金融機関から融資を受けるためには、事業計画書の作成が欠かせません。事業計画に事業内容を細かく記載したり、必要な情報を盛り込んだりすることで、スムーズな資金調達を実現します。
一方で、事業計画書を作成したことがない場合、作成代行を依頼する事業者も多く存在します。専門家に事業計画書を作成してもらうことで、手間やクオリティを担保できます。
本記事では、事業計画書の作成代行にかかる必要性やメリット・デメリットを解説します。事業計画書の作成代行業者を選ぶ際のコツについても紹介するので、気になる人はぜひチェックしてください。
事業計画書の作成代行の費用は10〜15万円が相場
事業計画書の作成代行業者へ依頼する際の費用は、10〜15万円が相場です。
作成代行業者によって費用は異なりますが、15万円程度の費用がかかると把握しておきましょう。そもそも事業計画書の作成代行業者とは、その名の通り書類の作成をサポートしてくれる業者です。事業計画書の作成代行業者の費用体系は、以下2つのパターンに分かれます。
- 事業計画書を作成するのみのパターン
- 書類作成以外の事前準備や面談のサポートも含まれるパターン
事業計画書を作成するのみのパターンでは、依頼時に事業内容をヒアリングしてもらい、申し込む融資内容に合わせて書類を作成する流れとなります。事業計画書を作成するのみとなるため、平均10万円以下となるケースが多いです。依頼から平均5〜10日程度で書類作成が完了します。代行業者によっては数万円で依頼を受け付けているため、コストを抑えて事業計画書を作成してもらいたい場合におすすめです。
また、事業計画書の作成だけではなく事前準備や面談のサポートをしてくれるパターンも存在します。事業計画書の作成はもちろん、どの融資制度に申し込むべきなのか、審査時の面談のサポートを行ってくれます。融資に関わる様々な部分をサポートしてくれるため、事業計画書の作成だけを代行している業者よりも費用がかかります。費用がかかる分、融資の審査に通過する可能性は高いため、初めて融資制度へ申し込む事業者にはおすすめのサポート内容と言えるでしょう。
さらに、書類作成以外もサポートしてくれる代行業者の中には、成功報酬を採用しているケースが多いです。成功報酬を採用している場合、審査に通過しなければコストがかかることはありません。融資審査通過後に成功報酬を払う仕組みとなるため、コストの発生に納得感が得られます。事業計画書の作成代行の費用は、自社のニーズや状況に合わせて確認すると良いでしょう。
事業計画書の作成代行のメリット・デメリット
事業計画書の作成代行には、メリットとデメリットが存在します。依頼する前に様々な側面を把握しておくことで、安心してサービスを利用できます。ここでは、事業計画書の作成代行を利用するメリット・デメリットを解説するので、気になる人はぜひチェックしてください。
手間が省けて自分で作るより融資の採択率も圧倒的に高い
事業計画書の作成を代行業者へ依頼するメリットとして、作る手間が省ける点が挙げられます。
もちろん、事業計画書は代行会社へ依頼することなく自社だけでも作成が可能です。一般的に自社だけで事業計画書を作成する場合、20〜30時間程度の時間が必要です。より事業計画書の内容をブラッシュアップし、採択率を上げるためには40時間以上の時間が求められるでしょう。特に事業計画書を作成したことがない事業者の場合、さらに時間がかかることも考えられます。
一方、事業計画書の作成代行業者を活用すれば、作成にかかる時間は一切ありません。代行業者との打ち合わせや事業内容のヒアリング・完成書類の確認などの時間は必要ですが、実際に事業計画書を作成する手間が不要になります。自社で事業計画書を作成する手間と時間を省き、事業に集中したり融資担当者との面談の準備をしたりできます。
さらに、事業計画書の作成を代行会社へ依頼することで、融資の採択率をアップできます。事業計画書は融資の採択を決める上でも重要な書類となるため、自社の魅力や事業内容を担当者へ上手く伝える必要があります。しかし、自社だけで事業計画書を作成する場合、どのように作ればいいのかわからず、上手く情報をまとめられないことから採択率が低下してしまうでしょう。
