こんにちは、行政書士法人GOAL建設許可担当チームです。
2025年6月、NHKでも報道されたとおり、違法リフォーム業者が摘発・逮捕される事件が発生しました。
👉 NHKニュース：違法リフォーム摘発事件
このニュースを受け、当事務所にも既存のお客様・新規のお問い合わせが急増しています。
「契約書を分けるのはどこまでOKなのか？」
「過去に500万円超の工事をしてしまったが、今から何ができるのか？」
といった切実なご相談が次々と寄せられています。
本記事では、行政書士としての視点から
・今回の問題の背景
・契約書分割の注意点
・過去にやってしまった場合の対応策
・行政書士ができる具体的サポート
について、わかりやすくご説明いたします。
そもそも「契約書分割」はなぜ問題なのか？
建設業法では、500万円（税込）以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。
「許可がないと仕事ができない」と考え、契約を分けて500万円未満に見せかける事例が後を絶ちません。
NGとなる例
・実質ひとつの工事なのに、設計・施工・設備で契約を分ける
・同じ現場・工期内なのに第一期、第二期と工期分割
・工事に必要な材料費を施主側支給扱いにして金額を抑える
これらはすべて「許可逃れ」と見なされ、違法となる可能性が高いです。
判断が難しい場合は
契約書の合法性判断は非常に専門的な領域になります。
判断に迷う場合は、行政庁に事前相談するのがもっとも安心です。
行政書士としては、建設業許可の取得支援を通じて、今後のリスクを最小限に抑える体制づくりをご支援いたします。
「過去に500万円超の工事をやってしまった…」対応策は？
このようなご相談も非常に多く寄せられています。
正直に申し上げると、「やってしまった過去」を取り消すことはできません。
ですが、今後のリスクを減らすことは可能です。
取るべき具体的ステップ
具体的な対応策としては以下のようなことが考えられます。
・早急に建設業許可取得の手続きを進める
・必要なら、行政庁に相談・報告のうえ誠意ある対応を行う
・契約書や帳簿などの証拠整理を行い、万一の調査・行政指導に備える
お忙しい経営者の皆様にとってはご負担かもしれません。
しかし、許可を持たないまま繰り返すことが最大のリスクになります。
今この瞬間からルールに沿った対応へと切り替えることが重要です。
まとめ
行政書士法人GOALは、建設業許可の取得・更新手続きの専門家です。
契約書そのものの内容判断や適法性チェックは行政庁・弁護士の範囲となりますが、許可取得や今後のリスク軽減策については行政書士がしっかりご支援可能です。
まずは気軽にご相談ください。出張相談・取材対応も可能です！
行政書士法人GOALでは、建設業許可・関連業務に関するご相談に幅広く対応しています。
・「ウチの契約のやり方、大丈夫かな？」
・「昔の工事の件で不安がある…」
・「許可取得の進め方を知りたい」
といった方は、どうぞお気軽にご連絡ください。
この機会を逃さず、安心して事業を続けていける体制を一緒に整えていきましょう。
いま動くことで、未来の安心が手に入ります！
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・お電話：0120-056-506
