からの推薦を受けた後は、日本政策金融公庫に対してマル経融資を受けるための申込手続きを行います。
推薦を受けていても日本政策金融公庫で再度審査を受けるのは避けられず、審査結果が出るまでに多くの状況で２週間から１ヶ月ほどの期間が必要となることが多いようです。
審査結果については、合否が記された決定通知と、審査に通過していれば契約に必要な書類が同封され送られてくるのが基本となっており、内容の確認と記入を行った後に、簡易書留で日本政策金融公庫に対して郵送で送っていただく流れとなります。
マル経融資を受けるための必要書類
日本政策金融公庫でマル経融資に関しての審査を受けるためには、以下のような書類の提出が必要となります。
- 決算書のコピー(直近２期分)
- 確定申告書のコピー(直近２期分)
- 履歴事項全部証明書
- 住民税や法人税などの納税を証明する書類
- 見積書やカタログ（設備資金の融資を希望する場合）
- 事業計画書(1,500万円超の融資を希望する場合)
申込みを行うのが個人事業主なのか法人なのか、資金使途は運転資金なのか設備資金なのかによって必要書類は異なりますので、実際に書類の準備を行うのは日本政策金融公庫からの説明を受けてからでも問題はありません。
しかし必要書類をスムーズに準備できるかは審査が終わるまでに必要な期間に影響するだけでなく、場合によっては審査結果に影響を及ぼす可能性も否定できませんので、可能な限りスムーズで不備のない書類提出を意識していただくことも大切です。
日本政策金融公庫からの融資実行
契約に必要な書類や記載事項に不備がなければ、指定した金融機関に対して振込による融資が実行されます。
マル経融資は商工会や商工会議所からの推薦を受ける段階で一度審査を通過していることもあり、日本政策金融公庫での審査に通過するのはそれほど難易度は高くないと言われています。
ただし面談時の対応が不適切であったり、事業計画書など商工会や商工会議所に対して提出していない書類に不備があった場合には、審査落ちの理由となります。
決して油断することなく一つ一つの手続きを丁寧に行っていただくことで、マル経融資の審査に通過できる可能性を高めることができます。
