先日の国会審議で予算として約2兆円が計上されたもので、新型コロナウイルスによって打撃を受けた中小企業や個人事業主に対し、テナント賃料や地代を半年分給付するものです。
5～12月の売り上げが単月で前年比50%以上あるいは連続する3カ月の合計で前年同期比が30%減った場合が対象となり、上限は法人で600万円、個人事業主で300万円で一括支給されます。

※出典：経済産業省

家賃支援給付金は誰がもらえるのか？

法人は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、株式会社以外の法人も幅広く対象です。
個人事業者はフリーランスなど幅広く対象とされていますが、現時点では「事業収入がある人」とされています。確定申告時に「事業所得」としているかどうかがポイントです。

共益費・管理費は対象になるか？

賃料そのものだけでなく、共益費・管理費も対象になります。ただし、共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、対象外です。ちなみに賃貸借契約書において、賃料と電気代、水道代、ガス代のような費用が項目ごとに区分されておらず、「賃料」として一括計上されている場合、給付額の算定の基礎に含められるようです。

申請はオンラインで受け付け、賃貸借契約書や直近3カ月分の賃料支払い実績を証明する書類などを提出し、期限は21年1月15日までとなっています。

GOALでも家賃支援給付金の申請をサポートしております。
どうぞお気軽にご相談くださいませ。