日本政策金融公庫は個人事業主や小規模事業者・中小企業を中心に融資を行う政府系金融機関の一つです。
国が株式を100%保有しているため、民間の金融機関とは異なる融資制度を提供しています。
本記事では、日本政策金融公庫の概要から特徴を解説します。
日本政策金融公庫と他の金融機関を比較したメリットやデメリットについても紹介するので、気になる人はぜひチェックしてください。
目次
日本政策金融公庫は国が株式の100%を保有する株式会社
日本政策金融公庫とは、国が株式の100%を保有している金融機関です。
2008年10月1日に「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」「国民生活金融公庫」「国際協力銀行」の4つの金融機関が統合し、現在は一つの金融機関として運営されてます。
小規模事業者や中小企業の資金調達の支援を運営目的としており、新規事業の支援や運営費用の融資などを行い、国が100%株式を保有した状態で運営しているため、一般的な金融機関よりも経営破綻するリスクが低いと言えます。
また、日本政策金融公庫は新規事業者や地域経済の活性化・発展のため、積極的な融資を実施しています。
一般的に融資を断られる事業者でも融資を実施しています。申込みだけではなく、一般的な金融機関に比べて金利が低かったり、返済期間が長く設定されていたりします。
日本政策金融公庫の融資には様々なメリットが存在するため、利用を検討している事業者が多い金融機関です。
もちろん、申込後に審査落ちする可能性はありますが、一般的な金融機関よりも申込みの対象が幅広く設定されていることがわかります。
これから新しい事業を始めようと考えている起業家や運営資金の捻出に頭を悩ませている事業者に最適な金融機関と言えるでしょう。
日本政策金融公庫と銀行の違いは融資業務のみ行われること
日本政策金融公庫は金融機関の一つですが「銀行との違いって何？」と感じている人も多いでしょう。日本政策金融公庫と銀行の違いは、融資業務のみを行っているかが異なる部分です。
一般的な銀行は独自の口座を保有しており、融資以外にも預金管理や投資・資産運用など様々な業務を行っています。銀行にとって融資も代表的な業務ですが、提供しているサービスの一つとも言えます。
一方、日本政策金融公庫は融資業務しか行っていません。独自の口座を持っておらず、預金業務や投資・資産運用業務なども実施していない点が特徴です。
融資業務しか行っていないことから、一般的な金融機関よりも資金を借りやすく、無担保・無保証人で利用できる融資制度などサポートが充実しています。
また、日本政策金融公庫は以下3つの窓口を用意しており、事業内容によって申込先が異なります。
それぞれ業種・事業形態・事業規模によって申込先が違うため、利用する際は自社がどこに当てはまるのか把握しておくと良いでしょう。
日本政策金融公庫の特徴！他の金融機関と比較したメリット
日本政策金融公庫の特徴や他の金融機関と比較した際のメリットは、以下の通りです。
- 融資制度によっては創業前・初期の時点からお申込みが可能
- 新創業融資制度なら無担保・無保証人で融資を受けられる
- 日本政策金融公庫の金利は1〜3%！低金利で融資を受けられる
- 民間の金融機関よりも返済期間が長めに設定されている
それぞれ順に解説します。
融資制度によっては創業前・初期の時点からお申込みが可能
日本政策金融公庫へ申し込む融資制度によっては、創業前・初期の時点で融資を受けられます。
一般的に金融機関へ融資を申し込む場合、過去と現在の財務状況や資金繰り・事業状況など様々な部分が審査されます。
一定期間は事業運営を行っていなければ、実績がないとされ申し込みすらできないケースがあります。
申し込みできたとしても創業前・初期の場合、事業の展望が見えづらく、実績がないことから審査通過は非常に難しいです。
一方、日本政策金融公庫なら創業前や創業初期でも申し込みできます。
日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱っている融資制度の場合、個人事業主やフリーランス・小規模事業者向けに融資を実施しています。条件を満たしていれば申し込みができ、審査に通過する可能性も十分にあります。
もちろん、事業計画や再現性のある内容でなければ審査通過は見込めませんが、一般の金融機関に比べると非常にハードルは低いと言えます。
そのため、銀行や信用金庫での審査を断られてしまった事業者でも、日本政策金融公庫の申し込みを検討してみると良いでしょう。
新創業融資制度なら無担保・無保証人で融資を受けられる
日本政策金融公庫が提供する新創業融資制度なら、無担保・無保証人で融資を受けられます。
原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。
引用元：新創業融資制度｜日本政策金融
新創業融資制度とは日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つで、創業前・創業初期の事業者をメイン対象としています。個人事業主や小規模事業者など、創業に資金が必要な事業者に対して融資を実施しています。
一般的に銀行や信用金庫から融資を受ける場合、土地などの担保や連帯保証人が求められます。
それらを提示できなければ審査通過は難しいです。担保や保証人の提示には、相応のリスクが発生します。万が一事業が失敗した場合、担保を回収されてしまったり、連帯保証人に返済義務が発生したりします。
しかし、新創業融資制度による融資は無担保・無保証人で受けられるため、リスクを最小限に減らせます。担保や保証人の用意が難しい事業者にとって、それぞれを用意しなくてよいことは大きなメリットです。
