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2020年04月08日

新型コロナ緊急経済対策のポイント(1) ~事業者編~

本日の緊急事態宣言に伴う「緊急経済対策」について、ポイントを整理しました。

経済対策の全体はこちら↓
【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~】
(全49P)

事業者編

給付金のポイント

<持続化給付金(仮称)について>
●事業収入が《前年同月比50%以上減少》した事業者について、
 中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、
 《前年度の事業収入からの減少額を給付》する。
●「電子申請」を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、
 《申請から給付までの期間を極力短く》する。

資金繰りのポイント

[借換系]
●日本政策金融公庫等の既往債務について、実質無利子・無担保融資への「借換」を可能とする。
●民間金融機関の信用保証付の既往債務についても、同制度への「借換」を可能とする 。
 ⇒[借換]ができれば、毎月の返済額を増やすことなく、うすーくながーく返済していけます。
  とはいえ、借入は借入ですので、しっかりと先を見据えた融資金額の設定が大切!

[無利子化系]
●小規模事業者経営改善資金(マル経融資)も「実質無利子化」とする。
●小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での「無利子」融資を実施する。
 ⇒公庫や金融機関で借入できないときに威力を発揮します。

その他
●賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知
 
※大家さん!賃料の支払い猶予してください!!という要請。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

その他、収束後には、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援として、「GoToキャンペーン」というものを実施するそうです。

※他にも大企業用の施策や、税制優遇もありますが、ここでは省略。
まだ、具体的な手続きや要件は確定していないものが多いですが、早く知っておいて損はないかと思います。

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