自己資金100万円で日本政策金融公庫から融資を受けられる？

新規事業を始める際や開業を考えている場合は、日本政策金融公庫へ融資の申し込みを検討している人も多いでしょう。日本政策金融公庫は審査時に自己資金の要件が存在するため、あらかじめ一定の資金の用意が必要です。

しかし、「自己資金100万円あれば日本政策金融公庫の融資は受けられるの？」「日本政策金融公庫から多く融資を受けるコツが知りたい」と考えている人も多いでしょう。

そこで本記事では、自己資金100万円あれば日本政策金融公庫から融資を受けられるのか解説します。日本政策金融公庫からより多くの融資を受けるコツや関連するよくある質問を解説するため、気になる人はぜひチェックしてください。

自己資金100万円あれば日本政策金融公庫から融資を受けられる

日本政策金融公庫では、自己資金100万円あれば融資を受けられます。

基本的に日本政策金融公庫では融資へ申し込む際は、自己資金の要件を定めており一定以上の自己資金が必要です。自己資金とは、事業に使用できる自己が所有している資金を指します。事業者が貯めた資金や売上金などは自己資金として示すことができ、融資前に準備しておくことで融資を有利に進められます。

日本政策金融公庫の融資制度の中には、自己資金がない場合でも他要件を満たしていれば申し込めます。しかし、実際には自己資金が一切ない場合は、融資審査に通過する可能性が非常に低いです。自己資金は事業へ充てられる資金となるため、少ないほど審査担当者から不安に思われてしまうでしょう。

日本政策金融公庫の自己資金要件は創業資金総額の10分の1以上

日本政策金融公庫では、以前は自己資金の要件として自己資金を創業資金総額の10分の1以上と規定されていました。しかし現在は、自己資金の要件は無くなりましたが、引き続き自己資金は審査において重要視されています。

自己資金が10万円の場合、融資額の最大金額は100万円となります。例えば、1,000万円の融資を希望する場合は、自己資金として最低100万円は用意しておく必要があります。自己資金が創業資金総額の10分の1以下で融資を受けるのは難しく、相応の準備が必要です。

日本政策金融公庫は創業直後や新規事業を立ち上げる事業者を積極的に支援している金融機関ではありますが、自己資金がなければ融資担当者から信用を獲得できません。もちろん、融資審査は自己資金以外にも、面談や事業内容によって総合的に判断されます。自己資金をしっかりと示すことができれば、それだけで信用につながると事前に把握しておきましょう。

自己資金100万円で受けられる融資額は300万円程度が現実的

日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要な自己資金は、創業資金総額の10分の1とされていました。実際は3分の1の自己資金を要するケースが多いとされています。

例えば、自己資金100万円の事業者は最大1,000万円の融資を受けられます。しかし、実際は自己資金の3分の1となるため、300万円が現実的な融資額となります。他部分と総合して判断されますが、実際の事例を加味すると3分の1程度が必要な自己資金の基準となるケースが多いです。

そのため、1,000万円の融資を受けたいなら最低でも300万円程度は用意が必要となります。自己資金は用意できているほど融資を獲得しやすいため、申し込む前にできるだけ用意しておきましょう。

日本政策金融公庫からより多くの融資を受けるコツ

日本政策金融公庫からより多くの融資を受けるコツは、以下のとおりです。

• 事業計画書は資金調達を専門分野とする行政書士と作成する
• 日本政策金融公庫とパイプのある行政書士へ融資支援を依頼

それぞれ順に解説します。

事業計画書は資金調達を専門分野とする行政書士と作成する

日本政策金融公庫のより多くの融資を受けたい場合は、資金調達を専門分野とする行政書士に相談しましょう。

融資の審査項目は自己資金と事業計画書の内容が大半を占めています。自己資金が少ない場合でも、事業計画書が作り込まれていると3分の1以上の金額を融資してもらえる可能性が高いです。

しかし、自社だけで事業計画書を作成しようとしても、どこから手をつけたら良いかわからなかったり、情報をうまくまとめられなかったりします。このような場合は、資金調達を専門分野とする行政書士に相談しながら、事業計画書を作成しましょう。過去に融資実績のある行政書士の場合、どのような内容を盛り込めば融資の審査に通りやすいかを把握しています。一般事業者では知り得ない情報を持っているケースも多いです。

効果的により多くの融資を受けたいなら、日本政策金融公庫の融資審査に精通している行政書士に相談してみましょう。

日本政策金融公庫とパイプのある行政書士へ融資支援を依頼

行政書士へ事業計画書のサポートを依頼する際は、日本政策金融公庫とパイプがあるかを確認しましょう。

資金調達のサポートをメインに実施している行政書士の中には、日本政策金融公庫の関係者とパイプを持っている可能性も少なくありません。日本政策金融公庫の融資担当者と面識があったり、連絡を取ったりできる行政書士ならより効果的な融資支援を実現できます。

また、日本政策金融公庫とパイプのある行政書士なら、事業計画書を作成するコツや盛り込むべき内容を熟知しています。それらを網羅した事業計画書を作るためにも、積極的にパイプを持つ行政書士を選びましょう。

日本政策金融公庫の自己資金に関するよくある質問

タンス預金が100万円あります。自己資金として認められますか？

一般的にタンス預金は、自己資金として認められないケースが多いです。タンス預金のように現金を口座に預けることなく、直接保有している場合は見せ金として扱われる可能性が高いです。
自身の資産をタンス預金していたとしても、出所がわからないお金は融資担当者に見せ金として認識されるケースが多く、自己資金としては認められません。

融資審査において自己資金は非常に重要な部分となるため、融資担当者も入念にチェックを行っています。審査をスムーズに進めるためにも、タンス預金は早めに銀行口座へ移しておきましょう

自己資金なしで日本政策金融公庫から融資を受けることは可能？

日本政策金融公庫では、自己資金なしでも融資を受けることは可能です。自己資金要件以外を満たしている場合、融資制度によっては自己資金不足でも融資が行われるケースがあります。
しかし、実際に自己資金で融資が実行されることは少なく、多くの場合が審査に落ちてしまいます。
融資審査の通過率を上げるためにも、自己資金は必ず準備しておきましょう。