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2020年04月08日

新型コロナ緊急経済対策のポイント(2)~個人・世帯編~

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【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~】
(全49P)

個人・世帯編

<生活支援臨時給付金(仮称)>
・世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、
 ①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、
 《かつ》年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、
 ②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、
 《かつ》年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象として、
『1世帯当たり30万円の給付』を行う。


・給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなる。
・請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。
・あわせて、オンライン申請受付等のシステム整備を行う。
・その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
 ⇒細かな情報が待たれます。

【その他】
・子育て世帯に関しては、児童手当 (本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。
・感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。

また、こちらは先に出ていた制度ですが、
そもそも既に生活面でお困りの方は
『個人向け緊急小口資金等の特例」というのがあります。
もともとある制度ですが、今回は特例措置となっています。
・個人事業主や単身者・世帯に対して《少額》だけど《迅速に》
 『10万から20万円を貸付』てくれます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

区役所や市役所で対応してくれますので、問い合わせてみてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

まとめ

経済産業省が作成したガイドブックにもろもろまとまっています。
都度新しい情報が追加されていますので、こまめにチェックしてみてください。

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※掲載元ホームページリンク
https://www.meti.go.jp/covid-19/
☆今回は[国]の施策をまとめてみましたが《都道府県》《市区町村》も独自の支援策を設けてます。一長一短がありますので、比較検討してみてください。

この季節は例年であれば、【補助金申請祭り!開催中!!】の時期ですが、例年通りの補助金にも「コロナ対策による加点」が結構組み込まれているようです。これを機に、会社の体質改善に向き合ってみるのも良いかもしれません。
なにはともあれ、皆でがんばっていきましょう!



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