事業計画書の作成代行は、これまでサポートした実績をもとに事業者に合わせて最適な書類を作成します。自社にはないノウハウを活用し、採択されるための必要な情報を盛り込んだり、事業内容をわかりやすくまとめてくれます。できるだけ融資の採択率を挙げたい場合は、事業計画書の作成代行を利用しましょう。
作成代行の業者へ依頼すると10〜15万円の費用がかかる
事業計画書の作成代行会社を利用するデメリットとして、依頼費用が挙げられます。
一般的に事業計画書の作成代行業者への依頼費用は10〜15万円とされています。開業して間もない事業者にとって、15万円前後の依頼費用は決して安くないでしょう。融資までにかかる費用をできるだけ抑えたいなら、代行会社を使わずに自社で事業計画書を作成する事業者も少なくありません。
また、事業計画書の作成代行は依頼する業者によってクオリティが異なります。採択実績が豊富な業者の場合、質の高い事業計画書が期待できるでしょう。しかし、実績が少なかったり作成したことのない事業内容だったりすると、代行業者を利用しても採択されない可能性があります。自社だけで作成するコストパフォーマンスを考えた場合、作成代行業者への依頼はデメリットに感じてしまうでしょう。
事業計画書の作成代行業者を選ぶ時に失敗しないコツ
事業計画書の作成代行業者を選ぶ時に失敗しないコツは、以下のとおりです。
- 格安を謳う事業計画書の作成代行業者は避けよう
- 国の認定支援機関の行政書士へ依頼するのがおすすめ
それぞれ順に解説します。
格安を謳う事業計画書の作成代行業者は避けよう
事業計画書の代行業者を利用する際は、格安を謳う業者への依頼は避けましょう。
作成代行業者の中には、数万円で依頼を請け負うと謳い、中身がほとんどない事業計画書を作成する業者が存在します。悪質な代行業者を利用した場合、費用だけが無駄になってしまう恐れがあります。あくまでも事業計画書の作成代行業者は、融資を採択してもらうために利用するサービスです。
あらかじめ、代行会社の採択実績を確認し、採択された企業の詳細を確認しましょう。実績を確認する際は、融資までの時間・費用・業種・事業内容などを見て、現実的な内容か判断が必要です。代行会社のHPに実績が掲載されていないなら、直接問い合わせて過去の実績を提示してもらいましょう。
問い合わせても実績を提示してもらえない事業者は、悪質な代行会社の可能性が高いです。事前に過去の実績を十分に確認し、信頼できる業者でないならできるだけ依頼は避けましょう。
国の認定支援機関の行政書士へ依頼するのがおすすめ
事業計画書の作成代行へ依頼する際は、国の認定支援機関に登録されている行政書士へ依頼しましょう。
認定支援機関とは、認定経営革新等支援機関の略で専門的な知識・経験が一定以上あると国に判断された支援機関を指します。事業会社以外にも、税理士や中小企業診断士・公認会計士などが認定支援機関として認められているケースが多いです。
特に事業計画書の作成を依頼するなら、認定支援機関の行政書士がおすすめです。認定支援機関として登録されている行政書士は、融資の採択実績が豊富なケースが多く、事業サポートも充実しています。初めて融資へ申し込む事業者に対しても、手厚いサポートを提供していることが多いため、安心して作成を依頼できるでしょう。
事業計画書の作成代行に関するよくある質問
事業計画書の作成代行業者へ依頼せずに自分で作成してもいい？
事業計画書は、代行業者へ依頼することなく自社で作成しても問題ありません。
作成代行業者は、あくまで作成をサポートするサービスです。過去に事業計画書を作成したことがあったり、専門的な知識を有していたりするなら、コストを抑えて書類作成が可能です。
事業計画書の作成代行は税理士と行政書士どっちがおすすめ？
事業計画書の作成を依頼するなら、自社に関連する実績を保有する事業者を選びましょう。
税理士だから行政書士よりも採択率が高いわけではありません。融資の採択率は、これまで担当した経験・知識によって大きく異なります。
そのため、事業計画書の作成を依頼する際は、税理士・行政書士に関わらず実績を見て自社にマッチする業者に依頼しましょう