また、日本政策金融公庫は民間の金融機関への申し込みに比べて、手続き工数が少なく設定されています。日本政策金融公庫を利用する場合、信用保証協会からの審査がないため、その分手続きの工数を削減できます。
もちろん、新創業融資制度へ申し込むには一定の要件があり、全て満たしていなければ審査通過は見込めません。新創業融資制度への申し込み要件を満たしているなら、利用しない手はないと言えるでしょう。
日本政策金融公庫の金利は1〜3%！低金利で融資を受けられる
日本政策金融公庫の金利は1〜3%であり、他の金融機関に比べても低金利で融資を受けられます。
融資の借入金利は平均5〜10%とされており、担保や保証人が用意できない場合はより高い金利が発生するケースも少なくありません。
一方、日本政策金融公庫の融資制度なら、低金利で融資を受けられるため、毎月のコストを減らした状態で借入が可能です。
さらに、前述した制度を活用すれば、無担保・無保証人の状態かつ低金利で融資を受けられます。これらの条件を満たした融資制度は他の金融機関には存在しないため、大きなメリットと言えます。
ただし、日本政策金融公庫では他の金融機関への借り換えを認めていなかったり、一部の融資制度で変動金利性を採用していたりします。他の金融機関とは条件が異なる部分も多いため、十分に確認した上で申し込みましょう。
民間の金融機関よりも返済期間が長めに設定されている
日本政策金融公庫の返済期間は、民間の金融機関よりも長めに設定されています。
一般的な金融機関から融資を受ける場合、最長10年程度で返済期間が設定されます。金額や申し込み内容によっては返済期間を5〜10年未満で設定されるケースもあるため、比較的短期で返済を実施する必要があります。
しかし、日本政策金融公庫の返済期間が5年以上・20年以下で設定されており、申し込み内容によっては事業者が選択できます。
例えば、日本政策金融公庫の新規開業資金を利用する場合、設備資金は20年以内・運転資金は10年以内が返済期間として定められています。
それぞれ利子だけを返済する据置期間の設定もできるため、自社の返済計画に合わせて期間調整が可能です。
日本政策金融公庫の金利は金融情勢によって変動しますが、主に契約時の利率が完済まで適用される固定金利性をとっているため返済計画が立てやすくなっています。
最長20年かけて借入金の返済ができるため、長期的な目線で事業の安定化を図ることも可能となるでしょう。
一方で返済期間が長い分、合計の返済金額が高くなる可能性があります。
長期間の返済を考えている場合、利子の支払い金額も増えるため、短期返済よりも総額は増えるケースが多いです。今後の返済計画と返済期間を見定め、無理のない返済を目指しましょう。
日本政策金融公庫のデメリットは融資実行までの期間が長い
日本政策金融公庫のデメリットは、以下2つが挙げられます。
- 日本政策金融公庫の審査は民間の金融機関より長い
- 民間の金融機関よりも比較的審査が厳しい傾向にある
それぞれ順に解説します。
日本政策金融公庫の審査は民間の金融機関より長い
日本政策金融公庫へ申し込むデメリットとして、審査期間の長さが挙げられます。
民間の金融機関は申し込みから1週間〜2週間程度で審査が完了し、次のステップへ進みます。
一方、日本政策金融公庫の場合、平均審査期間は3週間〜4週間程度です。民間の金融機関に比べて2〜3倍程度も長い時間が必要となるため、すぐに資金が必要な事業者は注意しましょう。
日本政策金融公庫の審査期間が長い理由として、民間の金融機関に比べて入念なチェックが行われます。
民間企業の場合は、同社で用意した銀行口座を用いるため、入出金の調査はすぐに完了します。一方、日本政策金融公庫は自社で銀行口座を保有していないため、事業者が用意した口座情報や入出金情報を細かく確認する必要があります。
また、日本政策金融公庫の具体的な審査内容は公開されていません。
場合によっては1ヶ月以上審査が行われる可能性もあるため、希望期間内に融資が実施されるとは限りません。日本政策金融公庫の融資を申し込む場合は、一定期間の余裕を持たせて申し込むようにしましょう。
民間の金融機関よりも比較的審査が厳しい傾向にある
日本政策金融公庫のデメリットとして、民間の金融機関に比べて審査が厳しい傾向にある点が挙げられます。
日本政策金融公庫は創業前や創業初期の事業者でも申し込める金融機関ですが、審査が甘いわけではありません。
日本政策金融公庫が定める要件を満たした上で、事業計画書をはじめとした書類審査、対面での審査が行われます。審査を行った結果、返済能力がないと判断されたり、事業内容に将来性・再現性がなかったりすると審査に落ちてしまいます。
日本政策金融公庫の審査で基本的に見られているポイントは以下の通りです。
- 創業資金総額の1/10以上の自己資金がある
- 代表者・企業として信用情報に問題点がないか
- 完全未経験の業種ではなく一定の経験があるか
- 事業計画書の内容に矛盾はないか、再現性はあるのか
上記内容に不足があると判断された場合、日本政策金融公庫からの融資は見込めません。
特に日本政策金融公庫は融資制度によっては無利子・無担保で借入ができますが、一定の自己資金があるといいでしょう。自己資金の金額によって融資してもらえる金額が変動するため、必ず準備しておきましょう。
また、完全未経験の業種だと事業内容に再現性がないと判断されてしまいます。代表者自身が経験のある業種、もしくは専門的な知識や経験のある従業員を雇用するなど、経験面もポイントとしてチェックされるため、事前に整えておきましょう。
